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「給料が上がる政策」とは減税です

減税新聞(Ｎ)

こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのツイートから。

国民民主党の玉木代表が「給料が上がる経済の実現が最優先課題だ」と何かを言ってるようで何も言っていない主張を繰り返していますが

給料が上がる政策とは減税です。

毎年2月に財務省から「税と社会保障の国民負担率」が発表されますが、

国民負担率とは租税負担と社会保障負担の国民所得に占める割合のこと

をいい、その負担割合が年々右肩上がりで上昇しているのですから、減税すれば所得が増えるのは説明するまでもありません。

高い税金と社会保険料で手取りをガッツリ減らしておきながら、減税の「げ」の字も出さず「給料が上がる経済の実現」なんて詭弁が堂々と言える議員がのさばれるのは、まだまだ減税圧力が足らない証拠です。

ということで、本日はもうひとつ「給料が上がる政策とは減税だ」を証明するこちらのコラムをご紹介しておきます。

内容は「2017年に誕生したトランプ政権が行った減税政策から5年が経過したが、その結果はどうだったのか」というものです。

それではコラムの中身を見てみましょう。

2017年の減税は大成功だった

共和党政権時の減税から5年を迎えたが 、それが働く人々と企業に多大な恩恵を与えたの明らかである。
なぜなら「2017年の減税は富裕層と大企業だけを助けただけだ」というバイデン大統領や一部メディアの虚偽の主張に対し、データの数字は「トランプ減税は国民生活や多くの企業を支援し、何百万もの雇用を生んだ」としっかりと反論しているからだ。

バイデンが繰り返し主張しているように、減税は上位1％の富裕層だけを助けたのではなく、データではほとんどの世帯が大幅な減税を経験し、中間所得の納税者が最大の減税を受けたことを示している。

実質賃金は、減税後の2年間で5%近く上昇し、20年間で最も高い成長率を示した。

実質賃金の中央値は2019年に米国史上最大の増加を記録した。

更に失業率は3.5%という過去50年間で最低の数字を記録しており、これは2年前は現在よりも30万人もの人が雇用されていたことを示している。

また2,300万を超える中小企業が、所得税率と法人税率の引き下げを機に投資を行い、雇用を増やし、従業員の賃金を引き上げるという好循環をもたらした。

そして法人税減税によって、米国企業は他国企業との競争の場に立つことも可能になった。

減税が施行されてから5年が経過したが、減税が一般の人々への恩恵を与え、高い賃金の後押しをしたことに疑いの余地はない。
減税を批判する民主党は明らかに間違っている。

以上です。
引用したコラム記事には、これらを裏付けるデータがPDFですがリンクされています。
英文でしかも550ページを超える論文ですからなかなか読むのは大変ですが一応お知らせしておきます。

トランプ前大統領の全てを肯定するつもりは微塵もありませんが、以前に減税新聞でも

・アメリカの2019年の世帯収入の中央値が4,440ドル（6.8％）増加（1年間の賃金の伸びとしては史上最大）
・貧困率は11.8％から10.5％に低下（2018年、2019年で400万人のアメリカ人が貧困から抜け出した）

とトランプ減税についての2020年の報道を紹介しているとおり

「給料が上がる政策」が減税である

ことは事実です。

税金とは「国民の稼いだお金の使い道を政府が独断で決めること」です。
そして減税とは「国民のお金の使い道を政府が決めることを止めさせること」です。

減税は別にお金が消えるわけではなく、そのお金が「本来あるべき所」つまり「稼いだ人が使い道を決める」という当たり前の状況に戻っただけに過ぎません。

今日ご紹介したトランプ減税の実績は

政府が使うより、国民が自由にお金を使った方が雇用も収入も増え、貧困率も下がった

ということを示しているものであり

「給料が上がる政策」とは「政府が国民生活にお節介に介入すること」ではなく「政府が国民生活への介入を止めること」である

という証明です。

アメリカに出来て日本に出来ない理由はありません。

減税に足らないのは「世論」だけです。

今は詭弁を並べて誤魔化している増税議員も、減税世論が高まれば速攻でこっちにすり寄ってきます。

減税が国民生活を向上させた実績があるのですから、更なる議論はいりません。

「全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する」

一歩も妥協せずこれだけ主張する仲間を増やすことが給料を上げる道なのです。

ということで、今日の記事はここまで！

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