日本人が知るべき本当の格差社会とは？ ～NYCは無税（０％）

　岸田首相の株式投資に対する敵視政策が、日本を減退させようとしている。

　2012年からの「黒田バズーカ」という金融政策が、一部の日本人に恩恵を授けたのは確かだ。日経平均株価は上がり、多くの投資家たちは潤った。だが、それは金融投資を行っている日本人の10%未満にすぎない。

　「第３の矢」と目されたトリクルダウンは達成されず、金融リテラシーの低い残りの9割の日本人にはアベノミクスの「果実」が届けられることはなかった。さらに、約束された「2%のインフレターゲット」も達成されず、賃金は横ばいのまま、構造的なデフレによって、諸外国との比較で日本の貧しさが一層拡大することになった。

　筆者がこう書くと、「日本が貧しいだって？何を言っているのだ」という意味不明の攻撃を受ける。ニューヨークタイムズにいた20年前から変わらぬ日本人のリテラシーの低さを嘆かざるを得ないのだが、その原因のほとんどはマスコミに拠るところが大きい。だが、それも改善されることはないだろう。なぜならそのマスコミ自らが共犯者であり、さらに自らのリテラシーの低さを自覚できていないからだ。