対コロナ戦 日本は強くなったのか 2022.11.14 1/3
【『日経ビジネス』の特集記事 】 #28
✅はじめに
⭐『日経ビジネス』の特集記事から、私が特に関心を持った個所や重要と考えた個所を抜粋しました。
⭐ Ameba（アメブロ）に投稿していた記事は再編集し、加筆修正し、新たな情報を加味し、再投稿した記事は他の「バックナンバー」というマガジンにまとめています。
⭐原則として特集記事を３回に分けて投稿します。
「私にとって、noteは大切なアーカイブ（記録保管場所）です。人生の一部と言い換えても良いもの」です。
（プロフィールから）
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日経ビジネスの特集記事 #28
対コロナ戦 日本は強くなったのか 2022.11.14 1/3
＜このページでは、『日経ビジネス』の特集記事の概要紹介と、管理人のコメントを掲載しています＞
今冬、コロナウィルスの「第８波」とともにインフルエンザが大流行するのでないかと危惧されています。
日経ビジネスはこの問題に対し、多くの取材と調査に奔走し、現状と近い将来の見通しを伝えています。
下記の言葉は、コロナ感染対策への宣言を謳ったものと解することができます。
「ウィズコロナ」の社会を実現すべく、あがき、もがき、正答を導き出さねばならない。
PART 1 地方が先行し、国が ”追従” する感染対策コロナ・インフル同時流行 懸念が残る政府の対応力
まず、次の点に細心の注意を払う必要があります。
新型コロナウイルス「第8波」と季節性インフルエンザの同時流行が近いという。
具体的には-------
「今冬、ピーク時には新型コロナの感染者数は1日45万人、季節性インフルエンザが同30万人に上ることも想定」──。
つまり、コロナとインフルの感染者数を１日で最大75万人と想定していることです。単純計算すれば、10日で最大750万人、20日で最大1,500万人に達してしまいます。
現実的にはそこまでには至らないでしょうが、最悪のケースも想定して医療体制を検討しておく必要があります。医療崩壊とならないために。
そのためには国、自治体、医療機関のスムーズな連携と、国民一人一人の自覚が欠かせません。
今年は例年と比べ厳冬になるという予報が出ています。
実際にそうなるかは分かりませんが、備えておくに越したことはありません。
「22年冬に流行拡大を起こすと想定するのは合理的」と西浦博・京都大学教授らは、厚労省の新型コロナウイルス対策専門家組織「アドバイザリーボード」の会合で見通しを表明した。年末から23年初めにかけて第8波に見舞われる可能性が否定できなくなっている。
専門家によるこのような意見が出ている以上、私たちはどうしたら良いのでしょうか？
日経ビジネスは、第７波を振り返ってみましょうと記しています。
今、我々は何をすべきなのか。それを考えるために今年7～9月の第7波を振り返ってみよう。第7波では8月のピーク時、毎日のように1日当たり20万人を超える新規感染者が発生した。重症者数だけ見ても8月には1日当たり600人を超えた。
「8月はうちの病院でもクラスター（感染者集団）が発生して本当に厳しかった。新型コロナ感染症患者が入院する2つの病棟で医師、看護師ら約60人のうち、二十数人が感染し、救急受け入れを1週間止めなければならなくなったほどだった……」
「同じ轍は踏まない」という覚悟をして取り組むほかはありません。
経験したことを無駄にしてはなりません。
神奈川県の例があります。
21年の年末あたりからのオミクロン型への置き換わりは、軽症・無症状者の激増で病床でなく窓口の逼迫を招いたが、新型コロナ対策を新たなフェーズに転換させた。
この変化を見て早くから動いたのは神奈川県だった。同県は1月末、無症状・軽症患者の自主療養を始めた。発熱など新型コロナ感染の疑いのある人が抗原検査キットなどを使って自ら判定し、陽性なら県が設けた自主療養届け出システムに登録、自宅などでの療養に入るという仕組みだ。
神奈川県は国の指示を待っていては対策が後手に回ると考え、独自のシステムを構築したのです。
具体的に見てみましょう。
神奈川県は新型コロナの感染拡大が始まって以降、県が司令塔となって、新型コロナ患者を受け入れる病床の拡充という「入り口」から、重症・中等症患者などの病状が軽くなった後の地域医療機関などへの転院調整といった「出口」までを動かしてきた。
3週間先の感染拡大を県が予測し、状況に応じて県と協定を結んだ病院にコロナ病床を増減してもらう独自の方式を取ってきた。ところが、第7波ではその“県主導”を変化させた。ピーク時に感染者数が9000人前後だった第6波では、病床数を最高レベルの2500床まで増やしたのに対し、感染者数が同1.5万人に達した第7波では2100床にとどめたのだ。
病床数を減らしたのはなぜなのでしょうか？
一般的な病気では、医療機関は状況に応じて病床やスタッフを調整しながら対処する。ウィズコロナとは、それと同じ状態に少しずつ近づけるという考え方だ。
つまり、治療に当たる医師たち、病院の判断に委ねることにしたのです。
臨機応変に対処してもらうためです。
一方、国はどのような対策を講じてきたのかというと、次のようなことです。
政府の新型コロナ感染症対策本部は7月半ば、オミクロン型の中でもより感染力の強いBA.5が増加してきたことを受けて感染対応の基本的考え方を出した。そこでは行動制限について、「社会経済的な損失と、得られる（感染防止などの）効果のバランスを失する」懸念があるという考え方は示した。
国は手をこまぬいていたわけではありません。しかし、対策を講じるのが遅かったと言われても言い訳できない状況にあったのです。
つまり、国は地方自治体が行ってきたことの「後追い」をしてきたのです。
下記の表をご覧ください。「先行する一部地域や専門家に国が”追従”」という言葉が如実に物語っています。
対コロナ戦 日本は強くなったのか 2022.11.14 p.014
船頭多くして船山に登るということなのでしょうか。
国には真のリーダーがいないということでしょうか。
次回は、
PART 2 脆弱さ露呈したワクチン産業 日本発、いまだ実現せず 業界再編の議論は必至
をお伝えします。
🔷 編集後記
ウィズコロナという言葉が流行語となりました。
コロナの変異種が出現し、新たな対策が必要になってきています。
どうしても後手に回ります。先回りすることは困難です。
ＡＩを使って予測することは可能かもしれませんが、常に正しい結果をもたらすとは誰にも断言できません。
今後も人間とウイルスは共生していくことになるのでしょう。
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