日経ビジネスのインタビュー バックナンバー Vol.070
ここに掲載している内容は、管理人・藤巻隆が携帯サイトで運営していた当時のコンテンツです。
2007年1月8日号からスタートしています。１カ月分毎にまとめてあります。
途中、数件記事が抜けている個所があります。データを消失してしまったため再現できません。
✪ 2012.10.01 (No.1)＜289＞
もはや“商社”ではない
飯島 彰己（いいじま・まさみ）氏
［三井物産社長]
三井物産の創業の理念は、常に時代と社会のニーズに応えていくことです。
人口が増加し、豊かな世界になれば、そこで一番大切な基礎物資はエネルギー、水、食料です。この安定供給が大事だと考えていますので、この1～2年は投資の半分以上が資源・エネルギーになるでしょう。
モザンビークでは巨大なガス田を発見しました。現時点で30～60TCF（約8500億～1兆7000億㎥）の埋蔵量が確認されています。もっともこれは、探鉱段階のものでまだ増える可能性があり、世界最大とも言われています。
ミャンマーも、ガス、石油があり、鉱物資源も豊富。なおかつ人口も6200万人います。マーケットとしての経済成長の潜在力があります。
どんな事態になっても、人さえ鍛えておけば、対応できます。だからこそ人材育成にかける思いは強い。
✪ 2012.10.08 (No.2)＜290＞
中国で作り、売り続ける
柳井 正（やない・ただし）氏
［ファーストリテイリング会長兼社長]
状況は多くの人が考えているよりも、すごくシリアスです。日本人は単純に領土問題だと思っていますが、中国の人は戦争だと思っています。日本の外務省や政治家、あるいは一般の文化人の認識はかなり甘いですね。
もし僕が総理大臣なら直ちに中国に行って話をします。それぐらいシリアスなんです。
我々は今年、中国で80店舗くらいの出店が決まっているんです。そしてできたら今後は、毎年100店舗は出店したいと思っています。そのためにも早く仲直りしてもらわないといけない。
今は儲かっていないけれど、今後はニューヨークやサンフランシスコ、パリでも大量に店を出して、チェーン展開しようと思っています。
✪ 2012.10.15 (No.3)＜291＞
東証最年少社長の挑戦
村上 太一（むらかみ・たいち）氏
［リブセンス社長]
私たちは、営業担当は最小限に抑え、営業にかかるコストを圧縮することで、お客さんに低価格でサービスを提供。これを武器にお客さんの方から集まってくる仕組みを作ったのです。
会社が厳しい状況に追い込まれ、切羽詰まって考えぬくと、何かしら知恵が出てくる。切羽詰まった環境が進化を生む、というのが実感です。
私が起業したのは、人が不便に感じているものを便利にするとか、人の生活を変えられるようなサービスを提供したいからです。
私たちの世代は、世の中のしわ寄せが全部来ているので、ハンディを負った戦いを強いられていると思います。国の制度としても人口構造上、選挙の関係上、年配の方が優先されています。どうしたら、せめて均等にできるのかというのはずっとテーマとして私は意識しています。
✪ 2012.10.22 (No.4)＜292＞
高付加価値でデフレに克つ
染谷 光男（そめや・みつお）氏
［キッコーマン社長兼CEO]
搾りたての商品を新鮮な状態で消費者にお届けできるのは、メーカーとして一番うれしいことです。おかげさまで、消費者の方にもかなり受け入れられています。
販売数量で勝負するのではなく、質をアピールし、価格競争から離れたところで品質の良さを楽しんでいただきたいとの思いがあります。
商品の良さを知ってもらうには、実際に口にしてもらうほかに術はありません。
商品の品質や味の良さを実感していただくのと同時に、現地の食生活に合った、しょうゆを使うレシピを広めていきました。
✪ 2012.10.29 (No.5)＜293＞
Gゼロ（指導国が存在しない）時代、日中の衝突不可避
イアン・ブレマー（Ian Bremmer）氏
［米国際政治学者]
毎年、日本より格段に速いスピードで成長し、経済力、技術力、軍事力など力をつけるに従い、中国は今後、ますます自分たちの利害をあらわにするだろう。
中国は日本にとって将来的にも様々な利点を持つが、世界の主たる市場の中では最もリスクが大きい。ほとんどのにほん企業がそうした前提でつき合っていないことが問題だ。
日本は中国が想像以上にリスクが高い国であると認識し、それは日中間に見解の相違があるからだけではなく、米国の同盟国だからだという点を理解する必要がある。
🔷 編集後記
この元記事をアメブロに投稿したのは、９年前のことです（2014-02-05 10:28:09）。そして、オリジナル記事は11年前のものです。
読み直してみますと、「こんなことも書いていたのだな」「この個所に関心があったのだな」ということが思い出され、当時の自分の心境に思いを馳せています。
それだけ歳をとったのだと実感しています。
編集長インタビューの記事を読み返してみると、当時の経営者の心意気・信念・余裕・揺るぎない自信といったものが伝わってきます。
月日が経ち、自分だけでなく身の回りにも、環境にも変化があります。
しかし、経営に限らず、物事の本質は変わらないものです。
今回のインタビューの中から興味深い言葉を拾い出してみます。
柳井 正（やない・ただし）氏
［ファーストリテイリング会長兼社長]
の言葉から。
今後は、毎年100店舗は出店したいと思っています。そのためにも早く仲直りしてもらわないといけない。今は儲かっていないけれど、今後はニューヨークやサンフランシスコ、パリでも大量に店を出して、チェーン展開しようと思っています。
🔴柳井氏は有言実行の人です。いや、有言実行の経営者です。
11年前の発言ですが、現在では店舗を世界展開しています。
諸般の事情で、中国での店舗数の増加は予定通りには進んでいませんが、それでも着実に増加しています。
店舗はアジア諸国に多いですが、欧州や米国などにも出店しています。
国内ユニクロ事業は減少してきていますが、海外ユニクロ事業は国内ユニクロ事業の減少をカバーし増加しています。
ジーユー事業も増加傾向にあります。
ただし、グローバルブランド事業は年々減少しています。
こうした状況ですが、全世界の店舗数は3,578店です。
この図表を初めて見て、世界中にこんなに多くの店舗があることに驚きました。日本は人口減少が続きますので、海外への出店を加速するのは当然の帰結です。今後もこの傾向は続いていくものと思います。
国内の売上比率より海外の売上比率のほうが今後さらに高まることでしょう。つまり、ファーストリテイリングは海外で稼ぐということです。
ファーストリテイリング店舗数 最終更新日： 2023.10.19
１回の投稿ごとに1カ月分にまとめたインタビューの概要を掲載します。
2007年1月8日号からスタートし、2013年7月までの6年7カ月分のバックナンバーだけで79件あります。
途中、数件記事が抜けている個所があります。
データを消失してしまったため現時点では再現できませんが、日経ビジネス電子版では「2011年10月から最新号まで」のバックナンバーが閲覧できるようですので、抜けている個所に該当する部分が見つかれば、追記します。
⭐ 『日経ビジネス』の電子版セット（雑誌＋電子版）を「らくらく購読コース」で2022年9月12日号 No.2157 から定期購読をスタートしました。
⭐「日経ビジネス 電子版使い方ガイド」（全24ページ）を見ると
「雑誌『日経ビジネス』のバックナンバーの閲覧について」で、
閲覧できるのは2011年10月から最新号と書かれています。
そのため、2008年8月18日、25日分の記事は確認できません。
しかも紙の雑誌は、はるか昔に処分しています。
『日経ビジネス』の記事を再投稿することにした経緯
再編集して再投稿することにした理由は、次のとおりです。
自分が当時どんな記事に興味があり、どのような考え方をしていたのかを知りたいと思ったからです。
当時の自分を振り返ることで、当時と現在で考え方は変わったか否か、あるいは成長しているかを確認したいと思いました。
記事データは当然古くなっていますが、本質的な部分は必ずあるはずで、しかも普遍性があります。その個所を再度学んでみたかったのです。
さらに言えば、『日経ビジネス』のバックナンバーをご紹介することで、この記事に目を通していただいたあなたに何らかの有益なヒントを提供することができるかもしれない、と考えたからです。
「私にとって、noteは大切なアーカイブ（記録保管場所）です。人生の一部と言い換えても良いもの」だからでもあります。
（プロフィールから）
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