年金はどこまで減るか 知っておくべき10の現実 2013.12.9 ＃35 2014-03-31 21:05:20
【『日経ビジネス』の特集記事 】 #35 初出 ＜バックナンバー＞
⭐『日経ビジネス』の特集記事から、私が特に関心を持った個所や重要と考えた個所を抜粋しました。
⭐ 当面は、Ameba（アメブロ）に投稿していた記事を再編集し、加筆修正し、新たな情報を加味し、「バックナンバー」と表示し投稿します。
⭐ １つのテーマについて複数回投稿している場合（ほとんどが該当します）には、１つにまとめて投稿します。タイトルの後の日付は雑誌の発行日で、最後の日付は投稿日を表わしています。
⭐ 一方、新規で投稿した記事については、異なる壁紙を用意し、本文内に「タイトル」と「雑誌発行年月日」を表示します。
再投稿することにした経緯
再編集して再投稿することにした理由は、次のとおりです。
自分が当時どんな記事に興味があり、どのような考え方をしていたのかを知りたいと思ったからです。
当時の自分を振り返ることで、当時と現在で考え方は変わったか否か、あるいは成長しているかを確認したいと思いました。
記事データは当然古くなっていますが、本質的な部分は必ずあるはずで、しかも普遍性があります。その個所を再度学んでみたかったのです。
さらに言えば、『日経ビジネス』のバックナンバーをご紹介することで、この記事に目を通していただいたあなたに何らかの有益なヒントを提供することができるかもしれない、と考えたからです。
「私にとって、noteは大切なアーカイブ（記録保管場所）です。人生の一部と言い換えても良いもの」だからでもあります。
（プロフィールから）
新たに日経ビジネス電子版セット（雑誌＋電子版）を「らくらく購読コース」で、2022年9月12日号から定期購読を開始しました。
日経ビジネスの特集記事 #35
年金はどこまで減るか 知っておくべき10の現実 2013.12.9 1/2 2014-03-31 21:05:20
＜このページでは、『日経ビジネス』の特集記事の概要紹介と、管理人のコメントを掲載しています＞
来年4月から消費増税が実施されます。
名目は、社会保障の財源確保ということになっています。
では、現実はどうでしょうか？
1つはっきりしているのは、将来の年金受取額が減る、ということです。
日経ビジネスは、今回、この年金が減るということを前提に、10の現実を提示しています。
あなたはこの現実を見て、すでに対策を講じていますか？
10の現実を先にお伝えしておきましょう。
年金の現実１０
現実１ 30年後は２割減
現実２ 「普通の世帯」でも先行き不安
現実３ 「勝ち組」は準備に30年
現実４ 高齢者の1/4は年収150万円
現実５ 2030年に試練
現実６ 完全移住は簡単じゃない
現実７ 夢の南国生活 阻むのは円安
現実８ 退職者６割が運用で損失
現実９ 節約は手軽で堅実 一方で限界も
現実10 最善策は「働くこと」
第1回は、10の現実のうち、前半の5つを取り上げます。
ショックを受けないでくださいね。
私は開き直っています。
年金の現実０１ 30年後は２割減
30年後のことを考えても仕方がない、と思われる人もいるでしょう。
現在、35歳の人が働き続け65歳で退職するとします。
その30年の間に何らかの対策を講じないと、年金だけでは生活することが難しくなるかもしれません。
30年間には物価の上昇は確実にやって来ます。
一方で、年金支給額は減るのです。
厚生労働省は2004年の年金法改正の際に、賃金や物価の動向とは別に、働き手の減少に応じて強制的に年金支給額を減らすルールを決めた。
この国は、少子高齢化で生産年齢人口が減少する時代に突入している。このルールにのっとれば、支給額は歳を重ねるに従って減少していく。
年金の現実０２ 「普通の世帯」でも先行き不安
ここから日経ビジネス取材は、実例を紹介しています。
千葉県に住む大久保亨さん（59歳、仮名）のケースを見てみましょう。
地方公務員だった大久保さんは昨年、30年以上続けてきた仕事を早期退職した。
公務員改革の一環で退職金が年々減少している。
退職金は2900万円だった。住宅ローンの残債1600万円を支払ったので、1300万円が残った。
現役時代の貯蓄は、ローンの支払いに充てたため、ほとんど残っていない。
65歳以上になると月の収入は年金のみとなり、月23万円の生活がスタートする。
一番不安になることは、自分や妻が病気になった時の医療費や介護費用はどうするかです。
1つの結論は、以下のとおりです。
ある程度の金額をもらえても年金だけで乗り切るには不十分ということだ。
年金の現実０３ 「勝ち組」は準備に30年
兵庫県に住む田中陽一さん（60歳、仮名）のケースを見てみましょう。この人の場合、かなり余裕がありそうに見えます。
大手メーカーで電子デバイスの研究開発職に就いていた田中さんは、そのメーカーを早期退職後、地方のベンチャー企業から声がかかり、現在も仕事を続けている。
1億円で購入したマンションの住宅ローン5000万円は、繰り上げ返済を7回繰り返して5年前に完済。収入のほとんどは生活費に充てられる。
田中さんが資産を残すことができた理由が、2つあるそうです。
1つは、米国赴任中を除き、一貫してクルマを持たなかったこと。クルマを持つと、買う費用やガソリン代に加えて毎年自動車税がかかり、定期的に車検代も必要になる。
もう1つは、子供にお金を使わなかったことだ。3人の子どもたちは、小学校
から大学まですべて公立に通わせた。
年金の現実０４ 高齢者の1/4は年収150万円
65歳以上は、高齢者と定義されます。
私も、東京五輪が開催される2020年には65歳になります。
高齢者と言われるのは嫌ですが、すでに定義がある以上、高齢者の仲間入りです。
現在、65歳以上の人たちの年収はどの程度なのでしょう。
厚生労働省の統計があります。
厚生労働省の統計では年収が100万円以下の高齢者世帯は約15％。150万円以下まで含めれば4分の1を超える。
これから年金の実質的な手取り額が減っていくことを考えれば、この所得水準にとどまる世帯は今後、ますます増えていく公算が大きい。
年金の現実０５ 2030年に試練
現在の制度は、約100年にわたって年金給付を続ける仕組みということです。
本当にそんなに長期にわたって維持できる仕組みなのだろうか、と思ってしまいます。
アベノミクスに助けられ、年金制度は小康状態にあるように見える。だが、
本当の試練はもう少し後に訪れる。
恐らくは2020年東京五輪の熱狂が過ぎ去った2030年～40年にかけてだろう。
結局、年金支給開始年齢を引き上げるしか選択肢はなさそうです。
支給開始年齢の引き上げによる給付総額の抑制だ。こちらは現実味がある。
実は、現在進んでいる年金改革は、まさに支給開始年齢に焦点が当てられようとしている。
年金問題は避けて通れない大きな問題です。
もしあなた個人で商売をしていて、大きな収入を得ていても、支払ってくれる人がいなくなったら、どうしますか？
ＢtoＣの企業もそうです。
コンシューマ（消費者）が減ってしまうと、収益に大きな影響を受けます。
消費増税が実施される2014年4月以降の消費の動向に、注目するべきだと思います。
買い控えは確実に起こると思います。
現時点でも、決して「景気がいい」とは実感できていないからです。
次回は、「年金減でも豊かさを」他についてお伝えします。
年金支給額が減額・・・
受給者からは"怒りの声"（13/10/01）
日経ビジネスの特集記事 #35
年金はどこまで減るか 知っておくべき10の現実 2013.12.9 2/2 2014-03-31 21:26:03
＜このページでは、『日経ビジネス』の特集記事の概要紹介と、管理人のコメントを掲載しています＞
年金の現実
来年4月から消費増税が実施されます。
名目は、社会保障の財源確保ということになっています。
では、現実はどうでしょうか？
1つはっきりしているのは、将来の年金受取額が減る、ということです。
日経ビジネスは、今回、この年金が減るということを前提に、10の現実を提示しています。
あなたはこの現実を見て、すでに対策を講じていますか？
10の現実を先にお伝えしておきましょう。
年金の現実１０
現実１ 30年後は２割減
現実２ 「普通の世帯」でも先行き不安
現実３ 「勝ち組」は準備に30年
現実４ 高齢者の1/4は年収150万円
現実５ 2030年に試練
現実６ 完全移住は簡単じゃない
現実７ 夢の南国生活 阻むのは円安
現実８ 退職者６割が運用で損失
現実９ 節約は手軽で堅実 一方で限界も
現実10 最善策は「働くこと」
第2回は、10の現実のうち、後半の5つを取り上げます。
ショックを受けないでくださいね。
私は開き直っています。
年金の現実０６ 完全移住は簡単じゃない
ここでは、都市部から田舎へ移住した人たちの例をご紹介しましょう。
終の住処と決めた人もありますが、一定期間経過後、都市部へ戻る人います。
都市部へ戻ると決めている中山和彦さん（78歳）のケース
大学教授だった中山和彦さん（78歳）は12年前に（北海道の厚真町へ）移住した。
中山さんは「素晴らしい自然があるし、住んでいる人たちもいい」とこの町での生活が気に入っている。
にもかかわらず、中山さんは「何年かしたら東京に戻る」と心に決めている。
夫婦2人とも元気なうちは北海道でもいいが、どちらかが病気で療養が必要
なった時などは、医療機関が充実し、買い物などがしやすい町田市の自宅に
帰ろうと考えているのだ。
永住するには、改めて健康であることが大前提である、ということです。
年金の現実０７ 夢の南国生活 阻むのは円安
アベノミクスの原動力となっているのは「円安」です。
自動車業界や装置製造などの輸出産業にとっては、追い風になっています。
企業業績が好調で、日本を牽引していると言ってよいでしょう。
その一方で、食の原材料の自給率は低く、輸入に頼っています。
この円安が海外移住に暗い影を落としています。
（マレーシアの）クアラルンプールで日本人が快適に住めそうな物件は月2500リンギット（7万9000円弱）が相場の下限。
円安と物価高のダブルパンチで、家賃が円換算で10万円を超える物件も増えている。
海外の医療費は高い、という点も注意が必要です。
日本の住民票を抜いて非居住者になると、日本の健康保険を使うことができなくなる点にも注意が必要だ。
海外では日本語が通じる病院そのものが多くなく、診療費も高い。
日経ビジネス取材班は、このようにまとめています。
①よほど現地での暮らしが好きで、生活水準も合わせられる
②月30万円を上回るような十分な収入がある
③短期滞在を繰り返す場合、日本での拠点がある――といったケースでなければ海外暮らしの利点は享受しにくい。
そうでない場合、老後不安への処方箋にはなりにくいだろう。
年金の現実０８ 退職者６割が運用で損失
アベノミクスと米国景気の好調を好感して、日本株の上昇が目立ってきています。
この流れを受けて、株式投資や投資信託へ資金を移そうとする人は増加傾向にあります。
しかし、プロでも読むことが難しい相場を、素人が簡単にうまくいく理由はありません。
短期的にプラスになっても、10年以上の長期にわたって資産を大きくするのは、容易なことではありません。
フィデリティ退職・投資教育研究所が行ったアンケートでは、シビアな現実が現実が浮かび上がる。
調査によると、70代の中で、資産運用で利益を出している人はわずか2割程度。後はトントンの水準の人が2割、損失を抱えている人が6割に上る。
今まで投資経験がない人が、高齢になって金融商品に投資するのはリスクが大きすぎるのです。
年金の現実０９ 節約は手軽で堅実 一方で限界も
年金の受取額が減ることは、ほぼ確実となった以上、普段の支出を見直し、節約を心がける気持ちは大切ですが、これが意外に簡単なことではないのです。
もし、予想以上に取り崩しが早く進みそうだったら対策を考えなければならないだろう。車を手放す、旅行を控える、場合によっては引っ越して生活サイズを縮小し、支出を抑えなければならない。
しかし、節約には限界があることを頭に入れておかないと、いけません。
年金の現実１０ 最善策は「働くこと」
日経ビジネスは、年金の現実１０で最善策を提示します。
結局、働けるうちは「働くこと」が最善策だということです。
ハッピーリタイヤ出来る人は、ほんの一握りに過ぎないというのが、厳然とした事実なのです。
最後の切り札は何か。健康であるならば、最も確実でリスクが小さいのはやはり働き続けることだ。
日本の生産年齢人口は今年3月末時点で8000万人を割り込んだ。この生産年齢人口の定義は「15歳から64歳まで」。
65歳以上は「被扶養人口」、つまり養われている人たち、というわけだ。
死ぬまで働き続けるしかないというのは、哀しいですね。
長生きするということは、大きなリスクを負う、ということなのです。
🔷 編集後記
この特集記事（元記事）が公開されたのは、9年前のことです。私のブログでは８年前（2014-03-31 21:26:03）のものです。
✅ 年金問題と対策には何が考えられるか
公的年金制度の問題点とは？｜自分でできる年金問題の対策方法【お金の学校】（2022/5/21 サライ）
このウェブサイトからポイントを抜粋してみます。
公的年金制度に関して、不安を抱く最大の要因は少子高齢化です。
（中略）
少子高齢化により、高齢者の人数が増加するのに対して現役世代の人数が減るので、将来的に現役世代の負担が増していくことは明らかです。
65歳以上人口の20歳以上65歳未満人口に対する割合は、32年前の平成2年では19.6％と現役世代5.1人で高齢者1人を支えていました。しかし、3年後の令和7年には55.4％にも上昇し、現役世代1.8人で高齢者1人を支えるような状況になると予測されています。
年間の保険料収入は38.8兆円（令和3年度予算）に対し、年金給付は56.4兆円（令和3年度予算）となっていて、保険料収入では賄えない構造になっています。その不足額を埋めるために、「国庫負担」つまり税金の一部から13.3兆円を充てています。
年金制度を維持するためには、すでに導入されている国庫負担をさらに求められる状況も考えられます。その場合には、消費税などが増税される可能性が高いと思われます。
現状を考えると、このままでは年金制度が破綻するのでないかと憂慮されますが、実情はどうなのでしょうか。
5年に1度、長期的な収支見通しを確認して年金財政の健全性を検証します。
政府は、この5年に1度の「財政検証」を通じて必要な政策を打ち出し、以下の理由により年金財政は破綻させないと説明しています。
（1）「マクロ経済スライド」の導入
「マクロ経済スライド」とは、賃金や物価の変化に応じて、年金額を調整する仕組みのことです。
（2）「年金積立金」の運用
「年金積立金」は、（中略）157.9兆円（令和元年度末決算＜時価＞）の残高があります。これを厚生労働大臣が定めた年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、国内外の債券や株式に分散して長期運用しています。
（中略）
国内外の債券や株式で運用されているので、投資のリスクを負うことになります。マーケットの状況によって、収益を得る場合もあれば損失が生じる場合もあるので、慎重な運用管理が法律によって定められています。
上記の内容は、年金対策を国が行っていることですが、個人レベルで行えることはないのでしょうか。３つの提言をしています。
【積立貯蓄で備える】
【年金額を増やす】
【私的年金を活用する】
少子高齢化により、将来の年金財政は厳しくなるのは想定内のものとして、それを前提に自分自身の老後資金をしっかり用意していく必要性があります。
そのために、まずはリタイアした後のライフプランを作って、老後生活のためにどのくらいの資金を準備する必要があるかを把握することをお勧めします。
⭐ 私の回想録
⭐ 私のマガジン （2022.09.07現在）
サポートしていただけると嬉しいです。 サポートしていただいたお金は、投稿のための資料購入代金に充てさせていただきます。