【ニュース読解】3/27日経新聞
こんばんは、フィナンシャルプランナーの黒猫文具店です。昨日酔っぱらって書いた記事ですが日付を間違ってました。週末はいかがお過ごしでしたでしょうか。本日も日経新聞の記事を見て参ります。
■企業の資金調達の硬直化
毎日のようにコロナ危機のニュースですが、日米で資金調達の硬直化の傾向があるようです。
「中小の資金繰り深刻に 支援体制の強化が急務」（日経新聞２面）
こちらは日本の中小企業の資金繰りの話です。特に観光業等は外出が激減したために目先の受注が無くなっており、資金ショート等の懸念が出てきているものと思います。手元のキャッシュが尽きてしまうと不渡り→企業倒産に繋がる局面といえます。体力のある会社は銀行借入ができますが、新規で借り入れると債務超過となってしまう会社や、CFが赤字になってしまう会社は借入による資金調達はかなり難しいでしょう。政府がセーフティネットを準備する必要があると思います。場合によっては固定資産の処分やM&Aでの部門売却等の大仕掛けも必要な局面なのかも知れません。
「米企業、自社株買い・社債急減 失業者支援優先の機運」（日経新聞9面）
こちらは米国の株の話です。自社株買いとは会社が自社の株式を買うことです。米国は株主への利益還元の一環として配当増配や自社株買いを日本よりも積極的に行ってきました。自社株買いを取りやめたと列挙されている企業のうち、AT&Tやマクドナルドは２５年以上連続増配を続けている超優良株です。こちらも手元資金を確保するための動きであるといえます。自社株買いは既存株主の持っている株の価値を高める作用があるので、自社株買い見送りは米国株にとっては後ろ向きなニュースといえます。
そんな中、先日ニュースでアナウンスのあった米国の２兆円の経済対策法案が議会を通過しました。米国については手元キャッシュを埋めていくには十分頼りになる規模の支援策ではないでしょうか。米国株はしばらく株価下落を支える効果がありそうです。
週末ですが、外出禁止のかたも多いのでは？晴耕雨読ではないですが、巣ごもりの土日になりそうですね（了）。