立憲「維新、国民などと新政権目指す」
こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり(@w4rZ1NTzltBKRwQ)です。
ここ減税新聞では、再び自公国の3党協議になりつつあるトリガー条項凍結解除について
野党で共闘して与党に圧力を掛けろ!
と言い続けてきました。
「政局なんてやるな」というのは無理な注文ですから、各党が議席を伸ばすためにあらゆる手段を取ることには何も言いませんが
公約を守らないことは許しません。
選挙公約が「発表するだけのもの」なら選挙なんて意味が無いからです。
先の参院選でトリガー条項やガソリン減税を選挙公約に掲げたのは有権者が強制したのではありません。
自分たちが自主的に選挙公約に掲げたのです。
その公約実現のために、あらゆる手段を取るべきなのは説明するまでもありません。
もちろん過半数の議席を持つのは与党ですから、議席が少ない野党がそう簡単に公約を実現することは不可能でしょう。
だからこそ議席の少ない野党は、他党との共通政策については手を組み、世論を喚起し、政府与党に圧力を加えるべきです。
という声が届いたのかどうかは知りませんが、こんなニュースが出てきました。
NHKの報道ではガソリン減税という言葉は出てこないのですが
泉代表に確認したところ「触れている」ということでしたので、
会見を確認したら、泉代表の言葉通りトリガー条項にしっかり言及してくれていました。
せっかくなのでその部分を書き起こしてみましょう。(6分32秒あたりからになります)
そして国民民主党が苦労していますが、トリガー。
自民党公明党に何度も振り回されて、先送りされて今に至って、そして協議をしていたはずの萩生田政調会長がいなくなると。
その間に与党税制大綱の中でも、いつの間にかトリガーの記述が消されるという散々ぱらひどい扱いを受けている。
その状況の中でおそらく国民民主党も、こんな与党に本当にトリガーをやる気があるのかという思いを強くしていると思う。
その意味では玉木さん、新政権でやりましょう。
新しい政権で必ず実現しようと、私はそういうことを訴えていきたいと思いますし、賛同を頂けるんじゃないかと。
ですから少なくとも、今の自民公明国民民主の3党協議がどうなるかそれはわかりませんが、我々が、立憲民主党が政権を作る時にはこれを必ずやる。
そういう政策の一つに挙げて良いと考えております。
以上です。
このように立憲民主党の泉代表は、トリガーで共闘しましょうとハッキリ国民民主党に投げかけました。
とはいえこれが満点のコメントとは決して思いません。
政権を取らなくても政策を飲ませる方法はいくらでもあるからです。
実際に民主党の掲げる子ども手当を「バラマキ」と批判し、その廃止を主導したのは野党時代の自民党です。
またガソリンの暫定税率廃止についても、民主党が行ったことはその実現ではなく、逆に暫定税継続を主張していた野党・自民党に屈服することでした。
もちろん暫定税廃止については敵だらけだったことも知っているので、全て民主党が悪いとは言いませんが、野党に落ちた自民党が自らの政策を押し込んだのは事実です。
ですので「政権を取ったら」という枕詞が付くのは甘いとしか言いようがありません。
とは言え、この立憲民主党の「政策実現のために日本維新の会や国民民主党などと新たな政権を目指したい」と表明したことは、同じ会見で言及している教育無償化(税負担化)などに文句を言いたい気持ちはありますが、その無償化よりトリガーを先に触れたことも含め私は評価します。
この表明で我々有権者は、国民民主党や維新の会に対し「トリガーで立憲と組む気はあるのか?」と聞くことが出来るようになりました。
これに対する答えを引き出し、バズらせればまたそれがメディアの見出しに踊り、世論喚起を喚起し、与党への圧力となっていくことでしょう。
各党の方針や表現方法などについて細かいことを言い出せばもっとこういうことを言え、いやここはおかしいと注文は尽きませんが、一番ダメな事は
「トリガー条項についてどの党も何も言わなくなること」
です。
これまでも何度も言ってきましたが、誰がどう言おうが来年の3月末まではガソリン補助金で行くことが決定しています。
問題は「4月以降どうなるのか」です。
来年の3月頃には
①減税も補助金もなし
②補助金の更なる延長
③トリガー発動によるガソリン減税
のいずれかの議論になることでしょう。
ですのでそれまでに
どれだけトリガー条項を求める世論を大きくできるか
が大事です。
我々は失うものは無いのですから諦める必要はありません。
引き続き
ごちゃごちゃうるせぇ!減税しろ!
で世論を燃やしていきましょう。
ということで、今日の記事はここまで。
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