NHKのスマホで受信料問題の本質はこれです

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全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのポストから。

>放送法はテレビを持たずにスマホなどからNHK番組を視聴したい場合、受信料の支払いを求める。スマホを持っているだけでは支払い義務は発生しない

これなら視聴料だからテレビも同様にスクランブルしないと矛盾するよ💩

放送法改正など閣議決定　スマホでNHK視聴に受信料 https://t.co/3sNzjgGQDD

— 七篠ひとり編集長@トリガー条項凍結解除を求めます (@w4rZ1NTzltBKRwQ) March 1, 2024

NTT、放送法改正など閣議決定　スマホでNHK視聴に受信料
政府は1日、NTT法と放送法、プロバイダー責任制限法の改正案をそれぞれ閣議決定した。

放送法では、NHK番組のネットでの同時・見逃し配信を「必須業務」に格上げする。

放送法は、テレビを持たずにスマホなどからNHK番組を視聴したい場合、受信料の支払いを求める。
スマホを持っているだけでは支払い義務は発生しない。
既に受信料を支払っていれば追加負担なく、ネットからも視聴できる。

このニュースに対しとある言論人が「見出し詐欺」といった浅い論評をしていましたが

テレビを持たずにスマホなどからNHK番組を視聴したい場合、受信料の支払いを求める

としている以上「スマホでNHK視聴に受信料」という見出しは詐欺ではなく、むしろこんな法改正を閣議決定した岸田政権こそ「詐欺集団」なのですが、政府大好き言論人には理解が難しいでしょうから今日はそこを解説していこうと思います。

結論から言いましょう。

この問題は

政府が過去の答弁や国民への説明と矛盾することを押し進めようとしている

ところにあり、よって法改正には大反対です。

今回の法改正は、たとえ双方の同意があったとしても「NHKが番組のネット視聴に対し対価を求めること」と意味します。

これが大きな問題なのです。

では説明していきましょう。

NHKというのはその存在の目的が法律によって

日本全国どこでもNHKの放送が受信できる状況を作ること

と定められています。

《目的》
協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うことを目的とする

放送法第15条

なので国会においてもこのように答弁が行われています。

まず、受信料は、視聴の対価ではなく、受信機の設置という客観的な事象のみに着目をして徴収をしているものでございます。
ＮＨＫの主な財政基盤を受信料としましたのは、ＮＨＫが、公共の福祉のために、豊かで、かつ、よい放送番組を広く国民全体に向けて放送するという公共放送の社会的使命を果たすために必要な財源を、広く国民・視聴者全体に公平に御負担いただくことが適当であるとされたためでございます。

令和元年5月14日　第198回国会　衆議院　総務委員会

例えばフジテレビや日本テレビなどの民放は全国放送を義務化されていないので、実際に映らない地域が存在しています。

しかしNHKはそんなことはありません。

離島だろうが山間部だろうが、NHKだけは放送が「あまねく全国に受信ができる環境」を作らないといけないのです。

だからNHKには「受信料」の徴収が許され、民放には許されていないのです。

そしてNHKはそうした放送インフラの構築と維持を義務化されているので、受信料は視聴料ではなく

NHKという組織を維持運営するための「特殊な負担金」

と定義されているわけです。

放送法に謳われる「豊かで良い放送番組」については個人の価値観で何が良いかなんて変わるのですから、それは建前にしかすぎません。

受信料の強制徴収の根拠は番組の内容ではなく、民放には義務付けられていない

あまねく日本全国において受信できるように

にあるのです。

これは実際に受信料裁判における最高裁判決でも、そこがNHKと民放の根本的な違いのひとつとされています。

一方、今回の法改正で話に上がっている「NHKの番組のネット配信」についてですが、「放送」とは違いそのネットの「通信インフラ」を構築し整備してきたのは回線事業者であり、その費用を利用料金として支払ってきた私たち消費者です。

そのネットにおいてNHKが配信するのは構いませんが、それに対しNHKが料金を求めることは許されません。

なぜならそれだと「視聴の対価」になり、前述した政府答弁とも矛盾が生じるからです。

今回の放送法改正では「テレビを持たずにスマホなどからNHK番組を視聴したい場合、受信料の支払いを求める」としていますが、それはただ単に

消費者負担で事業者が整備してきた通信インフラにタダ乗りして金を取る

ということで、簡単に言えば

みなさんの受信料で制作した番組をネットで販売している

という形にすぎないのです。

こうした国会答弁とも矛盾するこのような法改正を閣議決定するのですから、岸田政権こそ「国民を欺罔する詐欺集団」と言われてもしかたがないことでしょう。

こんなものはどう見ても受信料ではなく「視聴の対価」なのですから当然です。

もしNHKが「視聴の対価」を取ることを良しとするなら当然テレビもそうすべきなのは説明するまでもありません。

スマホ同様に、テレビも持っているだけでは受信料の支払い義務は発生しない

とするのは当然であり、それは必然的にスクランブル化を意味します。

NHK設立当初とは時代も大きく変化したのですから、公共放送の目的も現状にそぐわなくなるのは当たり前のことです。

だからこそ社会に合わせて変えること問題ないですし、逆にそうすべきでしょう。

ただし国民に黙って定義や目的を変えたり、政府答弁と矛盾するようなダブスタな内容にすることは絶対に許されません。

どんな理由を付けようがNHKがネットで視聴料を取ることは、これまで散々国民に説明し受信料徴収を正当化してきた「公共放送の目的と定義」から外れます。

唯一ネットでの視聴料徴収を正当化できる方法は

スクランブル化してテレビも視聴料にする

です。

ネットではお金を取らないかスクランブルするかのどちらかでしかないのです。

政府もNHKも「NHKの存続」という結論ありきではなく、矛盾のない議論を行うべきです。

NHKが本当に国民にとって利益のあるものなら、誤魔化しや欺瞞を持ち出さなくても正々堂々と議論できるはずです。

ですのでこの件は「見出し詐欺」といったような表面的で薄っぺらい政府擁護に騙されることなく、スクランブルの話が出てこない限りは

スマホで受信料？アホかふざけるな絶対反対！

と頑なに反対しておけばいいでしょう。

嘘や誤魔化しに真面目に付き合う必要はないのですから。

あ、NHKの解約をしたい人はこちらをどうぞ笑

ということで、今日はここまで。

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