ソーシャルビジネスを興す⑨
まいど、株式会社TAKESUMIの代表取締役社長の小松です。
当社では、「竹害」から日本の里山を守るため、ソーシャルビジネスとして、日本の最高級の竹炭を用いたD2Cブランド・竹炭インテリア「TAKESUMI」を展開する竹炭インテリア事業を行っています。
本日はソーシャルビジネスにおけるファイナンスについて記載をしたいと思います。
ソーシャルビジネスの立ち上げ期、拡大期などは、どうしても先行して資金（リスク・マネー）が必要になります。そのため、どのように資金確保のためにファイナンスをするかが課題になります。
ソーシャルビジネスにおけるファイナンスですが、社会活動を支援する融資（日本政策金融公庫など参照）、助成金・補助金、寄付金などが一般的な方法かと思います。
最近では、新しい資金調達方法として、クラウドファンディングがあげられます。クラウドファンディングは、社会課題の解決をテーマに活動するソーシャルビジネスにはぴったりの資金調達方法でもあります。
クラウドファンディングには、応援購買（売買予約）型クラウドファンディング、寄付型クラウドファンディングや株式投資型クラウドファンディングがありますので、よく読んでから自分たちに適したクラウドファンディングを選択したほうがよいでしょう。
もしソーシャルビジネスを展開するヴィークルに株式会社を選択した場合は、株式会社の醍醐味でもある、新株発行による資金調達（いわゆるエクイティ・ファイナンス）も選択肢となります。
最近では、ESG投資、サスティナブル投資、インパクト投資など、投資マネーのほうがSDGsを意識してきており、この大きな潮流・レギュレーションに乗ることができれば、大きな資金調達も可能になると思われます。
私個人としては、ソーシャルビジネスを志向するからには、ビジネスのみでもしっかりと資金を回せるようになって、特に現在の日本は低金利な状況でもありますので、一般的な銀行融資でファイナンスはまかなえるようにするのが「あるべき姿」かと考えています。
また、少しテクニカルな話をすると、もし前述のようにソーシャルビジネスを展開するヴィークルに株式会社を選択した場合は、種類株の発行という手段もあります。
その種類株の設計において、ソーシャルビジネスの条件を充当するために無配当株式にしたり、当該ヴィークルの支配権・経営権の問題が出ないようにするために無議決権株式にしたりするなど、運営する人々の希望に応じた設計が可能なので、こういった企業が増えることを期待しています。
＜ご紹介＞
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