見出し画像

老後2000万問題は嘘だった?

以前、と言っても2019年頃の話になりますが、ニュースよく取り上げられた「老後2000万問題」。

このニュースのインパクトは非常に強く、「老後には2000万必要なんだ」と考える方も未だに多くいらっしゃいます。

結論から言うと、
「必要な額は2000万ではない!人それぞれだ」
となります。

実はこの話にはからくりがあったのです。
今回は、「老後に必要な金額は2000万と言うのは噓だった」と題して、2000万でない理由を書いていきます。


1.2017年の算出である、毎年必要額は変わる

まず、老後2000万問題の話はどこから来たのか?
これは、金融庁が2017年に発表した資料から出た話となっています。

金融庁が発表した資料には
「60歳以上の夫婦、ともに無職、年金収入のみ」のケースとして書かれています。

また、この話は2017年の報告をベースとしています。
例えば、2022年の報告ベースだと「800万」です。

「え?800万なの?」そう驚かれる方も多いと思います。
なので、2022年だと「老後800万問題」になっていたのですよ。
実は毎年、この金額が上下するのです。

もちろん、お金を貯めるに越したことはないのですが、「今も昔も2000万ではない」と言うのを先ずは理解しましょう。

2.みんな90歳まで生きる訳ではない

長生きしたい方にこの表現は不適切かも知れませんが、誰しも90歳まで生きられる訳ではありません。
「もし60歳から年金生活で90歳まで生きたら?」
と言うのを仮定して算出し、書かれているのです。

ですので、80歳で試算すれば「不足額x20年」で計算するので、必要な額はさらに低くなります。

3.賃貸や住宅ローンの考慮がない

私が特に驚いたのは、この部分です。
住居費:1万6,608円(2017年の資料より)

どんな計算しとんねん・・・が正直な感想です。

最近でも「住宅ローン、35年で組んだ!」、「80まで返済するんじゃ!」とネタにする友人もたくさん居ます。

このように資産額には必要十分な住居費が考慮されていませんので、「必要額+住居費x年分」を考慮しておく必要があります。

マンションに住んでいると、管理費や修繕積立金も年々高くなってきます。
ですので、そう言った費用は考慮に入れておく部分です。

4.娯楽費もない

「年を取ったら、仙人のように訥々と過ごしていくのか?」
そうではないですよね。

教養娯楽費としても、1万9,301円しか記載がないのですよ。

例えば、旅行に行きたい、子供に孫が出来たら、孫にプレゼントしたい、趣味を充実させたい。
現役世代の方だと、将来的にこのような希望はたくさんあると思います。
それを叶えるためのお金を、少なし積んでおく必要があります。

例えば毎月1万プラスしておくなら、12か月x30で、360万円。
こう言った形で、お楽しみの分も考慮する必要があります。

5.収入は年金だけではない

収入は年金だけで計算をしています。
もちろん、65歳以降も仕事をすれば、必要な貯蓄額も減ります。
また、不動産や相続での収入がある場合に、その収入を老後に備えるのであれば、その分を不足額に充当する形にもできます。

このように、年金以外の収入があればそれを頼りにすることも出来ます。
(なければお仕事なりを頑張らなきゃですが・・・・)

最後に

今回、老後には本当に2000万円必要なの?の話をお届けしました。

正直、必要額は人それぞれです。
収入支出ともに人それぞれで、必要額が違う事をご理解頂けたかと思います。

収支を立てて、将来の予測を立てるのに最適なものがあります。
それは、キャッシュフロー表です。

これはなかなか自分で作るのは大変ですが、今後どれぐらい必要なのかと言うのを算出する事は可能です。

日本FP協会:キャッシュフロー表

ただ、この表を自分で作るのが難しい場合、FP(ファイナンシャルプランナー)に相談するのも一つです。
FPはこの表を作るのが得意ですので、相談すれば形にしてくれます。

作成に時間が掛かるので有料にはなりますが、一度算出をしておいて、老後の指針を考えるのには適していると思いますので、ぜひ活用をご検討ください。

「たまにはFPとしてお話しなきゃ!」なので書いてみました。

最後まで読んで下さり、ありがとうございます! スキやフォロー、サポートをして下さると嬉しいです。