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コンサルタントのための、企業との正式なコンサルティング契約書【ひな形/商用利用可能】【メールでご質問可能】

竹永 大 / 契約書のひな型と解説

コンサルティング契約書の使えるひな型

経験や資格をいかして、コンサルタントとして活躍する士業や専門家の方が、企業などにコンサルティングを提供する際の、正式なコンサルティング契約書のひな形です。

プロのコンサルタント、顧問契約をされる士業、企業向けコンサル、店舗プロデュース、ブランディング企画コンサルティング、プロジェクト参画などのビジネスに活用してください。

コンサルティング契約書の注意点

コンサルティング契約書の最重要ポイントはコンサルティング内容です。どのような業務を行うのかについて、お互いの期待がすれ違うことの無いように、実情にあわせて丁寧な記載が望ましいです。そこで今回のひな型では、より詳しく記載できるように、業務内容は「別紙」に箇条書きできるように構成しています。

次に重要なのが、著作権等の帰属です。コンサルタントがお客さんに提供する情報はいわば知的資産です。原則として著作権はコンサルタントに帰属していることを明確にしておく必要があります。クライアントのなかには、報酬を支払っているのだから著作権も当然に買い取れると思っている方もいます。誤解を生まないためにも、契約書で確認することが重要です。(著作権を譲渡する場合は、そのように規定する必要があります。)

コンサルティング契約書のひな型+別紙サンプル

コンサルティング業務の具体的な内容と報酬は、契約書本文ではなく別紙に記載するかたちとしました。契約毎に変更のある内容は別紙に記載することで、他のコンサルティング業務にも使いまわしやすくなります。

中立的なバランスの取れた内容です

内容は、コンサルタントに著しく有利とまではいえませんが、不利ではなく、中立でバランスのとれた内容としています。たとえば成果物の権利はコンサルタントに帰属しています。また、秘密保持義務はお互いに負うこととし、解除も、いずれの当事者からも事前の通知によって可能としています。

ひな型には下記の条項が含まれています。

このひな型に含まれている条項の種類
第1条(目的)
第2条(報酬)
第3条(経費の負担)
第4条(本件業務の遂行) 
第5条(権利の帰属)
第6条(甲による成果物の利用)
第7条(秘密保持義務)
第8条(契約期間)
第9条(解除)
第10条(再委託)
第11条(権利義務譲渡の禁止) 
第12条(契約の変更)
第13条(合意管轄)
第14条(協議)
+別紙サンプル
+Wordファイルダウンロード


別紙のサンプルを付けていますから、本文をWordなどにコピー&ペーストして、すぐに作成にとりかかることができます。すぐに編集にとりかかれるように、Wordファイルもダウンロードできます。

以下がひな型と別紙です

          コンサルティング契約書

株式会社〇〇〇〇(以下「甲」という)と、コンサルタント〇〇〇〇(以下「乙」という)とは、乙が、甲又は甲の指定する企業に対して行う〇〇〇〇の業務の委託に関して、次の通り契約(以下「本契約」という)する。

(目的)
第1条 甲は、乙に対し、〇〇〇〇(具体的業務/ジャンル)等に関連して、別紙記載の項目に従い、甲に対して指導すること等を含む各種業務(以下「本件業務」という。)を委託し、乙はこれを受託した。

(報酬)
第2条 甲は、乙に対し、本件業務の対価として、別紙(業務報酬基準)にて詳細に規定する金員を、別紙の定める期日通り(月額にて支払われるものについては毎月末日限り)、乙の指定する銀行口座に振込む方法により支払うものとする。


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竹永 大 / 契約書のひな型と解説
1973年東京生まれ。平成15年から契約書専門の行政書士。著書2冊「わかる!使える!契約書の基本」(PHPビジネス新書)「契約書の読み方・作り方」(日本能率協会マネジメントセンター)。ホームページ https://www.thebestagreement.com/