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5月21日（木）今日のマーケット情報〜英米国債入札〜

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おはようございます。

昨日のNY市場は、一昨日のモデルナによる下落分を取り戻す形になりました。VIX（恐怖指数）も安定的に下落傾向です。

株価↑原油↑金銀→債券利回り↓

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米原油在庫が2週連続で減り、原油価格の安定的な上昇がエネルギー関連銘柄を押し上げる形となりました。さらなる上昇が見込まれます。

また、名実ともに国力を超えさらなる拡大を進めるFANGMAN（日本でも有名なGAFAMにNvidiaを使いした形だ。）の衰えが未だ見えない。個人情報の独占など様々な問題を孕む超巨大化はどこに向かうのか目が離せない。

ロンドン時間には、イギリスの3年国債の入札の平均落札利回りが史上初のマイナスに。マイナス金利導入について聞かれたが、BOEベイリー総裁はいかなる政策も排除しないと述べた。BOJ、ECBが先取りするマイナス金利政策への突入も否定できない。Fedの動向も注視したいが、金利は据え置くことをFOMCの議事録で公開している。

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米国時間20年国債入札：Treasury yields sink after first 20-year bond auction since 1986

U.S. Treasury yields fell Wednesday after the Treasury launched its first sale of the 20-year bond since 1986, drawing better-than-expected appetite for the new issuance.

▽Auction Result from U.S. Department of the Treasury

FedのFOMC議事要旨、YCC検討

▽Minutes of the Federal Open Market Committee　April 28–29, 2020


＊今日の写真：米国債入札スケジュール


それでは、今日の国内外の注目記事です。


世界の社債発行最高に　4月67兆円　低コストで資金確保　中銀支援で格差も（日経新聞・1面）

世界の企業が社債（総合2面きょうのことば）による資金調達を増やしている。4月の発行額は6314億ドル（約67兆5000億円）と過去最高を更新した。日銀は20日、初めて満期まで残り5年の社債を買い入れた。日米欧の中銀は資金繰り支援策として社債購入を拡大している。新型コロナウイルスの感染拡大で売上高が急減する中でも、多くの企業は調達コストを大きく増やさず資金を確保できている。

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大量の発行を支えるのが中央銀行の資金繰り支援策だ。欧州中央銀行（ECB）は計7500億ユーロの資産追加購入を決め、欧州の4月の発行額は1497億ドルと3月と比べ2.2倍になった。中国でも4月の発行額が1612億ドルと最高となり、金融や鉄鋼、ホテルなど幅広い起債が相次ぐ。

社債市場が大きい米国では、米連邦準備理事会（FRB）が3月下旬以降に投資適格から投機的等級に格下げされた「堕天使債」まで買い入れ対象に広げた。3月の発行額は2368億ドルと過去最高で、5月も19日までで1673億ドルと3月を上回るペースだ。

銀行融資など間接金融が多く、社債市場が小さい日本でも、日銀が社債の購入を広げた。20日に初めて残存期間が3～5年の社債を2001億円購入し、複数の投資家によると新型コロナによる外出自粛で業績悪化が懸念されるANAホールディングスや三越伊勢丹ホールディングスも対象となったようだ。20日までに発行条件が決定した日本企業の国内発行社債は5050億円と、前年同期比で4割増えた。

大半の企業は安定して資金を調達できているが、中銀の支援策が届くかで差も出ている。流通市場での国債に対する上乗せ金利（スプレッド）でも差がでる。日銀の社債買い取りの対象となっていないとされるソフトバンクグループのスプレッドが、24年償還の社債で3.7%と、2月末の1.7%と比べて上昇している。


関西3府県の緊急事態宣言解除へ 首都圏など継続（日経新聞・1面）

政府が21日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象から大阪、京都、兵庫の関西3府県を解除する方向となった。直近1週間の新規感染者数などの解除基準を満たすと判断した。東京など首都圏の4都県や北海道は継続する。緊急事態宣言の期限は31日まで。

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日生、8年ぶり減配　運用難で長寿化の恩恵相殺　1000万人対象、200億円規模（日経新聞・金融経済）

日本生命保険は2019年度決算で、8年ぶりに契約者向けの配当を減らす。対象は個人保険など約1000万人の契約者で、減配額は総額の1割にあたる200億円程度。長寿化による死亡者の減少を背景に、これまで生命保険の配当額は増加傾向にあった。新型コロナウイルスの感染拡大で運用難に拍車がかかり、長寿化の恩恵を打ち消し始めた。

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生保各社が運用の指標にする長期金利（10年物国債）の利回りは急低下し、米国では18年度末の2.41%から19年度末に0.67%まで落ち込んだ。日生が減配を決めたのは運用環境の悪化を見据え、今後の配当原資の減少に備える必要があると判断したためだ。

これまで生保各社は運用資金を、利回りが長期低迷する日本国債から外国の債券などにシフトしてきた。生命保険協会によると、生保業界の外国証券の保有額は12年度の55兆円から18年度には96兆円まで膨らんだ。超低金利に伴う国内での運用難を海外での投資で補うことで業界で年2%弱の利回りを確保してきた。

新型コロナに伴う世界的な金融緩和で、高金利国だったオーストラリアの政策金利も0.25%まで低下。主要国の政策金利はマイナスを含めて軒並みゼロ%近辺まで下がり、運用難の度合いは一段と強まった。日生の減配は今後生保各社が減配にかじを切る転換点になる可能性がある。


解読・メガ銀決算（下）航空・資源に不安の芽 減損や焦げ付きリスク（日経新聞・金融経済）

3メガ銀行は融資の焦げ付きなどに備えて計上する与信関係費用を今期は前期の2倍近くに増えると見込む。リスクの分散と抑制で邦銀は貸出債権の質を高めてきたが懸念も少なくない。

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英国債マイナス金利 3年債　市場、金融政策を意識（日経新聞・金融経済）

落札金利がマイナスになったのは2023年7月償還の3年債だ。37億5000万ポンド（約4950億円）の募集に対し、80億ポンド強の応札があった。最高落札利回りはプラス0.001%だった。

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英政府統計局が発表した4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.8%上昇と、伸び率が3月より0.7ポイント縮んだ。燃料価格の下落などでイングランド銀の政策目標である2%を大きく下回り、デフレ懸念も意識されつつある。

欧州ではノルウェー中銀が7日、政策金利を過去最低の0%に引き下げた。スウェーデン中銀は19年12月に主要な政策金利のレポ金利をマイナス0.25%から0%に引き上げることを決めたが、新型コロナで「今後の利下げ可能性を排除しない」と表明している。


WHO総会閉幕、米中火花 米「中国寄り」批判や脱退示唆　中、コロナ資金拠出で存在感（日経新聞・国際）

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安全通貨、フラン1強か　円より強く　スイスの貿易黒字影響（日経新聞・マーケット総合2）

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外為市場ではともに安全通貨と認識されている円とフランだが、なぜこれほど大きな差が生じているのか。

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要因の一つが貿易収支の違いだ。スイスの19年の貿易収支は373億フラン（約4.1兆円）と過去最大の黒字を記録。国内総生産（GDP）比で約6%を占め、ここ10年でほぼ倍増した。貿易黒字だと輸出企業は稼いだ外貨を自国通貨に替える必要があり、通貨高につながりやすい。日本は東日本大震災後の原発停止で貿易収支が大幅に悪化し、19年は1.6兆円の赤字だった。シティグループ証券の高島修氏は「フラン高・円安圧力が強い」とみる。


コロナで収益に不透明感　南関東3県トップ行の今期　前期は外債・株売却で補う（日経新聞・東京・首都圏経済）

神奈川、埼玉、千葉各県の地銀トップ行の2020年3月期決算が出そろった。マイナス金利の影響で貸出金利回りの低下が続くなか、各行は外国債券や株式の売却益で収益をカバー。21年3月期は新型コロナウイルス関連で融資先の業績悪化が見込まれるのに対し、貸し倒れに備えた与信費用をどの程度見積もるかをめぐり各行の温度差もみられる。

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低金利や新型コロナの影響で貸し出しによる収益拡大が難しい現状に対応し、各行はそれぞれの強みを生かして収益確保を目指す。手数料収益の比率が高い埼玉りそな銀は今期、事業承継やM&A（合併・買収）の仲介などに重点を置く。新型コロナの影響で倒産や廃業の増加も想定され、ニーズが高まる可能性がある。

千葉銀は経費率（OHR）が55%と低く、業務の効率性が高い。支店の相続業務を本部に集約するなど効率化を加速し、一段の経費削減を目指す方針だ。担当者は「テレワークの促進も効率化のきっかけになる」と期待する。


You Need to Know (Bloomberg)

China traded slaps with Mike Pompeo. Beijing denounced the Secretary of State for referring to Taiwan's leader Tsai Ing-wen as "president" and congratulating her on her second term, vowing to take countermeasures. The defense ministry rattled its saber over the "wrong and very dangerous" remarks. Pompeo then called the Chinese government "brutal and authoritarian," renewed attacks on its pandemic handling, and said the U.S. is reviewing Hong Kong's status.

The first 20-year Treasury sale in a generation did pretty well. Thanks in part to limited supply, demand for the first such offering since 1986 was solid. The $20 billion auction was sold at 1.220%, with primary dealers getting 24.6%, indirect bidders taking 60.7% and direct bidders 14.7%.


Chart of the Day (Bloomberg)

World merchandise trade volume is likely to fall "precipitously" in the first half of 2020 due to the pandemic impact on global trade flows, according to the WTO. The Goods Trade Barometer, a forward-looking measure, fell to 87.6 in March, well below the 100 level that indicates volumes in line with the medium-term trend. "The barometer captures the initial phases of the Covid-19 outbreak and shows no sign of the trade slump bottoming out yet," the group said.

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What to Keep an Eye On (Bloomberg)

Japan's seasonally adjusted trade deficit may have widened to 719.3 billion yen ($6.7 billion) in April, according to a survey, from 190 billion yen in March. Conditions abroad worsened more than at home, sending exports down faster than imports, Bloomberg Economics said. South Korean May 20-day exports, a bellwether for global trade, probably posted another steep decline, BE said.


What Everybody's Talking About (Bloomberg)

A former Green Beret soldier and his son, charged in Japan with aiding the escape of Carlos Ghosn, were arrested in Massachusetts Wednesday and are being held for possible extradition. Michael L. Taylor and Peter Maxwell Taylor, the son, are scheduled to appear by video in Massachusetts federal court later today. Prosecutors said Peter Taylor had plans to fly from Boston to Beirut on Wednesday.


為替　ドル円相場

ドル円、108円台を維持出来ず急反落。見切り売り主導で前日の上げ幅を全値戻し

〇海外時間にドル円は急反落、一時107.35まで下落前日上昇分を全戻し
〇米中対立懸念激化によるリスク回避ムード、対欧州通貨のドル売り等が要因
〇早朝発表のFOMC議事録は想定内の内容
〇ユーロドルは1.0999まで急伸、ユーロ圏5月消費者信頼感指数の大幅改善が追い風に
〇テクニカルには、昨日の上下動の「真偽」見定めのため、107円台前半の転換線、基準線を死守できるかに注目
〇ドル円は「売り一巡後の再上昇」意識され短期的な上昇トレンドの継続がメインシナリオ
〇本日の予想レンジ107.15ー108.00

ファンダメンタルズ的に見ると、①日銀による追加緩和観測の高まり（5/22に臨時会合を開くとの報道あり）や、②中国全人代開幕への期待感（5/22に開幕）、③世界的な外出規制の緩和（新型コロナウイルスがピークアウトしたとの期待感→リスク回避ムードの後退）、④米主要株価指数や原油先物価格の堅調推移（WTI原油は波乱なく6月限の納会を通過）など、クロス円（含む新興国通貨）上昇→ドル円連れ高を想起させる好材料が増えつつあります。

以上の通り、ドル円は、テクニカル的にも、ファンダメンタルズ的にも、「売り一巡後の再上昇」が意識されます。本日発表される一連の米経済指標（新規失業保険申請件数や、フィラデルフィア連銀製造業景気指数、パウエルFRB議長発言など）を睨みながらも、当方では短期的な上昇トレンドの継続をメインシナリオとして予想いたします（週末にかけて再び108円台乗せを試す動きを想定）。

本日の予想レンジ：107.15ー108.00


5/21　経済指標（前回、予想）

16:15 仏5月 製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値） 31.5 36.1
16:15 仏5月 サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値） 10.2 27.8
16:30 独5月 製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値） 34.5 39.2
16:30 独5月 サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値） 16.2 26.6
17:00 EU5月 製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値） 33.4 38.0
17:00 EU5月 サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値） 12.0 25.0
17:30 香港4月 消費者物価指数（ＣＰＩ） [前年比] 2.3％ 1.8％
17:30 英5月 製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値） 32.6 36.0
17:30 英5月 サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値） 13.4 25.0
21:30 米5月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数 -56.6 -40.0
21:30 米前週分 新規失業保険申請件数 298.1万件 240.0万件
21:30 米前週分 失業保険継続受給者数 2283.3万人 2350.0万人
22:45 米5月 製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値） 36.1 38.0
22:45 米5月 サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値） 26.7 30.0
22:45 米5月 総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値） 27.0
23:00 米4月 景気先行指標総合指数 [前月比] -6.7％ -5.5％
23:00 米4月 中古住宅販売件数 [前月比] -8.5％  -18.9％
23:00 米4月 中古住宅販売件数 [年率換算件数] 527万件 430万件
27:30 米パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、発言
未定 南アフリカ準備銀行（中央銀行）政策金利 4.25％ 3.75％


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