戦闘開始から1週間で見えてきたロシア軍の4つの弱点

2022年2月24日、ロシア軍はウクライナで攻勢を発起しましたが、本稿を執筆している3月3日現在に至るまで首都キエフの占領には至っておらず、各正面でウクライナ軍の激しい抵抗を受けています。ウクライナ軍に対してロシア軍が今でも定量的、計数的に優勢であることは確かですが、それにもかかわらずロシア軍がこれほど苦戦している理由は何でしょうか。

この記事では、軍事の観点からこの問いに答えてみたいと思います。ロシア軍の能力を人事、情報、作戦、兵站という4つの側面から分析し、それぞれの側面から見えてくる軍事的弱点を説明します。また、今後のプーチン大統領がロシア軍の弱点に対処するため、どのような行動をとる可能性があるかを示し、これから起こり得る事態について予測します。

人事：作戦の開始直後から低下している士気

部隊の戦闘力を維持し、また増進するために軍隊が重視すべき機能の一つが人事です。人事は幅広い業務から成り立っており、一般的に想像されている以上の影響を作戦に及ぼします。例えば、戦死、負傷、行方不明などの理由で部隊に発生した損耗の現状を正確かつ迅速に把握することも人事の業務であり、また作戦の要求を踏まえた資質や能力を持つ人員を補充することも人事の業務に含まれます。人事業務の成果によって部隊が充足しているか、維持、規律、士気、団結が高い水準で維持されているかが決まります。

ロシアとウクライナの戦争で多くの人々が注目しているのが、ロシア軍の士気が低いということです。戦地で放棄されるロシア軍の武器や装備が多いこと、作戦が開始された直後から投降する兵士が数多く出ていることなどから、この判断は裏付けられています。士気の低下は人事の運用が適切に機能していないことを示唆していますが、このような事象は人事の基盤である兵役に制度的な欠陥があることによって、ある程度の説明ができます。現在、ロシア軍は徴兵制を採用しており、一部の免除者を除くと、18歳から27歳の成人の男性は12か月にわたって兵役に従事することを強制されています。

兵役を逃れることは法例により厳しく処罰されますが、それでも営内での暮らしを歓迎する若者はほとんどおらず、兵役の忌避は後を絶ちません。このような環境でロシア軍の将校や下士官が兵卒の士気を高い水準に保つことは容易なことではありません。ロシア軍はこの問題を認識し、徴兵制から志願制（契約制度）への移行を急いでいます。自らの意思によって契約による兵役に切り替えた場合、24か月の軍務に就くことになるのですが、実態としては半強制的に契約書に署名させられることがほとんどです。本来、軍隊の人事制度は国民の理解と協力がなければ成り立ちえません。ロシア軍の人事制度にはそのような基盤が欠けているように思われます。

また、ロシア軍の人事運用にも問題があったことが伺われます。ウクライナ側の情報源によれば、投降した複数のロシア軍の兵士が、自分たちが戦っている理由をよく知らないまま戦場に送り込まれたことを証言しています。通常、各級部隊の指揮官は作戦に際して部隊の規律を維持し、士気を高揚させ、団結を強化するために、部下が自分の使命を自覚できるように努めます。作戦の前に部隊を集めて指揮官が訓示を行うことも基本的な人事施策の一つであり、また部外においても作戦への理解と協力が得られるように、家族支援を実施し、広報と連携した取り組みを行うこともあります。このような努力の積み重ねが士気の高揚に繋がるのです。

プーチン大統領は、このような人事施策を怠っており、多くのロシア軍の兵士が自分が遂行すべき任務に関して断片的な情報しか持っていません。そのため、戦闘において動機づけの形成が心理的に困難な状態にあるのでしょう。このような状況は、軍隊の中で指揮官と部下の信頼関係を損なうだけでなく、国家に対する兵士の不信を強め、命令への不服従や集団的な脱走のリスクを高めることにもなります。後述するように、今のロシア軍は兵站支援にも大きな問題が生じており、前線で兵士の戦意を保つ上で必要な糧食や燃料の支援が不足していることも士気に悪影響を及ぼしています。兵士の健康を保つことが士気の維持にとって欠かせないことは改めて説明するまでもないことでしょう。

情報：情報優勢をアメリカに奪われている

軍事の用語で情報活動とは、任務を遂行する上で役に立つ知識を獲得し、同時に敵に同様の知識を獲得させない活動をいいます。情報の成否は古くから作戦の推移に重大な影響を及ぼすと考えられており、指揮官の要求に沿って情報組織が必要な情報を手に入れ、それを指揮官が状況判断に活用することが重要です。ただし、情報活動では敵の情報を手に入れるだけでなく、味方の情報を敵に渡さないようにする努力も忘れてはならず、特に攻撃の準備を進めていることを敵に悟られてはなりません。

今回のロシア軍の動きを見ていると、ウクライナに関する正確な情報を入手することができていないばかりか、自軍の情報を保全することにも失敗しているように見えます。作戦の項目で後述するように、ロシア軍が短期間でウクライナ軍を撃破できなかったことは、事前の情報活動に不完全な部分があったことを示唆しています。ウクライナ軍がどの程度の能力を持っているかを十分に解明できないまま武力攻撃を加えれば、想定を上回る抵抗を受けて作戦が頓挫することは当然のことだといえます。

また、ウクライナ国境周辺におけるロシア軍の行動は長期にわたってアメリカの情報機関に捕捉されたことも見過ごすことができない失敗でした。おそらく、アメリカは情報活動を通じて得た情報を去年の12月からウクライナ軍に提供しており、今でも情報の支援は続いていると思われます。また、アメリカが世界に向けてロシアの作戦準備に関する情報を積極的に発表してきたことも、ロシアの外交的な立場を不利にするものでした。

作戦の観点に限定して考えてみても、攻勢作戦を成功させる上で必須の要件とされている奇襲がほとんど不可能な状態でロシア軍が攻撃に動いたことは不可解なことであると言わなければなりません。奇襲が部分的にでも成功していれば、攻撃部隊は2倍から3倍の戦闘力を発揮することを期待できたでしょうが、実際にその効果はほとんど得られなかったと思われます。今のロシアが情報の重要性をこれほど軽視している理由は分かりませんが、ロシア軍の最高司令官であるプーチン大統領の情報運用に何らかの問題が生じているのかもしれません。

本来、情報運用では客観性と論理性が何よりも重視されなければなりません。状況に対する先入観を捨てること、確かな根拠から出発すること、論理的に推論すること、これらができなければ複雑な状況を認識し、状況判断を更新し、有効な決定を下すことができなくなってしまいます。もしプーチン大統領が先入観にとらわれ、間違った根拠に依拠し、非論理的な推論を行っているのだとすれば、情報を適切に運用することは難しいでしょう。そのような間違いを是正するとしても、そもそも国家や軍隊の情報活動は指揮官の要求に基づいて遂行される性質のものであるため、プーチン大統領が求めた情報を報告せざるを得なくなります。このようなフィードバックが指揮官の誤認をかえって強化していることも想定すべきでしょう。

作戦：首都に対する電撃的な侵攻の頓挫

今回のロシア軍の作戦計画の全貌はまだ明らかではありませんが、これはプーチン大統領の戦略構想に依拠しているはずです。戦闘間に実施されたウクライナとロシアの交渉に関する報道によれば、プーチン政権がウクライナに対してクリミア半島をロシアの領土として認めること、ウクライナ軍の武装を解除すること、ウクライナを「中立化」することを要求しています。いずれもウクライナ政府にとって許容できない要求であることから、ロシアの戦略としてはウクライナを完全に屈服させるような損害を与えることが作戦の目標になると推定されます。あくまでも推定にすぎませんが、ウクライナが軍事的に抵抗できなくなるまでロシアは戦争を続ける恐れがあります。

このような要求を受けた幕僚が作戦計画を立案するとした場合、軍事的には二つのアプローチが考えられます。一つは消耗戦のアプローチであり、ウクライナ軍の人的、物的な戦闘力を物理的に殺傷、破壊することを目指します。もう一つは機動戦のアプローチであり、ウクライナ軍が組織的に抵抗するための要である指揮統制に打撃を与え、精神的、心理的に将兵が戦闘力を発揮できない状態に置くことを目指します。

消耗戦を遂行するならば、ロシア軍にも多大な損失が発生することを覚悟しなければなりませんが、時間をかければ確実に戦果を累積させ、物量の優位で圧倒することが期待できます。機動戦では敵の指揮統制の要点を迅速に叩き、速やかに戦意を挫く必要があるため、偶発的な事象で作戦が失敗に終わる危険もあります。ただ、これならば最小限の損失で戦略上の要求を満足させることができるかもしれません。消耗戦を仕掛ける場合はウクライナ軍の現役の兵力209,000名だけでなく、予備役の900,000名が戦闘に参加することを想定しなければなりません。さらにウクライナの準軍隊の102,000名が支援に入ることも考慮すると、ロシア軍の現役の兵力900,000名だけでなく、予備役2,000,000名を招集するなど、数多くの部隊を作戦に投入する必要が出てくると考えられます。ロシア軍はその広い国土を防衛するための基礎配備として、ウクライナ以外の方面にも部隊を配備しなければならないので、このような大規模な作戦は可能な限り避けたいところでしょう。

そのため、たとえリスクが大きいとしても、可能な限り機動戦のアプローチで作戦構想を練ることは、ロシア軍の幕僚として当然の選択だと思います。実際にウクライナの作戦に投入されたロシア軍の規模はおよそ200,000名から190,000名ほどと推測されているので、これはウクライナ軍の現役の兵力とおおむね同規模の水準にすぎません。ただ、戦車、装甲車、航空機などの装備の比率を高め、機動力に優れた部隊を展開しています。ロシア軍としてはウクライナ軍が予備役を招集し、彼らが戦闘員として前線に到着する前に、迅速に前進させ、ウクライナ軍が第一撃から立ち直る猶予を与えない間に作戦を完了させることを期待していたのだろうと思います。

実際にロシア軍がとった作戦行動を調べてみると、特に北部と東部の部隊をキエフに向かってまっすぐに前進させています。また作戦を開始した直後からキエフ周辺で空挺降下を試みる動きが確認されているので、ロシア軍はウクライナ軍のゼレンスキー大統領を指揮系統から排除し、ウクライナの組織的な抵抗を未然に阻止することを狙っていたことはほとんど間違いないと思います。このような形態の作戦行動を軍事の用語で攻勢作戦といいますが、一般論として攻勢が成功する秘訣は戦いで主動の地位に立つこと、我が方の戦闘力を集中し、決戦で敵を撃破することです。ただし、このような部隊の運用のためには、戦闘を開始してから終了するまで機動と火力を緊密に連携させるように部隊を運用することが必要があり、それには後方支援を確保することが必須であると考えられています。

今回のロシア軍の作戦で後方支援が貧弱なものだったことに関しては兵站の項目で説明します。ここでは燃料の補給がなければ戦車や装甲車の機動力は失われ、弾薬の補給が途絶えれば、戦闘部隊は長くても数日、短ければ数時間で弾薬を使い果たしてしまうことだけを指摘しておきます。首都への電撃的な侵攻において燃料の補給は特に重要な課題であり、機械化歩兵部隊や機甲部隊を主体にした部隊では燃料がなくなると、多数の車両を戦場に放棄せざるを得ず、多大な装備の損失が発生します。また機動的な部隊の運用では火力に優れた砲兵部隊が追い付けなくなる事態が想定されるため、代替的に航空部隊の火力で地上の前進を促進することが必要です。このためにはウクライナ軍の航空部隊と防空部隊を第一撃で無力化し、一時的にでも航空優勢を獲得しておかなければなりませんでした。しかし、結果としてロシア軍は航空優勢の獲得に失敗しています。

ロシア軍がウクライナ軍から航空優勢を奪うことができなかった理由は、現段階では情報が不足しており、理論的に説明することが難しい状況です。ウクライナ軍の航空部隊や防空部隊が事前に注意深く分散配備されていたために、第一撃の効果が限定的だったのかもしれませんが、そもそもロシア軍の第一撃が十分な火力をもって行われていなかった可能性もあります。もし今後、ロシア軍が作戦を立て直そうとするのであれば、ウクライナ軍から航空優勢を奪うことは最優先の目標となることでしょう。

兵站：作戦部隊の機動を妨げた後方支援の限界

兵站の目的は、部隊が戦闘力を発揮するために必要とする物的資源を確保することにあり、補給、整備、輸送、建設、回収などの総合した機能といえます。兵站の運用に関してはさまざまな観点から論じることができますが、特に重要な機能として補給と輸送に注目しましょう。

補給の目的は作戦を遂行するために必要な補給所要を継続的に充足することであり、糧食、被服、燃料、資材、弾薬、日用品、医薬品、整備のための部品、地図や飲用水などが補給品の中に含まれます。糧食、被服、日用品に関しては需要がそれほど大きく変わることがありませんが、弾薬、燃料、医薬品の需要は戦況によって大きく変化するだけでなく、不足することによって戦闘力発揮に大きな支障を来します。そのため、作戦開始に先行して準備を完了し、十分に輸送能力を確保した上で部隊に補給物資を追走できるようにしなければなりません。

しかし、ウクライナでロシア軍の後方支援部隊は戦闘部隊の補給所要を満たすことに失敗しており、作戦から3日から4日が経過したところで前進する速度が著しく低下しています。これはロシア軍の兵站組織が国外で戦うことをあまり想定しておらず、後方支援部隊の規模が相対的に小さいことを知っていれば、必ずしも驚くべきことではありません。海外展開が多いアメリカ軍は1個の師団に対して後方支援部隊を旅団規模で編成しています。しかし、ロシア軍の場合は1個の師団に対して後方支援部隊を大隊規模でしか編成しておらず、その代わりにアメリカ軍より多数の砲兵部隊を戦闘部隊に組み入れています。

ロシア軍が後方支援部隊の規模を小さく抑えているのは、ロシア軍が本来、国土防衛を主眼に編成された軍隊であることを表しています。ロシア軍には29,000名の人員で編成された10個の鉄道旅団があり、これらの部隊の輸送能力によってロシア軍の部隊は広大なロシアの領土を東の果てから西の果てまで移動することができます。鉄道輸送のおかげで戦闘部隊は後方支援部隊の規模を小さく抑え、より多くの兵力を戦闘行動に専念させています。

ただし、鉄道輸送に依存した輸送態勢には、鉄道が敷設された場所でしか輸送能力が発揮できないという硬直性があります。もしロシア軍が外国に部隊を前進させようとすれば、国境まで鉄道で物資を輸送し、駅舎で後方支援部隊の車両に移し替えなければなりません。この際に後方支援部隊の規模が小規模であることが作戦の制約となります。ロシア軍は戦闘部隊の規模に比べて後方支援部隊の規模が小さすぎるため、大まかに見積もって作戦基地から140キロメートル先に進んだ戦闘部隊の補給所要を満たすことはできないでしょう。現地で追加の輸送能力を確保できない限り、継続的な後方支援を期待することができません。

経験を積んだロシア軍の将校であれば、このような初歩的な兵站支援の問題にすぐに気が付いたはずです。また、この問題を解決しないままウクライナで攻勢をとったとしても、いずれ頓挫するはずだと上官に意見を具申したかもしれません。しかし、少なくともロシア軍の現状を見ると、輸送能力の増強は不十分であり、作戦を開始して数日で後方支援が追い付かなくなることは必然でした。現在、ロシア軍の部隊が立ち往生を余儀なくされ、また多数の車両を放棄したことは、自らの兵站支援で実行可能な範囲を超えて攻勢作戦を遂行することを強いられていることの現れです。おそらく、ロシア軍にそれを強要しているはプーチン大統領の強い意向ではないかと推測します。

今後の展望

軍事的観点から見れば、ウクライナ軍はロシア軍に対して依然として劣勢です。しかし、まったく希望がないというわけではありません。少なくとも、人事、情報、作戦、兵站の観点から見たロシア軍の運用には深刻な欠陥があり、上手く戦闘力を発揮できていません。ただ、プーチン大統領は攻勢作戦を続行する姿勢を崩していないため、これらの問題と折り合いをつけながら戦争を続けようとするでしょう。

作戦の基本的な構想は機動戦から消耗戦に転換され、少なくとも航空優勢を獲得できるまでは、砲兵火力の集中運用を重視するようになるでしょう。そうすれば、市街に立てこもるウクライナ軍の部隊への砲撃を繰り返すことで、その人員や装備を着実に殺傷、破壊し、戦果を積み上げることができます。市街に対する砲撃は都市のインフラを破壊し、民間人に被害をもたらす恐れがあるため、これは人道的に懸念すべき事態です。

士気の低さは引き続きロシア軍を悩ませるとは思いますが、プーチン大統領としては消耗戦への移行に伴って、戦闘力の質の低さを量の多さで補おうとするでしょう。追加の部隊が国内で動員され、予備役が招集され、ウクライナ方面で発生した戦死者、負傷者、行方不明者（投降して捕虜になった者を含む）の欠員を可能な限り早期に補充しようとするものと思われます。ただ、国民の士気があまりに低下すれば、反戦運動が拡大し、兵役忌避の人数も増加する恐れがあります。ロシア政府は、それらの運動を弾圧する傾向を強めるかもしれません。

情報運用の問題は今後、ウクライナに進入した部隊による偵察、捜索の強化で多少改善される可能性はありますが、根本的な情報運用の体制が見直されなければ抜本的な解決はあまり期待できません。ロシア軍で士気低下が進行すれば、ロシア軍の内部から戦略情報や作戦情報の漏洩がさらに増加する恐れさえあります。戦争を終わらせるためには、プーチン大統領がロシア軍の作戦に成功の見込みがないことを受け入れなければなりませんが、そのような状況判断の見直しがいつ、どのような情報によって起こるのかは分かりません。

消耗戦に移行する場合、深刻な問題となるのは兵站支援の限界です。作戦の初期から燃料の輸送に失敗した経験を踏まえ、ロシア軍はウクライナの鉄道インフラを活用することを考え始めているはずです。ただ、ロシアの鉄道輸送とどのように接続すべきか、破壊工作、航空攻撃、ミサイル攻撃に脆弱な鉄道路線をどのような手段で掩護するのか、どのような体制で鉄道輸送を運営すべきかなど、考えるべき課題は山積しています。これらの問題と折り合いをつけるとしても、多大な時間、経費、労力を要するはずであり、兵站組織を大幅に再編成する必要があるでしょう。

補足：なぜプーチン大統領はあきらめないのか？

この記事ではロシア軍がいかに困難な問題に直面しているかを述べることを目的としていました。草稿の段階で目を通して頂いた読者の方は、これほどの問題が明らかになっているにもかかわらず、なぜプーチン大統領は武力でウクライナを屈服させようとし続けているのかというご質問を寄せて頂きました。その疑問はもっともですが、まだ誰もはっきりとした答えを得ていないと思います。

今回のウクライナでの軍事作戦でプーチン大統領が驚くほど大きな国家的損害を許容していることは間違いありません。西側の経済制裁で生じた損失により輸出入に起因する経済成長の減退が始まり、物資の不足からインフレ率が上昇し、雇用統計にも影響が広がるでしょう。プーチン大統領に対するロシア国民の不満は日に日に高まっており、政権の安定運営にとって大きな不利益になっています。プーチン大統領の権力基盤を構成する有力者からも戦争に反対する声が上がり始めているため、これは政治的な観点から見ても決して有利であるとはいえません。プーチン大統領の決定に合理的に説明がつかないために、彼の精神状態に何らかの異常があるのではないかという声さえ聞かれますが、私はその判断の真偽を確かめることができるような情報を持っていません。

あまり有意義な分析はできませんが、原則として国際情勢を予測する際に、政策決定者の意図に関する情報をあまり頼りにするべきではないとだけ述べておきます。プーチン大統領の意図は突き詰めれば本人にしか分かりません。しかし、たとえ彼が戦意を保っていたとしても、ロシア軍の戦力は有限であり、各種の情報源からその規模や効率を客観的に推定することが可能です。このような情報を基礎にして今後の国際情勢を見通すことが必要ではないかと思います。

見出し画像：U.S. Department of Defense

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