子どもの受診、コロナ前より2割減
コロナ禍の中ではクリニックって返ってコロナにかかりそうで病院に行きにくい雰囲気ってありませんでしたか？
私はなんとなくそんな風に思っている時期もありました。
ところが、別の理由で今子供の病院への診療数が減っているそうです。
それは、子どもの新型コロナウイルス感染が判明した場合に、仕事を休まなくてはいけなくなると懸念する親が多いためです。
特に所得が低い世帯で受診の減少が目立ちます。
経済的な支援が必要な世帯を支える対策が急務だということですね。
そこで今日はそんな事情を
＊子どもの減少幅の大きさが際立つ
＊市町村国保の子どもの受診が低い傾向
＊日本は「国民皆保険制度」
とみていきながら
親の経済状況によって子どもの健康管理に差が出る事態は防ぐ必要がある
という届けるべき支援について考えたいと思います。
＊子どもの減少幅の大きさが際立つ
診療報酬明細書の情報（厚生労働省）を日経新聞が分析した2021年の外来受診は全体で減っているそうです。
全世代平均の7.4%減
10歳未満の子ど23.8%減
65歳以上70歳未満の15.0%減
と10歳未満の子供の減少が目立ちますね。
学校の検診などで要受診と診断されても
内科で18年の50.5%から20年に53.6%に減少
同様に眼科や耳鼻科、歯科でも未受診の割合が上昇しているそうです。
実は子供だけでなく、高齢者であれば認知症の治療に関しても22%も身体機能の回復を図るリハビリテーションや認知症治療を受けた患者が減りました。
成人であれば、コロナ検査を優先するのでがん検診を行えないケースも増えています。
日本対がん協会では毎年、全国42支部で約1100万人のがん検診を実施して、約1万3千人のがんを発見しています。
パンデミックが始まった2020年は調査に回答した32支部で胃、肺、大腸、乳房、子宮頸（けい）部の5つのがんの集団検診の受診者が前年より3割減ったそうです。
日本で隠れた病気が蔓延していく危険性が上がっています。
＊市町村国保の子どもの受診が低い傾向
では、どんな人たちが子どもの受診を避けているのか？
をみていきましょう。
１つめは
正社員としてフルタイムで働く高収入の親
です。
理由は
仕事に穴をあけると評価や昇進に響くと心配していて、保育所などに預けて働く共働き夫婦などに多く見られるといわれれています。
2つ目は
より深刻である、仕事を休むことが生活費の不足という問題に直結する場合です。
コロナでの非正規雇用で暮らす人や経済的な弱者で、収入が途絶えると困るという思いから「陽性になるとややこしいからPCR検査は受けない」と言われることがあるそうです。
＊日本は「国民皆保険制度」
日本はすべての国民が加入する「国民皆保険制度」を採用しています。
幾つかの種類があって
大企業が会社ごとにつくる
健康保険組合（組合健保）
中小企業など向けの
全国健康保険協会（協会けんぽ）
公務員や私立学校の教職員向けには
共済組合
自営業者や年金生活者などが入る
国民健康保険組合
に分かれます。
加入者数（2019年度末時点）は
組合健保が約2880万人、
協会けんぽが約4040万人
この2つで全体の5割超を占めています。
共済組合の加入者は約850万人です。
自営業や年金生活者のはいる国保は、都道府県や市町村が保険者になる市町村国保の加入者が約2660万人と国保の約9割、全体の約2割を占めています。
この国保加入者が経済的に弱者が多い傾向で、その子供たちが
親の経済状況によって子どもの健康管理に差が出る事態は防ぐ必要がある。
追い打ちをかけるように、保険料が高齢化などを背景に上昇し組合健保などより割高になる傾向もあるのです。
負担の増加をどう抑えるかが課題であり、子供が健康に暮らす権利は、大人や社会の都合で左右されてはいけない事だと思います。
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