『「リーダーの条件」が変わった』（４）
『「リーダーの条件」が変わった』（４）
「危機の時代」を乗り越える新しい統率力
小学館101新書 2011年9月25日 初版第1刷発行
＜目次＞
はじめに 能力なきリーダーしかいない日本の不幸
第1章（現状認識）
東日本大震災でわかった「危機に克つリーダー」の条件
[スピード］
１週間でできない「緊急対策」は、１年かけてもできない
[危機管理力］
組織のイメージを最小限にする工夫と判断が必要だ
[行動力と交渉力]
次世代の国家リーダーに求められる「３つの条件」
第２章（対策）
組織を元気にするリーダーシップの育て方
[ビジョナリー・リーダー］
世界で勝つ企業は人材育成に毎年1000億円かけている
[中間管理職“再生術”]
組織を動かすには「“揺らぎ”のシステム」を使いこなせ
[新・人材教育カリキュラム]
リーダーシップは“天与”のものではない
第３章（比較研究）
日本が学ぶべき世界のリーダーシップ
[イギリス・キャメロン首相①]
弱冠43歳にしてトップに立ったリーダーはどこが凄いのか？
[イギリス・キャメロン首相②]
「グレート・ソサエティ」構想で活かすべき「民の力」
[ロシア・メドベージェフ大統領]
「結果を出す指導者」の驚くべき決断力と行動力
[日本vs中国リーダー比較]
国民の差ではなくリーダーの差が国家の関係を規定する
第４章（提言）
私が「リーダー」だったら日本の諸課題をこう乗り越える
【震災復興】
「緊急度の掌握」ができなければ非常時のリーダー失格だ
【電力インフラの再構築】
原発と送電網は国有化、電力会社は分割して市場開放せよ
【食料価格の高騰】
世界の農地に日本の農業技術・ノウハウを売り込め
【水資源争奪戦】
水道事業を民営化して「水メジャー」並の競争力をつけよ
【エコカー開発競争】
劇的な低価格を実現し、世界市場で優位に立つ「新ＥＶ革命」
【財政危機】
所得税・法人税ゼロの「日本タックスヘイブン化」で経済は蘇る
おわりに 「強いリーダー」は強い反対意見の中から生まれる
[行動力と交渉力]
次世代の国家リーダーに求められる「３つの条件」
次世代のリーダーに以下の３要件が必須になる
１つ目は、国家債務危機による日本経済のメルトダウンを防ぐことだ
いま日本は未曾有の危機に瀕している。
これを乗り越えるためには、次世代のリーダーに以下の３要件が必須になる。
１つ目は、国家債務危機による日本経済のメルトダウンを防ぐことだ。
国債と借入金、政府保証債務などを合わせた「国の借金」は、２０１１年６月末時点で９８８兆円を突破して過去最大を更新し続けている。
東日本大震災の復興国債を発行すれば、借金はますます膨らむ。
２つ目は、21世紀の新しい世界地図に対応した新しい外交の座標軸を定めることだ
２つ目は、21世紀の新しい世界地図に対応した新しい外交の座標軸を定めることだ。
冷戦終結後、世界は激変した。
アメリカの力が衰える一方で中国が存在感を増している。
新興国が台頭する中、世界の国々はみんな新しい外交関係を構築し、今やどの国が味方でどの国が敵なのか、判然としなくなっている。
にもかかわらず、日本の外交は冷戦終結から20年以上経っても、未だに「日米安保」を金科玉条とする冷戦時代のポリシーのままフリーズしていて全く変化していない。
だから、どこに座標軸を置けばよいのかわからなくなっている。
３つ目は、人材を強化することだ
３つ目は、人材を強化することだ。
冷戦後の世界で競うための“最終兵器”は人材である。人材格差＝国力格差になる。
ところが、日本の若者は意気地も能力もなくなっている。
ＢＲＩＣs（ブラジル、ロシア、インド、中国）という言葉は知られていますが、今ではＶＩＴＡＭＩＮという言葉で表せる新興国があるということです。
大前氏の話を聞いてみましょう。
いま世界ではＢＲＩＣs（ブラジル、ロシア、インド、中国）に続く新興国としてＶＩＴＡＭＩＮ（ベトナム、インドネシア、タイ、トルコ、アルゼンチン、南アフリカ、メキシコ、イラン、イラク、ナイジェリア）などが注目を集めている。
このうちブラジル、インド、インドネシアは、いずれも２０２５年までに日本を抜いて世界３位の経済大国になることを目標にしている。
もしそうなったら、15年後くらいに日本は世界で６位か７位に転落するわけだ。
ＶＩＴＡＭＩＮの中のインドネシアについて、日経ビジネス（2013.4.8号）は『インドネシア 覚醒する「未完の大国」』というタイトルで特集を組みました。
その一部をご紹介しましょう。
インドネシアと聞いてイメージするのは、バリ島やジャワ島、パプアニューギニアなどではないでしょうか。
あるいは開発途上国といったところでしょうか。
今号の日経ビジネスはそんなイメージを払拭する内容です。
今週の特集記事を読んで２つのキーワードに着目しました。
「多様性（ダイバーシティ）」と「変質」です。
まず、多様性についてお話しましょう。
１人当りＧＲＤＰ（域内総生産）の比較を見てみましょう。
首都ジャカルタは1万46ドルですが、北マルクという地域はわずか570ドルです。
1人当りの格差は、実に17.6倍にもなっています。
バリは1850ドル、域内で最も人口の多い（4305万人）西ジャワは1880ドルです。
インドネシアの人口は2億4000万人。
日本の２倍です。
私は、この国に注目しています。
以上までの記事は、2013年4月15日に投稿した内容です。
2年経って、「多様性（ダイバーシティ)」という言葉は定着しましたね。
現代の事象を語る上で、重要なキーワードです。
この2年間で大きく変貌したのは、中国の存在感（プレゼンス）が良いにつけ、悪いにつけ、際立ってきたことです。
領土拡大を狙い、周辺国とのトラブルが絶えない状況に陥っています。
軍事力の強化は米国を睨んだ政策と思われますし、米中2大国で世界をリードしようとする思惑が見え見えです。
米国も中国の脅威を感じながら、長年の日本寄りの政策から中国に重点を置いた政策に転換してきています。
安倍首相は、相変わらずオバマ大統領の意向に沿った日米安保改定や、TPP交渉に向けた姿勢を崩していませんが、米国はもはや日本にはあまり興味がないという現実を直視すべきです。
日米安保で、米国が守ろうとするのは日本国内に在住する米国民であって、日本国民ではないことを自覚しないといけません。
➳ 編集後記
『「リーダーの条件」が変わった』という本について
『「リーダーの条件」が変わった』 は「優秀な部下たちをマネージし、彼らの意見を聞いた上で、総合的に判断して結論を下す」ことができる人物がリーダーであるという基本的な考えの上に立ってリーダー論を展開している本です。
⭐ 現時点（2022年9月17日）で上記投稿を振り返ってみますと、安倍政権の長期化がもたらした弊害がいたるところに噴出していることです。
アベノミクス３本の矢「金融政策」「財政政策」「成長戦略」というスローガンは立派でしたが、前２者はともかくとして、最後の「成長戦略」はまったく機能しませんでした。
つまり、お題目を掲げるのはうまくても、実現させる力が乏しかったということです。他のことに血道を上げていたからです。
首相官邸のページを見ると「このページは現在更新しておりません。「日本再興戦略」改訂2014（成長戦略2014）の内容をわかりやすく解説したページです。最新の情報は、こちらをご覧ください。」と断り書きがされています。
アベノミクス３本の矢はいかによいものかつらつらと書かれていますが、今となっては白々しさまで感じてしまいます。
ちなみに最新情報を見てみますと、次のようになっています。
「このページは、過去の特集ページを保存しているものであり、掲載情報は、更新されておりませんので、ご注意ください。」という断り書きあります（最終更新日：令和2年7月30日）。
このページに「アベノミクス成長戦略～これまでの更新情報～」があります。このページを見ると次のようになっています。
「「日本再興戦略」（成長戦略2013）が閣議決定されました（平成25年6月14日）」の下に小さく「３本の矢」が扱われています。
結局、安倍晋三元首相は自分を実際よりも大きく見せたかっただけでした。
しかし、そうさせたのは本人だけではなく、側近や官僚だけでなく、メディアの責任でもあります。
一国のリーダーが長年にわたる不正を行いながら、あの手この手を使い、メディアはその事実を知りながら報道せず、リーダー自ら検察の上層部に圧力をかけ捜査から逃れてきたことが、どういう結果を生んだのかを考えるべきでしょう。
日本ではなく、どこかの新興国の出来事かと思ってしまいます。
独裁者の横暴を許してはいけません。
現在、東京五輪汚職事件の捜査に東京地検が精力的に動いています。
ある人の話によりますと、有力な情報筋からの情報として「東京五輪の汚職事件に関わった人物が５０人逮捕される」という驚くべきスクープがYouTubeで公開されました。
もしもそれが事実となれば、「令和の大疑獄事件」に発展することになります。
私が考える大前研一氏の考え方
🔶 大前氏は自分で考え出したことを自ら実践し、検証しています。仮説と検証を繰り返す行動の人です。
Think before you leap.（翔ぶ前に考えよ）という諺がありますが、Leap before you think.（考える前に翔べ）もあります。
あれこれ考えて、難しそうだからとか面倒くさそうだからやめようでは成長しません。
まず、やってみるという姿勢が大切です。
大前研一氏は、常に物事の本質を述べています。洞察力が素晴らしいと思います。
私は、ハウツーものは、その内容がすぐに陳腐化するので読みません。
➔ 大前氏の言葉は、いつでも私たちが忘れがちな重要なことに気づかせてくれます。
🔶 大前研一氏と私は年齢がちょうど一回り（12歳）離れています。
しかし、その年齢以上に遥かに頭の中身と行動力に差がある、と大前氏の著作を読むたびに痛感します。
構想力、コンサルタント力、提案力、実行力……。
どれをとっても私が及ぶようなものは何一つありません。
それでも、いや、だからこそ大前氏の著作やメルマガを通じ、大前氏の考え方を素直に受け入れることにしているのです。
時には、かなり過激な表現も見受けられますが、それは大前氏がそれだけ真剣に物事を考え、モノマネではなくオリジナルな提案をし、自ら実行しているからです。
そうした姿勢をいつも背中から見ていて、頼もしく感じ、（勝手に）この人に師事し、グル（思想的指導者）と仰いでいるのです。
⭐ 関連書籍
🔶 大前研一氏と私とは年齢が一回り違います。大前氏は1943年2月21日生まれで、私は1955年6月30日生まれです。
大前氏は、私にとってはメンター（師匠）です。もちろん私が勝手にそう思っているだけです。
🔶 大前氏は評論家ではありません。言うだけで自分では何もしない人ではありません。大前氏は行動する人です。だから大前氏の提言は説得力があるのです。
大前研一オフィシャルウェブ
このウェブサイトを見ると、大前氏の出版物一覧を見ることができます。
私は、大前氏の全出版物の半分も読んでいませんが、今後も読んでいくつもりです。
⭐ 出典元： 大前研一 オフィシャルウェブ
大前氏は1995年の都知事選に敗戦後、『大前研一 敗戦記』を上梓しました。
🖊 大前氏の著作を読むと、いつも知的刺激を受けます。
数十年前に出版された本であっても、大前氏の先見の明や慧眼に驚かされます。
『企業参謀』（1985/10/8 講談社）という本に出会ったとき、日本にもこんなに凄い人がいるのか、と驚嘆、感嘆したものです。
それ以降、大前氏の著作を数多く読みました。
『企業参謀』が好評であったため、『続・企業参謀』（ 1986/2/7 講談社）が出版され、その後合本版『企業参謀―戦略的思考とはなにか』（1999/11/9 プレジデント社）も出版されました。
🔶 大前氏は経営コンサルタントとしても超一流でしたが、アドバイスするだけの人ではありませんでした。自ら実践する人です。有言実行の人です。起業し、東京証券取引所に上場しています。現在は代表取締役会長です。
大前氏の本には、ものの見方、考え方を理解する上で重要な部分が多くあります。大前氏の真意を深く考えなくてはなりませんね。
この元記事は７年前にAmebaブログで書きました（2015-07-18 17:48:15）。
「新・大前研一名言集（改）」はかなりの量になりました。
私にとっては、いわばレガシィです。
その記事を再編集しました。
✑ 大前研一氏の略歴
大前 研一（おおまえ けんいち、1943年2月21日 - ）は、日本の経営コンサルタント、起業家。マサチューセッツ工科大学博士。マッキンゼー日本支社長を経て、カリフォルニア大学ロサンゼルス校公共政策大学院教授やスタンフォード大学経営大学院客員教授を歴任。
現在、ビジネス・ブレークスルー大学学長、韓国梨花女子大学国際大学院名誉教授、高麗大学名誉客員教授、（株）大前・アンド・アソシエーツ創業者兼取締役、株式会社ビジネス・ブレークスルー代表取締役社長等を務める。 （Wikipedia から）
大前研一氏の略歴補足
大前氏は日立製作所に勤務時、高速増殖炉もんじゅの設計を担当していましたが、原発の危険性を強く感じていたそうです。
その後、世界一の経営コンサルティングファームのマッキンゼーに転職。
マッキンゼー本社の常務、マッキンゼー・ジャパン代表を歴任。
都知事選に出馬しましたが、まったく選挙活動をしなかった青島幸男氏に敗れたことを機に、政治の世界で活躍することをキッパリ諦め、社会人のための教育機関を立ち上げました。BBT（ビジネス・ブレークスルー）を東京証券取引所に上場させました。
大前氏の書籍は、日本語と英語で出版されていて、米国の大学でテキストとして使われている書籍もあるそうです。
⭐ 今までにご紹介してきた書籍です。
⭐ 私のマガジン （2022.09.17現在）
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