不安なこと多くないですか？①

《毎年、働く人は減少している》

日本の健康寿命は、平均６６～６７歳です。言い換えれば、会社員の定年の限界かも知れません！アルバイトで頑張っても７０歳くらいまで。
８０代でも現役の方もいらっしゃるけど、あくまで平均の話です。

第一次ベビーブームの方々が、現在は７１～７６歳です。今年から５年間かけて、順番に後期高齢者になります。医療費が膨大になる予想で、窓口負担を引上げていますが「現状では追い付かない」。

年金支給額は「少なくなるのに」介護保険料は開始から「１,６倍に上昇」。

１０年後は、更に条件が悪化しているはず。私は、とても不安です。

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《介護の人員は、労働者の５％》

現在、介護をしている方は２１０万人以上、御家族で介護をされている方を含むと、労働人口の４％近くの水準です。
毎年、介護職が５万人増えなければ、深刻な人員不足に陥ります。

２０３０年には、労働人口は６０００万人を割り込みます。４０％の方々は労働できない年代なのに「３００万人の介護職が必要」です。

他にも、警察・消防・自衛隊・公務員・医療従事者などの職員を含めると、今から準備して改善出来るのか？不安になります。

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《物価上昇は更に進むはず》

今年だけで円安が３１円も進みました。１月に１１３円～９月１０日に１４４円と円安の勢いが止まらない。しかもＬＮＧは、世界情勢が不安定になった影響で、一気に２,５倍に値上がりしました。

輸入農作物も値上げが続く上に、日本は「買い負け状態が続く状態」。
更には円安進行で仕入れも２５％以上高くなりました。

今年３月～来年３月までの１年間で、家計負担は年間９万円増加で、このまま円安が続くと『さらに値上げが続きます』

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《コロナで景気が回復しない》

コロナ感染の影響で景気が更に悪化しました。失業率は、１３ヶ月改善しても現在２,６％で、１９０万人が完全失業状態（雇用保険被保険者で）です。

原因としては、国内産業の空洞化が進んだうえに、インバウンド客に頼りきった政策の弱さも原因です。

収入は減るけど、支出は増える。そんな悪循環の中で失業の不安を思うと、支出を抑えて更に景気が悪くなります。飲食店ばかりに金を出し、納品をしている苦しい卸売業・農家や漁師には、支給しない不公平感。

このままでは、食料自給率が低下して「将来の値上げにつながります」。

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《災害時の避難や救助も限界ある》

災害の時に助けてくれる消防団員の方々は、とても重要な役割です。
全国の消防団員の方々の平均年齢は、５４歳まで上昇しています。１０年後は６０歳まで上昇する予想に加え、消防団員の総数は大きく減少します。

特に過疎化と高齢化が進む地方では、避難も救助も捜索も不安定な状態になり、大規模災害が起きればバックアップ体制に不備がでます。

警察官・自衛官・役場職員・消防隊員の人員配置や救援体制も、真剣に考えないと災害時に機能しない可能性もあります。

健康なら避難所に辿り着けるけど、体調が不安な時に災害と考えると怖い。

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《様々な不安をどうするべきか①》

日本国内の役所や図書館などの公共施設・公立学校の備品や資材・設備は、全てが国内製品・生産品でしょうか？

答えはＮＯです。『日本製品があるにも関わらず ＮＯです』。

ＬＥＤ照明や文房具などの大半は、中国製品です。日本国内で働く人を大切にせず、海外で働く人に金を出している状態です。「悲しいことです」

学校で使う机も国内で生産できるのに、海外製品が大半です。

全国各地の全ての公共施設が、１００％国内生産品を使用するだけで、景気回復につながります。警察官・消防隊員・自衛官・清掃員・役所の作業服など、国内生産品に変更するだけで、設備投資が活発化します。

学校給食も全て国内生産品にするだけで、生産者の下支えになりますし、子供に安心できる食材を提供することができます。

国内で技術や生産能力があるにも関わらず、海外製品と比べるあまり、賃金を圧縮しました。

そんな賃金が上がらない時代に、公共施設・事業・資材調達までが、国内生産品を切り捨てることがあってはならない

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《様々な不安をどうするべきか②》

将来、車椅子を押してくれる人は確実に減ります。電動車椅子に乗らないと、お年寄りや障がい者の方は行動・移動が圧倒的に制限されます。

国内生産品の電動車椅子購入に大幅に助成金を出して、自分自身で移動が出来るようにする事が重要です。また、車椅子が移動しやすいように歩道の整備や、日本国籍企業の店舗の改装費用に助成金を出して整備するべきです。

全国各地で歩道の整備を行えば、建設業の倒産（コロナ期の業種別の倒産件数２位）は防ぐことができ、大きく景気回復に貢献します。

車椅子で買い物ができる店舗は、確実に必要になります。国内企業に限り助成金を出して整備するべきです。

※外国企業の場合、サービスの完了時点を理由に資金を流出させて、日本の税収にならないからです

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景気が回復すれば、求人件数は増加し賃金も上昇します。更に一定年収以下の世帯を対象に、所得・住民減税を行えば値上げに耐えられます。

長文になりましたので、一旦失礼いたします。

明日の『不安なこと多くないですか②』に続きを書きます。よろしくお願いします。

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