NHKを解約したい人が読む話

こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

税金とは「国または地方公共団体が法律によって国民から強制徴収するお金」のことですが、そういう意味ではＮＨＫ受信料も事実上の税金と言えます。
全ての増税に反対する私はもちろんＮＨＫ受信料にも反対です。
ということで今日は

誰でも出来るＮＨＫの解約方法！

について書いていきましょう！

◆ＮＨＫを解約出来る条件とは

まずＮＨＫ解約するには「ＮＨＫを受信できる受信機が無い状態」を作らなくてはいけません。

要はテレビを捨てるか、売るか、譲渡する。

このどれかをしないと解約は無理です。

そして解約時にはＮＨＫから「受信機撤去の証拠」を求められます。
その証拠が

捨てる→リサイクル券
売る→売買証明書や領収書、メルカリなどの取引画面スクショ
譲渡→譲渡先の住所氏名の申告

です。
つまりこの証拠が準備できれば100％解約出来るということになります。

◆テレビを譲れ

売る、捨てるももちろん良いのですが、一番費用が掛からずに簡単なのが譲渡です。
じゃあ誰に譲渡するのか？

それはＮＨＫ契約済の実家や知人宅です。

ＮＨＫ契約済世帯にテレビを譲渡してしまいましょう。
ＮＨＫの契約単位は世帯ですので、テレビが何台あろうが一契約。
譲渡先がＮＨＫ契約済なら、テレビが増えてもなんの問題もありません。
そして譲渡によってあなたの家からはテレビが無くなる。

これで条件クリアですのでＮＨＫは解約出来ます。

◆ふれあいセンターには電話するな

譲渡が終わったら早速ＮＨＫに解約電話を入れましょう。
この時注意すべきなのは

電話はお住まいのＮＨＫ地方局の営業部にかける

ということ。
ＮＨＫのＨＰの載ってるＮＨＫふれあいセンターは、全然電話が繋がらないうえに、解約の話をすると「担当から折り返す」と言われ、結局は地方局の担当者と話をすることになるので直接掛けた方が早いです。
ＮＨＫ地方局の営業部は速攻で電話が繋がりますし、すんなり解約が進むケースが多くストレスになりません。
受付時間は平日の10時～17時ですが、解約電話は数分で終わるので仕事の昼休みなどでも十分です。

◆解約は3分で終わる

さて、実際に電話してしてみましょう。
きっとこの様なやり取りが行われるはずです。

ＮＨＫ「ＮＨＫ●●局の●●でございます」
貴方「解約をしたいので解約届を送ってください」

ＮＨＫ「お客様番号はわかりますか？」
貴方「わかりません」（わかる場合はお客様番号を伝えてください）

ＮＨＫ「ではお名前と住所、電話番号を教えてください」
貴方「住所は○○です。名前は…」

ＮＨＫ「解約という事ですがどのような理由ですか？テレビはどうされましたか？」
貴方「人にあげました」

ＮＨＫ「譲渡ですね。では譲渡先のご住所やお名前、連絡先を教えていただけますか？」
貴方「はい。住所は●●、電話番号は…」

ＮＨＫ「テレビは他にありませんか」
貴方「ありません」

ＮＨＫ「では解約届をお送りしますので記入して返送してください」
貴方「わかりました」

これで解約完了です。
ＮＨＫはマニュアル通りにしか解約手続きをしてくれません。
これは逆に言えば「マニュアル通りなら解約出来る」ということです。
「え？終わり？」っていうくらいあっさり解約出来ます。
おそらく3分もかかりません。

◆聞かれた事に答えろ

譲渡の場合は、必ず譲渡先の住所、氏名などを聞かれます。
聞かれたら必ず答えましょう。
「個人情報云々…」と答えるのを渋れば解約は出来ません。

心配しなくても譲渡先の住所などを教えても、ＮＨＫが連絡を取ったり訪問したりということはありません。
なぜなら訪問して確認しようとしても、譲渡先にあるテレビが譲渡されたものか最初からあったものかがわからないので確認しようがないからです。
仮に譲渡が嘘だったとしても口裏を合わせたり、解約後にまた自分の家にテレビを持ち帰る等どうにでもできるわけですから、確認しにいく意味もありません。
ＮＨＫは本当に譲渡したのかどうかを契約者の自己申告に頼るしかないのです。
でもまぁトラブル防止のためにも、譲渡先にはＮＨＫに住所等を申告することを事前に言っておいた方がいいかもしれませんね。
あ、これは嘘をついて解約しろという話ではありませんよ。
ちゃんと譲渡して解約してくださいね^^

それと解約電話では必ず「聞かれた事だけ」答えてください。
こちらからあれこれ言う必要がありません。
解約も担当者によって対応が違う部分もあって、解約届無しで解約出来た人もいますし、譲渡先住所を聞いてこない担当もごく稀にいます。
その場合はそれで解約完了なので、こちらからいろいろ言う必要はありません。

また解約は「電話で解約の意思を伝え『解約届を送ります』と了承された」時点で成立であって、解約届提出日ではありません。
月末の31日に電話をするか、翌月の1日に電話をするかで受信料が一ヶ月分変わりますので、月が変わる前に電話しましょう。
ちなみに解約届は発行から3週間で無効になるので、届いたら早めに返送することと、控えがないので記入後の解約届はコピーは取っておくことをお勧めします。
万が一の郵送事故の際の自己防衛になります。

◆まとめ

このようにＮＨＫの解約は、譲渡してしまえば後は簡単です。
世の中には「ＮＨＫなんか大嫌い！」という人が多く、解約する時も感情的になってＮＨＫに電話する人が多いですが、怒っても解約出来ません。
ＮＨＫは一ヶ月に3000件もの苦情電話があります。
そのほとんどは契約トラブルですので、当然みんな怒り狂って電話してきます。
相手も人間ですから、喧嘩腰や感情的に攻撃すれば向こうも同じ対応を取り、まとまる話もまとまりません。
ＮＨＫのマニュアルに沿って、淡々と解約手続きを進めましょう。
ＮＨＫは政治や司法にも影響を及ぼすほどの巨大な権力です。
でもそれは組織としてであって、電話で話をする担当者個人はみんなと同じ普通の人です。
ＮＨＫ担当者が一番恐れることは自分の失敗によって、評価に傷がつくことや上司に怒られること。
ですので怖がる必要もありませんし、逆に見下す必要もありません。

契約済の家にテレビを譲渡してＮＨＫに電話し、聞かれた事だけ答え指示に従う

これが誰でも出来るＮＨＫの解約方法です。
ということで、今日の記事はここまで！

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それでは、ナイス減税！