家を建てると色々なお金がもらえるのか

住宅を新築や改修すると、その年度や条件が色々ありますが、国や各自治体からの補助金や助成金、給付金など利用できるかもしれません。単純に当初から決めていた仕様で申請だけすれば手にすることが出来る給付金ならば申請するべきです。しかし、補助金に目がくらんであれもこれもと欲張ると本末転倒になってしまうかもしれません。

補助金がもらえる理由

補助金は、国や自治体のさまざまな政策目標を達成するために条件を与え、クリアするためにかかる費用のいくらかをサポートするための制度です。

建築だけではなく、マイナンバーカードを作ったらポイントがもらえるとか、省エネの商品を買ったらエコポイントがもらえるとかとイメージは一緒です。

今の住宅政策のキーワードは「省エネ」と「子育て支援」なのでその辺の条件で色々補助金があります。
自治体によっては移住者住宅などの補助金もあります。

本末転倒になる事案

子育て支援での補助金は、子供の年齢などの条件で貰えるでしょうから合致するなら申請しましょう。ただ、建物に条件がない事業は全体額に上限が設けられている事が多いので間に合えばラッキーという気持ちでいた方がいいと思います。そこで数十万の為に急いで設計期間や工事期間を短縮しようとするのは本末転倒です。

補助金、というくらいなのであくまでも補助です。例えば、太陽光発電設備を設ければ100万円補助金出しますよ（あくまでも例です）という制度があったとします。初めから太陽光発電を採用しようと思っていたのならば、補助してもらいましょう。しかし、補助金100万円貰えるなら、と採用しようとしているなら、ちょっと待ってください。その設備設置には倍以上の額が掛かると思った方がいいです。補助金目当てならばそれも本末転倒です。

リフォームなどの補助金でも『工事費の1/2か○○万円の低い方を補助します』という条件が結構あります。そう考えると、単純にこの金額出しますよ、という補助金の場合、2倍以上は確実に掛かると思ってください。

給付金とは

コロナ禍の給付金が記憶に新しいと思いますが、建築の場合は、時勢柄住宅購入を控えるタイミングで投入される制度です。最近だと消費税が引き上げられた時に始まり、コロナ禍によって延長された「すまい給付金」というものがあります。

今後どんな給付金が出るのかわかりませんが、たいていの場合、住宅購入の負担軽減の為の制度なので、収入や年齢+一定の住宅の性能が条件としてあがるでしょう。

住宅ローン減税（控除）

これはより多くの人が住宅を取得しやすいように、住宅ローンを利用する際に支払う金利の負担を減らすことを目的とした減税制度です。居住開始後の年末借入残高の0.7％（または1％）が取得税と住民税から減税されます。

この制度も終了する予定でしたが、色々内容を変えながら残っています。税制優遇措置なのでいつまであるのか、など今後の事はわからないのでその都度現状を把握しておく必要があります。

まとめ

その他にも各銀行独自に設けたお得な金利や、火災保険などの等級等、建物の色々な条件で得をするプランが用意されているかもしれません。ただ、それはオプションととらえ、条件があった時にはラッキーと使わせて貰うというスタンスでいた方がいいです。

建物の性能に係わる部分で多い条件ですが、建築基準法で地域の気候などを考慮してある程度厳しく設定してあるので、遵守していれば暖かく、燃えづらく、丈夫な家にはなります。少なくても私達が設計する住宅は住むには十分な性能を保持したものを作ります。

色々な補助を貰いたい！という気持ちは当然だとは思いますが、貰える額より工事費がUPすることは確実ですし、何を自分たちは大事にしたいのか、どういう家でどんな生活を望むのか、そこを追及してお金を掛けた方が豊かな暮らしが出来る家になると思います。