今週ＮＹ市場サマリーのロイター引用メモ
今週のおさらい。
［３０日 ロイター］
＜為替＞ 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えドルが上昇した。一方、予想を上回るインフレ指標を受けユーロが買われる場面もあった。
＜債券＞ 重要経済指標の発表や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）などを週内に控え、利回りが上昇した。
投資家は、ＦＲＢが１日まで開くＦＯＭＣでの０．２５％ポイント利上げをほぼ確実視している。今週発表される予定の消費者信頼感指数や失業率など一連の経済指標は、ＦＲＢが３月に利上げを終了するかどうかの判断材料になるとみられている。
＜株式＞ 反落して取引を終えた。週内に予定される主要中央銀行の政策会合や一連の企業決算発表といった重要イベントに投資家が注目する中、テクノロジー株など大型株の下げが重しとなった。
ダウ工業株３０種 終値33717.09 前日比-260.99 (-0.77%)
［３１日 ロイター］
＜為替＞ ドルが下落した。第４・四半期の米雇用コスト指数の伸びが予想を下回ったことを受けた。
米労働省が３１日に発表した２０２２年第４・四半期の雇用コスト指数（ＥＣＩ）は前期比１．０％上昇と、伸びは第３・四半期（１．２％）から鈍化し、２１年第４・四半期以来１年ぶりの低水準となった。また、ロイターがまとめた市場予想（１．１％）を下回った。
それでも米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加利上げが揺らぐ可能性は低いとみられている。
＜債券＞ 指標１０年債利回りが２週間ぶりの高水準から小幅に低下した。賃金の伸び鈍化や住宅市場の落ち込みを示す経済指標を受けた。一方、短期債利回りの月間低下幅は約３年ぶりの大きさとなった。
米Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インディシーズが３１日に発表した１１月のＳ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数は、全国の住宅価格指数が前年同月比７．７％上昇と１０月の９．２％上昇から伸びが鈍化した。
＜株式＞ 主要株価３指数が１％超反発して取引を終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を翌日に控える中、雇用コストの伸びが鈍化し、インフレ抑制に向けた連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げが効果を示しているとの安心感を誘った。
ダウ工業株３０種 終値34086.04 前日比+368.95 (+1.09%)
［１日 ロイター］
＜為替＞ ドルが下落。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で継続的な利上げが適切と再表明しつつも、インフレ圧力緩和で進展しているという見解を示したことを受け、ドルは主要通貨バスケットに対し９カ月ぶり安値に沈んだ。
＜債券＞ 米債利回りが低下した。連邦準備理事会（ＦＲＢ）は予想通りに０．２５ ％ポイントの利上げを決定し、利上げ継続が適切と表明。利上げを一時停止する用意は示 さなかったが、市場はＦＲＢがハト派的スタンスを取ることを依然として期待している。
＜株式＞ 続伸して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がイ ンフレが緩和し始めているという認識を示したことが背景。
ダウ工業株３０種 34092.96 +6.92 +0.02
［２日 ロイター］
＜為替＞ ユーロがドルに対して下落した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が予想通り０．５０％ポイントの利上げを決定したほか、イングランド銀行（英中央銀行）がインフレに対しハト派的な見解を示したことを受けた。
ＥＣＢは２日の理事会で政策金利を０．５％ポイント引き上げ３％とした。利上げは５会合連続。３月にも０．５％ポイントの追加利上げの方針を示し、高インフレとの戦いを続ける道筋を再確認した。
＜債券＞ 国債利回りはほぼ変わらず。市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日に示したハト派的なトーンを消化し、３日に発表される１月の米雇用統計に備えている。ＦＲＢは１月３１─２月１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％ポイント利上げを決定。インフレ対応で峠を越えたとの認識を示した上で、ただインフレとの戦いに「勝利」するには、追加利上げを実施し高水準の金利を少なくとも２０２３年を通じて維持することが必要になると指摘した。
＜株式＞ ナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種が続伸して取引を終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後のパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言が予想よりもハト派的だったことや、大幅なコスト削減が好感されたメタ・プラットフォームズの株価急伸に支援された。
ダウ工業株３０種 終値34053.94 前日比-39.02 (-0.11%)
［３日 ロイター］
＜為替＞ ドルが急伸。３日発表された１月の米雇用統計で雇用者数が市場予想を上回る大幅増になったことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ余地が拡大する可能性があるという見方が強まった。
＜債券＞ 米債利回りが上昇した。１月の米雇用者数が急増したほか、１月の米サービス業の活動が回復したことを受けた。
＜株式＞ 主要株式指数が下落して取引を終えた。１月雇用統計が予想以上に堅調だったことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による積極利上げ懸念が浮上した。
ダウ工業株３０種 終値33926.01 前日比-127.93 (-0.38%)
今週のトピックはやはり雇用統計とＩＳＭ非製造業総合景況指数ですね。
失業率
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は「驚異的に強い雇用統計のために、リセッション不安とこの春にも利上げサイクルが終了するとの見方は実に疑わしくなった」とリポートで指摘した。
ISM指数
今回の統計は昨年末に見られた消費活動の鈍化が持続的な支出抑制の始まりではなく、一時的な中断であった可能性が高いことを示唆している。予想を大幅に上回った１月の雇用統計と合わせ、ＩＳＭ指数は労働市場とインフレ鈍化、賃金上昇が少なくとも今のところは引き続き消費を支援していることを示唆した。
雇用、景気と続くと次は少し先の住宅でしょうかね。
あとは気になったのがクレジットのお話。
Credit card debt just hit an all-time high.
— Genevieve Roch-Decter, CFA (@GRDecter) February 3, 2023
The personal savings rate is near all-time lows at 3.4%.
What could go wrong?
Source
ではまた。
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