ソーシャルビジネスを興す①
まいど、株式会社TAKESUMIの代表取締役社長の小松です。
当社では、「竹害」から日本の里山を守るため、ソーシャルビジネスとして、日本の最高級の竹炭を用いたD2Cブランド・竹炭インテリア「TAKESUMI」を展開する竹炭インテリア事業を行っています。
ソーシャルビジネスを興すと題して、どのようにソーシャルビジネスを起業すればよいかを、これから何回かにわたって記載していきたいと考えています。
初回ですので、本noteでは、たびたび、ソーシャルビジネスの定義を引いていますが、改めて、以下に引用したいと思います。
ソーシャルビジネスとは、貧困や環境問題などの社会課題の解決を目指して行うビジネスのことです。
ソーシャルビジネスという言葉を初めて使ったのは、2006年にノーベル平和賞を受賞したバングラデシュのムハマド・ユヌス博士です。彼は、ソーシャルビジネスの特徴を、以下の３つと言っています。
１．何らかの社会問題の解決を目的とする事業であること
２．ビジネスの手法を用い、自立的・持続的であること
３．利益は投資家への配当ではなく、社員の福利厚生や自社への再投資にまわすこと
つまり、ソーシャルビジネスは、社会課題の解決を目的としており、ビジネスを通じて、自らお金を稼ぐことができ、自らの費用もまかなうこともできるというサスティナブル（持続可能性）な事業体で行うことを特徴としています。
そのため、もしあなたがソーシャルビジネスを興したいと考えるならば、前提として、大きく以下の２つの要件を満たさなければなりません。
１つ目は、どのような社会課題を解決したいのか？
それは貧困、森林保護、マイノリティの地位向上、人種差別の撤廃、デジタルデバイドの問題など様々あると思います。これについては、あなたが何の社会課題の解決に志があるかが問われます。
２つ目は、ビジネスとするからには、ビジネスモデルをどうするか？
これはお客様は誰なのか、どのようなサービスや商品とするのか、仕入れはどこから行うのか、資金繰りはどのようにするのかなど様々あると思います。社会課題の解決をテーマにするだけでなく、持続可能性のあるビジネスとして成立させなければ、ソーシャルビジネスにはなりません。
ソーシャルビジネスは素晴らしいアプローチだと思います。
社会活動を、資本主義の枠組みに当てはめて、ビジネスを通じて社会課題を解決する。
私も、竹炭インテリア「TAKESUMI」で、「竹害」から日本の里山を守るというソーシャルビジネスを展開していますので、その素晴らしさをより多くの人々に知ってもらいたいと考えています。
ぜひともこの機会にソーシャルビジネスに少しでも興味を持ってもらえればと思います。
＜ご紹介＞
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