文京区男女平等参画推進計画（素案）に対する私の意見 ※送付済み
・『ジェンダー』『性の商品化』等の概念について
根拠や出典元が明記されておらず、確認不能の理論と定義が従うべき規範として用いられているため重大な問題がある。
出典元と盛り込んだ担当者を明らかにすべきである。
『社会的性差』とも評されるジェンダーの概念であるが、社会が作る、社会的に人の内面に形成されていくという昨今大きく広められているその理屈は、人間個人の内面に踏み込む提唱であり人権理念に反するものである。
『LGBT』も同じく性自認、性的指向等の内面の領域に踏み込むものであり、行政の指針として扱うには非常に大きな危険がある。
概ね社会学より唱えられた言葉であるが、現在それらの理屈は様々な方面から批判を受けている。
「ジェンダー」はそもそも心理学の「性同一性は後天的（変更可能）なもの」とする理論（ジョン・マネー）が由来である。
そこに文化人類学の「社会が個人の性的観念を形成する」と示したとされる論文（マーガレット・ミード『サモアの思春期』）と、
シャーロット・パーキンス・ギルマンの性別観などを解釈によって結びつけ、社会学発のジェンダー理論が形成された。
影響が顕著で関連性も確認しやすい具体例として挙げたこの３つの理論は様々な問題が指摘されてきた。
心理学ではその理論に基づく医療行為により自殺者が発生し、文化人類学の論文は調査方法が不正確と指摘されている。
ギルマンの発想は社会学発の適者生存という大規模な人種差別と迫害の根拠となった理論の影響を受けたものである。
日本において『ジェンダー』は今現在広く流布する言葉となっているが、発信を続けている社会学から、発信済みのジェンダー理論の根拠を揺るがす上記の事柄についての再検証や訂正のアナウンスは皆無と言って過言ではない。
性自認という医学の領域の事柄まで軽々しく扱われるようになったのはこの社会学の影響が著しいものである。
よって、文京区男女平等参画推進計画を作成する過程でジェンダー理論の再検証や訂正が行われているのであれば、その検証過程と結果を全て明示すべきである。
これらが確認されない限り計画の根拠が示されているとは言えず、事実と照らし合わせる場面で行われる正確さの検証は、言葉自体の参照を循環的に繰り返すことになる。
これは論点先取という詭弁に当たり理屈自体が非科学的であることを示している。
もし区が検証は不要と判断した場合、それは疑似科学に基づく計画を立てている証である。
・『性の商品化』について
上記の指摘の対象となる言葉の一つである。
そして表現物や表現行為を「規範の範疇で許される」とする発想は大日本帝国憲法のそれと同じである。
法律の留保を伴わない権利に関する事柄である以上、問題に関しては個別具体的な事実を取り扱うものとすべきである。
概念を指す不明瞭な言葉を共有し、行政が市民の社会的活動への介入を計画している以上はその計画の存在自体が重大な問題と認識されるべきものとなるため、
即刻撤回の上で出典元と担当者や作成時の顧問となった者を明らかにすべきである。
以上。
※パブリックコメントの送付先
文京区 文京区男女平等参画推進計画（素案）についての意見を募集しています
（締切 2022年1月5日）
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？