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【補遺】「新しい社会契約(あるいはそれに変わる何か)」

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雑誌「WIRED」で連載中の「新しい社会契約(あるいはそれに変わる何か)」の補遺となります。
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記事一覧

補遺16: WIRED連載『新しい社会契約(あるいはそれに代わる何か)』第16回「法によるプラットフォームのメタデザイン」

雑誌『WIRED』Vol.51(2023年12月18日発売)掲載の『新しい社会契約(あるいはそれに代わる何か)』第16回「法によるプラットフォームのメタデザイン」の補遺です。 紙面の都合上、掲載できなかった脚注、参照文献等をここで扱わせていただきます。 注1) プラットフォームを規律する「メタデザイン」としての法の役割については、成原慧『AIネットワーク社会におけるアーキテクチャと法のデザイン』(稲葉振一郎、大屋雄裕、久木田水生、成原慧、福田雅樹編著『人工知能と人間・社会

補遺15: WIRED連載『新しい社会契約(あるいはそれに代わる何か)』第15回「長期主義(long-termism)と未来世代法」

雑誌『WIRED』Vol.50(2023年9月21日発売)掲載の『新しい社会契約(あるいはそれに代わる何か)』第15回「長期主義(long-termism)と未来世代法」の補遺です。 紙面の都合上、掲載できなかった脚注、参照文献等をここで扱わせていただきます。 注1) タイトルとなっている「長期主義(long-termism/longtermism)」は、ウィリアム・マッカスキル教授により提唱されている言葉で、これは彼が主張している効果的利他主義と結びついた言葉と理解され

補遺14: WIRED連載『新しい社会契約(あるいはそれに代わる何か)』第14回「OpenAIの「利益上限付き」会社の試み」

雑誌『WIRED』Vol.49(2023年6月16日発売)掲載の『新しい社会契約(あるいはそれに代わる何か)』第14回「OpenAIの「利益上限付き」会社の試み」の補遺です。 紙面の都合上、掲載できなかった脚注、参照文献等をここで扱わせていただきます。 注1) イーロン・マスクがOpenAIを揶揄したコメントは以下のとおり。 注2) OpenAIは、2015年12月に公開しているブログにおいて、特許やオープンソースについての考え方について、「「非営利団体である私たちの

補遺13: WIRED連載『新しい社会契約(あるいはそれに代わる何か)』第13回「「脳神経権」と内心という最後の秘境」(編集中…)

雑誌『WIRED』Vol.48(2023年3月16日発売)掲載の『新しい社会契約(あるいはそれに代わる何か)』第13回「「脳神経権」と内心という最後の秘境」の補遺です。 紙面の都合上、掲載できなかった脚注、参照文献等をここで扱わせていただきます。 注1) ニューロテクノロジー、ニューロテック・ブレインテックの現在地については、以下の書籍を参照。 進化しすぎた脳―中高生と語る「大脳生理学」の最前線 (ブルーバックス)amzn

補遺12: WIRED連載『新しい社会契約(あるいはそれに代わる何か)』第12回「生成AIの民主化とAIガヴァナンス」

雑誌『WIRED』Vol.47(2022年12月16日発売)掲載の『新しい社会契約(あるいはそれに代わる何か)』第12回「生成AIの民主化とAIガヴァナンス」の補遺です。 紙面の都合上、掲載できなかった脚注、参照文献等をここで扱わせていただきます。 注1) 機械学習アプローチAIの社会における浸透度については、ショーン・ジェリッシュ『スマートマシンはこうして思考する』と、後記ペドロ・ドミンゴス『マスターアルゴリズム』参照。 注2) ビッグデータとAIアルゴリズムによる

補遺11: WIRED連載『新しい社会契約(あるいはそれに代わる何か)』第11回「アヴァターと相互運用性」

雑誌『WIRED』Vol.46(2022年9月14日発売)掲載の『新しい社会契約(あるいはそれに代わる何か)』第11回「アヴァターと相互運用性」の補遺です。 紙面の都合上、掲載できなかった脚注、参照文献等をここで扱わせていただきます。 注1) 本原稿を執筆するにあたり、およそ「メタバース」と付された書籍をあらかた目を通したが、主たるものを列挙しておく。ニール・スティーブンスン『スノウ・クラッシュ』、加藤直人『メターバース さよならアトムの時代』、新清士『メタバースビジネス

補遺10: WIRED連載『新しい社会契約(あるいはそれに代わる何か)』第10回「気候変動と法のコンヴィヴィアリティ」(絶賛編集中)

雑誌『WIRED』Vol.45(2022年6月13日発売)掲載の『新しい社会契約(あるいはそれに代わる何か)』第10回「気候変動と法のコンヴィヴィアリティ」の補遺です。 紙面の都合上、掲載できなかった脚注、参照文献等をここで扱わせていただきます。 注1) 気候変動の緊急性については、吉舘恒介『エネルギーをめぐる旅 文明の歴史と私たちの未来』を参照。また、気候変動におけるビジネス・セクターの重要性を説くものとして、エイモリー・B・ロビンス『新しい火の創造』を参照。 注2)

補遺9: WIRED連載『新しい社会契約(あるいはそれに代わる何か)』第9回「NFTの「準所有」と著作権の終わり(の始まり)」

雑誌『WIRED』Vol.44(2022年3月14日発売)掲載の『新しい社会契約(あるいはそれに代わる何か)』第9回「NFTの「準所有」と著作権の終わり(の始まり)」の補遺です。 紙面の都合上、掲載できなかった脚注、参照文献等をここで扱わせていただきます。 注1) タイトルにある「準所有」は造語である。民法では、物を自己のためにする意思をもって物を所持することを「占有」と言うが(民法180条)、権利等の物以外の財産権について自己のためにする意思をもって権利を行使することを

補遺8: WIRED連載『新しい社会契約(あるいはそれに代わる何か)』第8回「クリエイターエコノミーと修理する権利」

雑誌『WIRED』Vol.43(2021年12月13日発売)掲載の『新しい社会契約(あるいはそれに代わる何か)』第8回「クリエイターエコノミーと修理する権利」の補遺です。 紙面の都合上、掲載できなかった脚注、参照文献等をここで扱わせていただきます。 注1) 「クリエイターエコノミー」という端緒は、2019年の米VCアンドリーセン・ホロウィッツのリ・ジンによる「パッションエコノミーと仕事の未来」という記事だと言われている。ただ、ただ、クリエイターエコノミーと呼ばれる新しい

補遺7: WIRED連載『新しい社会契約(あるいはそれに代わる何か)』第7回「データコモンズの行方」

雑誌『WIRED』Vol.42(2021年9月16日発売)掲載の『新しい社会契約(あるいはそれに代わる何か)』第7回「互助の感性が生み出す新しいネイバー」の補遺です。 紙面の都合上、掲載できなかった脚注、参照文献等をここで扱わせていただきます。 注1)「Decidim's Social Contract(Decidimの社会契約)」には、  ・「Free software and open contents」 ・「Transparency, traceability an

補遺6: WIRED連載『新しい社会契約(あるいはそれに代わる何か)』第6回「互助の感性が生み出す新しいネイバー」

雑誌『WIRED』Vol.41(2021年6月14日発売)掲載の『新しい社会契約(あるいはそれに代わる何か)』第5回「互助の感性が生み出す新しいネイバー」の補遺です。 紙面の都合上、掲載できなかった脚注、参照文献等をここで扱わせていただきます。 注1)Alphbet Workers Union (AWU)のミッション・ステートメントとバリュー・ステートメントはこちら。 https://alphabetworkersunion.org/principles/mission-s

補遺5: WIRED連載『新しい社会契約(あるいはそれに代わる何か)』第5回「食料主権と「制度化」」

雑誌『WIRED』Vol.40(2021年3月13日発売)掲載の『新しい社会契約(あるいはそれに代わる何か)』第5回「食料主権と「制度化」」の補遺です。 紙面の都合上、掲載できなかった脚注、参照文献等をここで扱わせていただきます。 注1)会食の欠如による文化の衰退については、ジャック・アタリ『食の歴史』(プレジデント社、2020)を参照。 注2)「持続可能な開発」という概念は1987年の国連ブルントラント委員会報告において提示されたと言われている。米国でも、1990年農業

補遺4: WIRED連載『新しい社会契約(あるいはそれに代わる何か)』第4回

雑誌『WIRED』Vol.39(2020年12月14日発売)掲載の『新しい社会契約(あるいはそれに代わる何か)』第4回「「同意する」とは、どういうことか?」の補遺です。 紙面の都合上、掲載できなかった脚注、参照文献等をここで扱わせていただきます。 注1)「情報自己決定権」は、ドイツの憲法判例で確立している、自身の情報について、誰とどのような情報を共有するかを自身が決定する権利である。 なお、日本の憲法上のプライバシー権に関する通説的見解である「自己情報コントロール権」との相

補遺1:WIRED連載『新しい社会契約(あるいはそれに代わる何か)』

雑誌『WIRED』Vol.35(2019年12月12日発売)掲載の『新しい社会契約(あるいはそれに代わる何か)』の補遺です。紙面の都合上、掲載できなかった脚注、参照文献等をここで扱わせていただきます。 注1)エストニア大統領ケルスティ・カリユライドによる「デジタル国家はテクノロジーではなく、その周りに丁寧に起案された法体系である("Digital government is not about technology but carefully drafted legal s