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まやかしの無税国家と真の重税国家
※お知らせ※
減税新聞では有料記事設定をさせて頂いていますが、投げ銭的な意味合いですので、記事はこれまでと変わらず全文最後まで無料でお読みいただけます。
こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり(@w4rZ1NTzltBKRwQ)です。
突然ですけど
アジアには税金の無い国が存在する
って知ってましたか?
その国では1974年に全ての税金の廃止が宣言され、同年に税法の廃止を施行。
それ以降、税金の無い国として現在でも日本のすぐそばに存在しています。
その国とはどこか。
それは北朝鮮です。
これは冗談でもなんでもなく北朝鮮政府が公式に発表しいていることで、1974年3月21日の第5期最高人民会議において「あらゆる形態の課税廃止」を宣言。
![](https://assets.st-note.com/img/1688897846462-ij5mksudp7.png?width=1200)
そしてそれらの法律が施行された4/1は「税制廃止の日」と制定されています。
そんな税金の無い北朝鮮は、かつて喧伝されたような「地上の楽園」かと言えばそうではないのは皆さんもご存知の通りです。
というか、結論を言ってしまいますが
税金を廃止したと言っている北朝鮮にも当然税金はあります。
北朝鮮は「まやかしの無税国家」なのです。
確かに1974年3月21日の最高人民会議において、「全ての課税の廃止」が採択され、その年の4月1日から住民所得税、協同団体所得税、地方自治税など残っているすべての税金が法律上から消えました。
しかし取引輸入金や国家企業利益金、社会協同団体利益金、奉仕料収入金、国家納付金などが課されており、端的に言えば「これらを税金と呼んでいない」というだけにしかすぎません。
取引輸入金は、販売利益の一部を国庫に納めるいわば「付加価値税」ですし、国家企業利益金もその仕組みは「法人税」に酷似しています。
また社会協同団体利益金は、国家指導の下で経営活動が出来たという対価名目で国家に納める手数料的な税金ですし、奉仕料収入金もその内容をよく見れば「所得税」と同じ制度でしかありません。
結局「税金」ではなく別の名前で呼んでいるだけであって、今も昔も北朝鮮政府は法律で強制的にお金を徴収しているのです。
さて、税金がある国においても、税金を別の名前で呼ぶことで自国民からこっそりお金を集めている国があります。
それは日本です。
「税金」の定義については様々な意見がありますが、間違いなく言えることは
個人の意思で「払わない」と選べないものは全て「税金」である
ということです。
名前がなんであろうが、国庫に入ろうが入らまいが
法律等で強制され、支払わないという選択肢が無いものは全部「税金」なのです。
例えば、今や「これは税金だ」という認識がかなりされるようになってきた「社会保険料(健康保険・厚生年金)」がこれにあたります。
「国民健康保険」や「国民年金」もそうです。
「雇用保険」や「労働者災害補償保険」「介護保険料」もその支払いは義務とされています。
あとほとんどの人がその存在さえ知らないが故に、ガンガン増税されている「子ども・子育て拠出金」もそう。
毎月の電気代に含まれる「再エネ賦課金」「福島原発事故の賠償負担金」「廃炉円滑化負担金」だってそうですし、NHK受信料もそうです。
車検の法定手数料、高速道路を利用する度に距離や車種に関係なく150円取られているターミナルチャージ、財務省の借りパク問題で有名な自賠責保険料もその支払いを拒否できませんし、電話料金に含まれといる電話リレーサービス料やユニバーサルサービス料も強制的に徴収されています。
あと、競馬の馬券に含まれる国庫納付金もそうですね。
私は当然これにインフレ税も加えるべきだと思いますがそれはそれとして、今思いつくだけでもこれだけの「事実上の税金」が存在しているわけです。
また「見えない税金」と言われ、その国民負担は年間8200億円とも算出されている「規制の遵守コスト」も忘れてはいけないでしょう。
国や地方公共団体が公式に税金としているものだけでも
国税で26種類
地方税で23種類
道府県法定外普通税は4種類
市町村法定外普通税は6種類
道府県法定外目的税として9種類
市町村法定外目的税も6種類
と74種類も存在するのに、そこにカウントされない「事実上の税金」や「見えない税金」がこれだけあるのですから、日本は北朝鮮を決して馬鹿に出来るものではありません。
北朝鮮が
まやかしの無税国家
なら、日本こそが
真の重税国家
と言っても過言ではないでしょう。
しかし最近の「減税しろ」という声の多さや毎日どこかで減税ツイートがバズっている現状を見ると、それに多くの人が気付き始めたことは確かだと私は感じます。
![](https://assets.st-note.com/img/1688898339361-XFDWL5kb72.jpg)
そしてその世論の高まりから、政府が増税を言いにくくなっていることも間違いないでしょう。
「増税前提とせず」は「最終的に増税したとしても最初から決めてたわけではない」という言い訳であって「増税しない」ではありません。
— 七篠ひとり編集長@税金高すぎる!👍 (@w4rZ1NTzltBKRwQ) July 8, 2023
でもわざわざこれを言うのは「増税反対」の圧力が効いてる証拠。
引き続き #全ての増税に反対 しましょう😆 https://t.co/PUni3AEqhB pic.twitter.com/KcKkYTv89y
私達の住む日本が、北朝鮮より最も優れている点は
選挙によって有権者が政府を選べる事
です。
私達有権者には、増税政府を政権から引き摺り下ろす力があるのです。
でもそれにはまだ世論の力が足りません。
引き続き全ての増税に反対し、全ての減税に賛成していきましょう。
ということで今日の記事はここまで。
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