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集客コンサルタントのための、クライアントへの個別コンサルティング契約書【ひな形/商用利用可能】【Wordでダウンロード可能/メールでご質問可能】2023

集客コンサルタントの方が、クライアントとの間で個別に、カスタマイズされたプログラムをご提案、ご提供したり、ブランディングや集客について直接コンサルティングしていくための「コンサルティング契約書」のひな形です。自らのオリジナルな契約書を作成したいときにお使いください。

クライアントの同意を明確にすることや、コンサルタントの立ち位置をはっきりと示すために、このテンプレートは以下のような重要なポイントをカバーしています。コンサルティングビジネスへの商用利用が可能です。メールでご質問いただけますから、アレンジの相談や、疑問点を解決してから使用できます。

こんな時につかえるひな形です
・集客、マーケティング、ブランディング、PRのコンサルタント、またはコーチ、カウンセラーをしている
・企業案件や、比較的高額の個別コンサル、バックエンドセッション等を提供しているか、視野にいれている
・ノウハウを保護したい。リスクも減らしたい。クライアントとの期待値のコントロールをはかり、金銭トラブルや著作権トラブルも予防したい、秘密保持、ノウハウ保護についても確認したい
・個人向けだけでなく企業案件にも使える、ハイレベルな契約書を用意しておきたい
・単発のセッションにも、一定期間継続型のコンサルティングにもつかえる万能なひな形がほしい

プロのマーケティングコンサルタント、ブランディングコンサルタント、企業向け業績改善コンサルタント、店舗プロデュース、広報、PRコンサルタントや、コーチング、カウンセリング、バックエンドとしての高額セッション、研修型の価値提供、プロジェクト参画型のビジネスに応用、活用できる、実例をもとにした詳細なひな形です。机上の空論ではなく実践で練られた内容なので、利用すれば契約書を作成する時間を圧倒的に短縮できます。

コンサルティング業務に使える内容

まずは契約書でコンサルティングの具体的な内容を規定しなければなりません。クライアントとコンサルタントで期待がすれ違うと、紛争の元だからです。そこでコンサルティングの内容については「別紙」に記載できるように、汎用的な項目を下書きしてあります。コンサルティング品目が変更したり、別のメニュー構成をつくりたいときも、主に別紙をとりかえることで対応できるので、使いまわしもしやすい形式といえます。これにより個人向けだけでなく企業案件にも幅広く応用可能です。

クライアントからの情報提供

コンサルタントはクライアントからの情報にもとづいて判断をすることが多く、情報の提供が適切になされることが不可欠となりますので、情報の提供や貸与の義務について契約で確認する必要があります。また、それと関連して、これらの情報の誤りなどに起因した、ネガティブな影響に関しては、コンサルタントは責任を負わないことも確認すべきです。

成果の不保証を確認

コンサルタントはクライアントのために契約の趣旨にそって全力を尽くすものですが、しかしながらそれは売上などの絶対的な成果を確約するものではないため、この点はあらかじめ互いに認識しておく必要があり、そのための規定となっています。とはいえうまく表現しないと、単にコンサルタントが怠慢に見えてしまいかねないため、実践的な記載が必要となります。

ノウハウの流出を防止

ノウハウ等の知的財産権の帰属については、当然ながらコンサルタント側にあることを明確にする必要があります。

著作権の帰属も確認

コンサルタントがクライアントに提供する成果物の帰属は明確に契約しておかなければなりません。このひな形は著作権がコンサルタントに帰属することを明確にしています。クライアントのなかには「報酬を支払っているのだから著作権も当然に買い取れるだろう」と思いこんでいる方もいます。後でトラブルになるのを防ぐために、最初に契約書で確認することが重要です。(著作権をクライアントに譲渡する場合は、そのように規定することもできます。柔軟に調整できますので、絶対にコンサルタントに帰属させなければならない、ということではありません。)

記事ご購入のメリット

メリットはなんといっても「時間短縮」です。記事を購入していただくことですぐにひな形の全文を読むことができます。コピーペーストの手間を省くために、記事の末尾では解説付きのWordファイルをダウンロードできます。さらに確実に契約書を活用していただくためにメールでご質問が可能です。専用のフォームがつくってありますので、そちらからご質問ください。

含まれる条項の詳細

コンサルタントに極端に有利だと、相手が締結を嫌がるリスクがあります。そこで、51対49くらいの、不利ではなくバランスのとれた内容にしてあります。たとえば、「秘密保持」義務はお互いに負い、契約解除も、どちらの当事者からも可能となります。

下記の条項が含まれています。

このひな型に含まれている条項の種類
第1条(目的)
第2条(当事者の独立性)
第3条(報酬)
第4条(経費の負担)
第5条(遅延損害金)
第6条(本件業務の遂行)
第7条(情報の提供)
第8条(成果の不保証)
第9条(知的財産権の帰属)
第10条(権利の帰属)
第11条(甲による成果物の利用)
第12条(秘密保持義務)
第13条(契約期間)
第14条(解除)
第15条(中途解除と清算)
第16 条(損害賠償)
第17条(再委託)
第18条(権利義務譲渡の禁止)
第19条(契約の変更)
第20条( 反社会的勢力の排除 )
第21条(合意管轄)
第22条(協議)
別紙

+Wordファイルダウンロード 
+ご質問専用フォーム

メールコンサル(10往復)付き

「よくわからない点がある」「疑問がある」「質問がある」「アレンジしたいがこれでいいかわからない」などご不明点は専用のフォームからメールでご質問いただけます。ご一緒に最適な契約書を仕上げましょう。

別紙も詳細なサンプルになっていますから、ほとんど迷うことなくすぐに契約書の作成にとりかかることができます。Wordファイルもダウンロードできます。コンサルタントの方で、クライアントとの間に契約書を締結したいとき役に立つひな形となっています。

以下がひな形と別紙です

           コンサルティング契約書
(↑契約書のタイトルは任意に変えられますから、たとえば、〇〇マーケティングコンサルティング契約書としても問題ありません。)

株式会社〇〇〇〇(以下「甲」という)と、コンサルタント〇〇〇〇(以下「乙」という)とは、乙が、甲又は甲の指定する企業に対して行う〇〇〇〇の業務の委託に関して、次の通り契約(以下「本契約」という)する。

第1条(目的)
 甲は、乙に対し、〇〇〇〇(業務内容/例:マーケティング、ブランディング・・・)等に関連して、「別紙」記載の項目に従い、甲に対して指導すること等を含む各種業務(以下「本件業務」という。)を委託し、乙はこれを受託した。
2 本件業務に関連して、「別紙」記載の項目以外の業務が必要となったときは、別途甲乙協議して決定する。
(↑詳細な業務内容は別紙に記載して添付する形としています。末尾の別紙案に記載してください。)

第2条 (当事者の独立性)
本契約の当事者双方は、それぞれ独立した事業者であり、本契約は、甲乙互いに相手方の従業員又は使用人たる地位を付与するものではない。
(↑あくまでも、コンサルタントとして関与するものであることを明確にする趣旨の条文です。)

第3条(報酬)
甲は、乙に対し、本件業務の対価として、「別紙(業務報酬基準)」にて詳細に規定する金員を、別紙の定める期日通り(月額にて支払われるものについては毎月末日限り)、乙の指定する銀行口座に振込む方法により支払うものとする。
2 甲は、理由の如何を問わず、乙に前項の金員の返還を求めることができない。
(↑報酬についても別紙に記載して添付する形としています。末尾の別紙案に記載してください。)

第4条(経費の負担)
乙が、本件業務遂行のために出張旅費交通費を必要とする場合は、①航空運賃及び、②現地宿泊費用については、随時、甲の負担により購入及び手配されるものとする。
2 前項に規定する出張旅費交通費(①及び②)以外に、本件業務の遂行に特段の経費が必要と認められるときは、その都度、乙より甲に申請することにより、甲乙協議の上その負担者及び支給の方法について定めるものとする。
(↑コンサルティングにかかる費用は原則としてコンサルタントが負担することが想定されますが、もし交通費などの追加的な必要性が明らかなものがあれば、あらかじめいずれが負担すべきかを定めておくことが多く、その記載例です。)

第5条(遅延損害金)
甲は、乙に対し、本契約により負担する債務の支払に遅延があったときは、直ちにその支払期日の翌日より完済日に至るまで、支払残金に対して実質年利14.6%の割合による遅延損害金を付加して支払うものとする。
(↑利率は任意ですが、遅延損害金としては14.6%がよく用いられます。理由は、まず、法定利率の3%よりも「高い」利率にするために、契約書で利息を約定する趣旨です。ただし高くしすぎると各種法令や公序良俗違反とされるリスクがあります。そこで主に「国税通則法による延滞金の利率が年14.6%である」ことに由来してこの利率が一般化しています。)

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