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優秀な政治家が欲しいなら上げるべきは「報酬」ではなく「声」

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

議員報酬を下げたら優秀な政治家が集まらなくなる
議員の給料上げないと優秀な人が議員にならない

こうした論調はよくありますが、これに賛同する人に質問です。

「優秀な政治家」の定義はなんですか？

「国民のために仕事をする政治家」ですか？

ではその時の「国民」とは誰を指しますか？

農林水産業界の人ですか？

医療業界の人ですか？

製造業？

観光？

飲食？

公務員？

運輸？

マスコミ？

労働組合？

高齢者？

子育て世帯？

派遣社員？

政党支持者？

無党派層？

説明するまでも無いですがここに挙げた人達には三者三様の要求や利害関係があり、「国民」という大きな主語では括ることは出来ません。

ですので具体的に誰のために仕事をする政治家のことを「国民のために仕事をする優秀な政治家」と定義しているのかをまず述べるべきでしょう。

それが無いと議論にならないのですから当然です。

でもそれに答えられる人はいません。

なぜならこの場合の「国民」とは「自分」であり、「優秀な政治家」とは「自分の要望を叶えてくれる人」という利己的な主張だからです。

とは言え「優秀な政治家」が「自分の要望を叶えてくれる人」という考えは間違いではありません。

むしろ正しいでしょう。

しかし今そうした政治家が現れないのは議員報酬のせいというのは明確に間違っています。

実際の政治の現場では様々な業界団体が「数の力」によって

「業界の要望を聞く優秀な政治家」

を作り出しているからです。

どこを探しても業界団体に対し「今の議員報酬では陳情は実現不可能」なんて言っている国会議員はいませんし、同時に業界団体側にも「今の議員報酬では我々の要望が通らないのも無理はない」と言っている頭がお花畑な人もいません。

各業界団体は

「動いてくれないなら他の政治家先生を応援させてもらいます」

と「我々の要望を聞く優秀な政治家」を作るため票で殴っているにすぎないのです。

事実として決定寸前だったトリガー条項の凍結解除は、業界の「反対」という鶴の一声でガソリン補助金にひっくり返されました。

全石連や油政連にとって、これほど「優秀な政治家」はいないでしょう。

だからこそ我々も「我々の要望を聞く優秀な政治家」を作るためには同じことをする必要があるのです。

「議員報酬が」「財務省が」「シルバー民主主義が」と「政治家がこちらの要望を無視する理由」を勝手に並べて悦に浸っている限り、一生増税され、そのお金は業界団体にバラまかれることでしょう。

それが嫌なら数と圧力で「我々の言うことを聞く政治家」を作るしかありません。

そしてそれが出来るのが「SNS」です。

2023年9月25日。

岸田政権は新たな経済対策の方針として

減税議論を行う

と表明しました。

当時を振り返ってみると、岸田政権は22年に選挙公約に無かったはずの防衛増税を「強い決意をもって望んでいく」と強気に持ち出しました。

しかしそれが世論の反発に食らうとこっそり進めていたサラリーマン増税にも火が付き、それらは「先送り」という結果になりました。

そして出てきたのが「減税」という言葉です。

当たり前ですが、これらの一連の政策の変化に議員報酬は全く関係していません。

そうではなくあれだけ減税を否定し、増税しか言ってこなかった政府に「減税」を表明させたのは

SNSを中心とした「増税メガネ」「減税しろ」という一人一人の声

でした。

つまり我々の言うことを聞く優秀な政治家が欲しいなら、

上げるべきものは「報酬」ではなく「減税しろという声」

なのです。

各業界団体がハチマキ締めて要望の声を上げるように、我々もSNSでのいいねやリポストだけでもいいから「声」を上げることが大事なのです。

その声を上げる場が「減税運動」です。

その昔

一滴のインクが百万の人々を動かす

と言った偉人がいました。

今は

ひとつのポストやいいねが百万の人々を動かす

であり、それが「減税運動」です。

詳しくはこちらを！といったところで、今日はこの辺で締めようと思います。

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それでは、ナイス減税！

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