付き合う相手を選びましょう

どういった基準で取引銀行を選ばれていますか？

付き合う相手を間違うと、いつまで経っても冷たいままです。
自社に見合った取引相手を選びましょう。

借入残高が一番多い取引銀行のことをメインバンクと呼びます。
信用保証協会付の融資は除き、
あくまでプロパー融資を出している銀行が対象です。

気を付けて頂きたいのが、
政府系金融機関である日本政策金融公庫、
そして半官半民で運営されている商工中金（商工組合中央金庫）は
メインバンクにはなりえません。
なぜなら、一民間企業を公的金融機関が一番になって支援してくれると思うこと自体がおこがましい。

ただ、政府系金融機関はここぞという時に頼りになりますので、
取引相手の一つとして大事にしておきましょう。
それから、日本政策金融公庫は今後、
企業のメインバンクが今後も支援していく意思を明確に示していないと
単独で融資をしない方針を決め込んでいますのでご注意ください。

そこで、企業は民間金融機関との取引が大事になってきますが、
数ある金融機関の中で取引先にどの金融機関を選べば良いでしょうか？

それは、ご自身の会社の売上高を一つの目安にして下さい。
見栄を張って背伸びをした取引をしても、本気の取引はしてくれません。

まず、メガバンクと付き合うなら売上高３０億以上ないと厳しいです。
３０億以下の会社がメガバンクをメインにしていますと言うのは勝手ですが、
相手は何とも思っていません。
メガバンクは手間ばかりかかり、小銭稼ぎ程度にしかならない中小企業取引から
距離を置き始めています。上場が見込まれる楽しみな企業は別ですが、
それ以外の企業がメガバンクをメインとするのはリスクでしかありません。

次に、地方銀行ですが月商５０００万以上が一つの目安になってきます。
中小企業は地銀以下を取引相手にするように考えて下さい。

今、地方銀行の再編の真っただ中で、１０６行ある地銀がいずれ半分になると言われています。
そこで統廃合が進み、吸収する側の銀行と付き合っていれば良いですが、
吸収される側の銀行をメインとしている場合はご注意下さい。
今までの融資体制が見直しされ、安定調達ができなくなる可能性が出てきます。
地銀の中でも銀行毎にそれぞれ融資姿勢が違いますので、
その辺も十分に考慮しておく必要があります。

年商６億に届かない規模の会社さんは、信用金庫、信用組合をメインに考えましょう。
どちらも地元密着になりますので小回りが利いて柔軟性がある取引をしてくれます。
ただし、信用金庫、信用組合も統廃合が進んできているので、
少しずつ様相が変わってきています。

中小企業にとって、この金融再編は大きな影響を受けることになります。
今まで支えてくれていた銀行が、急に主導権を奪われ、
今までの取引条件や取引姿勢が変わることになります。

自分の会社のメインバンクを改めてしっかりと決めるようにして下さい。
最後まで逃げ出さずに支援してくれる金融機関を選ぶことです。

金利だけを見てコロコロと金融機関を変えるのは止めましょう。
金融機関もそういう取引先には力の入った取引はしてくれません。
また、担当者が気に入らないからすぐに変えてしまうのも得策ではありません。
いずれ異動ですぐに居なくなります。

企業にとって資金調達は、会社を円滑にまわす原動力になりますので、
是非とも慎重に取引相手を選ぶことにして下さい。
そこのところもアドバイスしていますので、お気軽にお声掛け下さい。