ついに2024年の中小企業向け補助金の全体像が出てきた！

こんにちは、元政府系銀行員×元補助金審査員×コンサル会社経営 の川原 拓馬です。
中小企業や個人事業主の方が財務や数字を武器にして ”儲かる” "お金が増える" ための情報を発信しています。

noteでは、私の普段の活動や今後何をしていくのか、何を考えているのか、といったことを書いていくつもりです。皆さんのビジネスのヒントや私を知って頂く機会になれば幸いです。

今回は「2024年度の補助金」がテーマです。

2024年度というのは、2024年4月から始まる年度ですが、その年度において中小企業向け補助金がどうなるのか、全体像が見えてきました。

結構変わる部分もあります。
今から理解して準備しておけば、チャンスの大きい初回チャレンジに間に合いますので、ぜひ押さえておきましょう。

ポイントは

• 再構築補助金は縮小

• 再構築補助金の基金（確保されていた予算）を使って省力化投資が支援される

• ものづくり補助金、IT補助金、持続化補助金、事業承継補助金は概ね維持です。

特に次年度は、省力化投資、つまりロボットとか自動化装置、あるいはもっと大きいものでいえば最先端の自動物流倉庫とかですね、これらに予算が多くつきそうです。
配膳ロボットのようなものも対象として想定されているようですので、製造業以外の企業でも活用できそうです。

後述しますが、期待したような成果のあがらなかった事業再構築の予算を減らし、「人不足が深刻」「生産性が低いまま」「賃上げが物価上昇に追いついていない」といった差し迫った課題に対応していかないといけないということでしょう。

反対に事業再構築補助金は、本来の趣旨にあっていない案件が多く採択されていることや、事務局の体制なども問題視されているようです。
本来は「日本経済の構造転換につなげる」ためのリスクをとった新しい取り組みを支援するために予算がついていたのですが、同じような案件ばかりが多数採択されていると。
シミュレーションゴルフやエステ、自動販売機などが具体例として挙げられていました。
ですので、こういった案件は次年度の採択は難しいでしょう。
より、本来の趣旨に合致した取り組みに絞られそうです。
また、事業の検証が必要ということで、採択後の審査や事業化報告も、より厳格・高頻度に行うべきという声もあり、事業者からすれば、より一層の各種報告の責任や手間も増加する可能性がありそうです。

上記を含め、次年度の中小企業補助金のポイントを動画で解説したものをYouTubeにアップしております。
詳しくはぜひそちらをご確認ください。

〇動画はこちら
＞＞＞2024年の中小企業向け補助金のポイントを完全理解！

お読みいただきありがとうございました。