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最強なのは世論です

減税新聞(Ｎ)

こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はニュージーランドのお話です。

ニュージーランドでは原油高騰対策として、今年の3月よりガソリンなどの燃料に掛かる消費税を1リットルあたり25セント減税しています。

但しこのガソリン減税は、来年の1月末で終了することが予定されており、マイケル・ウッド運輸大臣も「減税は来年1月で終了する」と発表していました。
しかし日曜日にジャシンダ・アーダーン首相が

「政府は1月末までのガソリン減税終了について現時点で決定を下していない」
「なぜなら原油価格の動向を見極め続けているからです」

とガソリン減税延長には慎重な姿勢を崩さないものの、更なる延長も否定しない曖昧さを含めたコメントしました。

このガソリン減税については以前より財務省が「延長をしないよう」と政府に警告をしていて、実際にこの減税により、昨年と比較して4億ドルのガソリン税が減収しています。
そんな背景がありながら、政府はどうして予定されていた減税終了時期を曖昧にし始めたのでしょうか？

その答えは世論にあります。

最新の世論調査において、1月以降のガソリン減税延長に対し81.4％の人が賛成と回答したからです。

他の世論調査においても、与野党関係なく全ての政党支持者の圧倒的多数が減税延長を支持しているという結果が出ています。

この数字が首相に「まだ終了するとは決めていない」と言わせたのです。

さて、日本でも先日「世論」によって行政が決定をひっくり返す事案がありました。
ネットで話題になった「麦みそ名称問題」です。

この県の対応は、県が業者に当初説明した「誤認して不利益を被る消費者」はいなかったことを証明しています。
長年慣れ親しんできた商品名の使用を禁止させるほど誤認による被害が大きいなら、世論が反対しようが撤回してはいけません。
それを「解釈変更」という曖昧な言い訳で撤回したということは、最初からなんの合理的理由も無かったということです。

また政府の税制調査会が検討していると報じられ「ふざけるな」と批判が殺到している「走行距離課税」についても、自民党議員が「走行距離課税は拙速」と慌てて火消しに走っています。

これも背景には「世論」があるからです。
「国民の理解が得られない」がまさしく世論の批判を指すことは明白でしょう。
知名度のある議員が立て続けに反応したところを見ると、想像以上の反発に慌てふためいたことが想像できます。

他にも出産クーポンが後に現金も可になったり、閣議決定までしていた所得制限付き30万円給付が全国民一律10万円給付に急遽変更になったり、政府が世論次第でその政策をコロコロ変える事例は山ほど挙げられます。
なぜなら政府は世論を常に気にしているからです。
そうでなければ政権支持率のニュースで騒いだりしません。

つまり最強なのは世論です。

小難しい経済論も財政論もいりません。

前述したニュージーランドのガソリン減税延長賛成の81.4％の人が減収分の補てん策を議論し提案していると思いますか？

ジャシンダ・アーダーン首相がそんな有権者の素人考えの財政政策に耳を傾け政策を決定すると思いますか？

そんなわけがありません。
世論の風向きを見ながら政権が維持できる最善の方法を取るだけです。
そしてそれは日本も同じ。
自民党がこのままでは下野すると思えば減税でもなんでもやるでしょう。

しかし残念ながら今の日本は自民党を政権から引きずり下ろしたところで、他の政党も自民党と同じバラマキ政党しかありません。

ですので与党を批判するだけでなく、野党にも「バラマキ政策やるなら自民で良い。お前らは減税一本でいけ」と言い続ける必要があります。
そうやって政策を世論で作らせる必要があるのです。

私は特定の政党や政治家を支持しません。
支持するのは

【減税と規制緩和政策】

です。

「減税と規制緩和政策」をやるならどの政党でも構いません。
ただし増税とのバーターは許しません。
「全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する」は一歩も譲ってはいけないのです。

なぜなら10求めるから1を得ることができるからです。

そういった強固な世論が出来た時に初めてあちら側が妥協し折れるのです。

「税金下げろ」というのは「政策論」ではありません。
世論の数の圧力によって減税政策を作らせる「運動論」です。

「全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する」から一切妥協しないことが大切なのです。

ということで、今日はここまで！

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それでは、ナイス減税！

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