市場が中国を変える日
2月から続くウクライナ侵攻に加えて、今回のペロシ下院議長の台湾訪問で中国の軍事行動が過激化して、偶発事故を心配する声も多く聞こえてくるようになりました。
エネルギー不足、インフレによる物価高騰と書いていても萎えるぐらい暗い話題が多いですね。
そんな中で業績をグングン伸ばしている業界があります。
米ノースロップ・グラマンに代表される軍需産業です。
株価はS&P500種株価指数が景気悪化を懸念して10％前後下げているのに対して、侵攻後に30％以上の伸びを記録しているのです。
それは、ウクライナ危機の震源地である欧州の各国が防衛力増強に拍車をかけ、需要が拡大しているからです。
そんな緊張感がある中で、過去を振り返ると
渋沢栄一も探った緊張緩和
が今とても大切だと思います。
経済の担い手であった渋澤栄一は、「内外の資本合同が肝要」と、1920年、米ニューヨーク・タイムズの通信員に語っているのです。戦争回避に奔走していました。
今回は核の使用もありうる世界の危機に対して
＊紛争への期待は本末転倒
＊東証が資金調達の場を提供
＊経済力を築く主役は企業
とみていきながら
紛争が経済に良いのではなく経済こそが紛争を回避！その経済力を築く主役は企業
という、本当は平和は企業の活動で経済が回っていって、人々の暮らしも回っていく中でもたらされる物じゃないかと言うことをm着ていきたいと思います。
＊紛争への期待は本末転倒
このように紛争が企業への追い風になる構図を見ていて、米ウォール・ストリート・ジャーナルが4月に掲載した寄稿を日経新聞は紹介しています。
「世界の危機は経済に良い」
と題する大学研究者の一文で
「（米中の）新たな冷戦は、かつてのように技術のイノベーションと成長の波を起こす」
と要約していました。
旧冷戦下のテクノロジー競争がなければ、ベルリンの壁が崩壊した後にIT（情報技術）の時代は来なかっただろうとも主張しています
これは確かに間違いとは言い切れない部分もあります。
アメリカも不景気になると戦争をするとよく言われていますよね。
インターネットですら軍事需要から生まれたテクノロジーです。
しかし
紛争に経済成長を期待するなど本末転倒
です。
人の命を代償に技術が進んで行く事に違和感がありませんか？
キレイごとではなく、犠牲になるのが自分や自分の家族の可能性があるとしたらどうでしょう？
世界が混沌とした今、企業は2つの課題を抱えているのです。それは
したたかに生き抜くこと
紛争の回避に貢献すること
なのです。
したたかに生き抜くこと は
今は国内電機メーカーの幹部は、米国と中国に在住する技術者の交流に神経をとがらせています。やりとりをするだけで、米中両政府からハイテク技術の漏洩を疑われるからです。
でもあきらめず、直接の電子メールは禁じて、米中間の人事異動も見送り、対面でやりとりする場合は日本に出張する内規を作ってビジネスをすすめているのです。
図太い神経で絶対やるってことですかね？
２つめの
紛争の回避に貢献すること は
上述の日本資本主義の父・渋沢栄一（1840～1931）雇用機会を脅かされた米国の人々は日本からの移民に反発を強めていて、特に反日運動が激しかったカリフォルニア州で、日米企業が合弁会社を興すことが
両国民のためになり、共に利益を増すことと思います
と米国民に訴えたのでした。
商売人が，図太い神経で商いを通じて平和に貢献する
これがあるべき姿なんですね。
＊東証が資金調達の場を提供
東大先端科学技術研究センターが異例の提唱をしています。
米当局の圧力で米資本市場から離れる中国企業に東証が資金調達の場を提供して、その見返りに社会的責任を果たしてもらう。
と言うことです。
中国にではなく、中国企業に塩を送るっていうことですね。
経済でしっかり繋がり、お互いの利益を守るために社会的な責任を果たす、SDGｓのような提唱を企業から推進していくということです。
物言う投資家の圧力で倫理観を高めていけば、
米国が攻める理由が無くなり対立は和らぐはずです。
しかし実現のためにはハードルもあります。
情報開示の問題が米国での上場廃止の一因ですから、中国企業には開示が必要です。
そのために、中国当局の協力は欠かせないのです。
日本側も官製ファンドを巻き込む必要があるかもしれないですね。
しかし、もっと本質的な課題もあるのです
。
それは、中国が行動を変えるほどの経済力を日本が持てるか？ということです。
少子高齢化で保守的な日本が技術革新を進める中国への進言が出来るのでしょうか？
＊経済力を築く主役は企業
終戦翌年の1946年にソニーグループが作成した
設立趣意書 では、
戦時中に進歩した技術を国民生活内に即時応用すると誓っています。
だからと言って、戦争がなければ技術進歩がなく、今のソニーもなかったとは言えないはずです。
そして2019年には、趣意書を現代の表現にした
パーパス（存在意義）で「世界を感動で満たす」
と強調しています。
その判断を長期投資家も尊重しています。
そもそも
平和でないと（ソニー本業の）エンタメもない
のです。その平和を守るのが自分の存在意義であり、世界が持続していく為に必要な事なんですね。
紛争が経済に良いのではなく経済こそが紛争を回避！その経済力を築く主役は企業
民主主義は民が主である世界、やっぱり平和を守りたいなら自分も動かないとダメだと言うことですね。
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