日本人が絶滅しようが、アメリカ大統領は、自国民を守るのが第一義だろうに。それも理解できない似非ニホンザルが天皇信者。
より
上記文抜粋
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海外基地に関するアメリカ言説を反証する沖縄
中国を包囲する米軍基地と作戦の数が急速に増加していることに関して話すたびに、帝国支持の阿呆が「だが、それらの国の人々はそこで我々を望んでいる！」と私に言う。
ケイトリン・ジョンストン
2023年9月22日
物語マトリックスの端からのメモ
沖縄県の玉木デニー知事は、沖縄県が米軍基地で溢れかえっていることに反対し、国連に国際的支援を要請した。
ジャパンタイムズは以下のように報じている。
国連人権理事会で「沖縄の状況を世界中から関心を持って見てください」と玉城知事は語り、軍事基地集中は平和を脅かすと主張した。
8年ぶりに沖縄県知事として演説した玉木氏は「民主主義の手続きにより明確に埋め立て反対という民意が示されたのに貴重な海域を埋め立て、新基地建設を強行している」と述べた。
中国を包囲する米軍基地と作戦の数が急速に増加していると話すたびに、帝国の阿呆どもが「だが、それらの国の人々はそこで我々を望んでいる！」と私に言う。それが常に合意を装った非合意の関係だったことを沖縄が示している。
ここで注意しなければならないのは、日本政府自体が、第二次世界大戦後のアメリカの広範なごまかしの産物だったことだ。アメリカ諜報カルテルが日本社会党を踏み潰し、日本の右翼が「一党支配を維持し、ワシントンと緊密な関係を築き、日本中の米軍基地維持に対する国民の反対を撃退する」のを確保するため注いだ膨大なエネルギーを、1994年のニューヨーク・タイムズ記事「50年代と60年代に日本の右翼を支援するためCIAは何百万ドルも費やした」が詳述している。
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連中が実際気にかけているのは彼を非難する人々ではなく、彼のオンライン発言であることをはっきりさせて、ラッセル・ブランドに対する極めて深刻な主張の妥当さを否定するため、シリコンバレーやマスメディアやイギリス政府は、できる限り、あらゆることをしているように思える。Googleが所有するYouTubeはブランドのアカウントを金を稼げなくし「ジュリアン・アサンジがエクアドル大使館を去る唯一の障壁は自尊心だ」で有名なジェームズ・ボールのような帝国宣伝屋がブランド発言を攻撃する長たらしい文を書き、イギリス軍心理戦部門と関係があるイギリス国会議員は、ブランドが金を稼げなくするよう要求する手紙を他のソーシャル・メディアに書いている。
私はこの論争になど加わるつもりはなかった。しかし、メディアや政府関係者やGoogleが、彼を本気で非難する連中を支援するのではなく、インターネットからブランド発言を削除することだけに関心がある事実を公然宣伝すると私は予想していなかった。
非常に愚かで邪悪な共和党は、科学や事実に基づく正気の薬物政策を支持するのではなく、フェンタニル過剰摂取を抑制する名目でメキシコを侵略し、中国と核の瀬戸際政策を強化するのを文字通り支持している。
アメリカの麻薬危機をどうやって解決するのかは謎ではない。正気の麻薬政策と、惨めで絶望から人々が痛みを麻痺させるのに必死でない国にすれば良い。だが世界を理解し始め、合理的外交政策を推進し始めるにはアメリカ人を余りに貧しく忙しく、心理的に虐待された状態にプロパガンダによって追いやることに地球規模の帝国が依存しているため、正気の道は選択肢と見なされていない。
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「ウイグル人虐殺」プロパガンダ言説を否定するのは、新疆ウイグル自治区で権威主義的弾圧があったことの否定と同じでないことを、より広く理解する必要がある。帝国擁護者は、この二つのことを、擁護するのが遙かに難しい主張(ウイグル人虐殺)が、擁護するのが遙かに容易な主張(新疆ウイグル自治区での権威主義的行動)と同じものだと誤って伝える詭弁と混同されがちだ。
2014年に、北京が再教育収容所での特定ウイグル人の大規模拘留を含む新疆ウイグル自治区での大規模警察行動を実施し始めたことは真面目に議論されておらず、北京は否定していない。北京が否定しているのは、これらのいずれかがウイグル人や彼らの文化を排除や減少させる意図や、その効果を狙って行われたことだ。その主張に根拠はまったくなく、反対の証拠の山がある。
これら再教育収容所は、習近平を、もう一人のアドルフ・ヒトラーとして描き出す拙い取り組みの欧米プロパガンダによって強制収容所、絶滅収容所として語られたが、実際は文字通りの意味で再教育収容所だった。それらは新疆ウイグル自治区を暴力と混乱に陥れ、中国を引き裂く恐れのあるイデオロギーに過激化したと考えられるウイグル人を教化/教化解除するため作られた施設だった。欧米報道機関を含む、あらゆる説明によると、これらの施設は2019年から2020年頃に廃止された。
これら全ては二人の著名ドイツ人中国学者による最近の報告で述べられていたが十分注目を集めなかった。新疆ウイグル自治区で虐待はあったのか? 彼らが大規模強制拘留を含む抜本的警察行動をどのように実施したか想像するのは難しい。こうした人権侵害について北京を批判することはできるが、合法的にジェノサイドのようなものとは呼べない。
ウイグル分離主義集団が中国政府を新疆ウイグル自治区から追い出し、独自の国家創設を目的にテロ行為を起こし始めた時、北京には本質的に三つの選択肢があった。
彼らが敗北するまで、これら集団に対する大規模軍事虐殺というアメリカ風作戦の実行 リビアやシリアで起きたような必然的に欧米が支援する聖戦戦士が中国の巨大な地政学的に重要な部分を切り分け、アメリカや、その同盟諸国に搾取される暴力蜂起を許す。
1や2に代わるものを見つける。
北京は選択肢3を採用し、見つけた代替案は、最終的に実施した積極的な脱過激化作戦と、非常に広く批判された再教育施設だった。
繰り返しになるが、新疆ウイグル自治区でのジレンマにどう対処したかについて北京を批判するのは自由だが、この国は野蛮な「対テロ戦争」で数百万人を殺し、数千万人を追放するアメリカの手法より明らかに厳格でなかった。そして「対テロ戦争」と異なり、北京の手法は実際機能したため、これら施設は閉鎖され新疆は通常に戻りつつある。
中国には権威主義的政府がある。中国に権威主義的政府がない時はなかった。それは他人が立ち入ることではなく、中国の問題だ。中国は何千年も白人の群れに非難させずに、自分たちの問題にうまく対処しており、欧米支配者連中が新疆で起きていることに腹を立てている本当の理由は、欧米が支援する分離主義者の蜂起によって中国がバルカン化されるのを阻止したためだ。
過去二十年間、何百万人ものイスラム教徒を殺害してきた帝国が、突然中国のイスラム教徒を気にかけると信じるのはバカだけだ。
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主流ジャーナリズムは、ほとんどの場合、仕事を必要としないが社会の重要メンバーのように感じたいアイビーリーグ信託基金の子供連中にとっての単なる虚栄の経歴だ。彼らがプロパガンダを実行するのに壮大な陰謀は必要ない。連中は自身の階級の権益を推進するためそうしているのだ。
主流マスコミが階級戦争ではなく文化戦争に人々を駆り立てているのは、CIAやエリートの影の陰謀団にそうするよう指示されたからではなく、人々が階級戦争に焦点を合わせ始めた場合、連中の家族の権益を傷つけるためだ。
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抜粋終わり
ここで注意しなければならないのは、日本政府自体が、第二次世界大戦後のアメリカの広範なごまかしの産物だったことだ。アメリカ諜報カルテルが日本社会党を踏み潰し、日本の右翼が「一党支配を維持し、ワシントンと緊密な関係を築き、日本中の米軍基地維持に対する国民の反対を撃退する」のを確保するため注いだ膨大なエネルギーを、1994年のニューヨーク・タイムズ記事「50年代と60年代に日本の右翼を支援するためCIAは何百万ドルも費やした」が詳述している。
その通りですは。
「天皇」とかいう「邪神」を元首から「象徴」にしても、邪神は邪神。
なんせ「唯一の統治権者」が、「敗戦・亡国の責任を取らん」のなら、そんなもの必要ない。ていうか「唯一の統治権者」では、本来は無い。
「天皇廃止」OR「天皇家絶滅」をできなかった「日本国」が存在すること自体が「アメリカの誤魔化しの産物」なのです。
まあ、
主流ジャーナリズムは、ほとんどの場合、仕事を必要としないが社会の重要メンバーのように感じたいアイビーリーグ信託基金の子供連中にとっての単なる虚栄の経歴だ。彼らがプロパガンダを実行するのに壮大な陰謀は必要ない。連中は自身の階級の権益を推進するためそうしているのだ。
主流マスコミが階級戦争ではなく文化戦争に人々を駆り立てているのは、CIAやエリートの影の陰謀団にそうするよう指示されたからではなく、人々が階級戦争に焦点を合わせ始めた場合、連中の家族の権益を傷つけるためだ。
天皇家の御威光の元である「アメリカ様」「英国王さま」の意向を守る。てのが日本のマスコミ・知識人・エリート｛全部似非・本物なら鄭道伝や劉伯温や趙普らのように、天皇廃止か天皇家皆殺しをして、日本人国家を建設している｝
より
上記文抜粋
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NATO傘下の「大西洋評議会」でウクライナ支援とロシア制裁を評価された岸田首相 〜 岸田首相はアメリカに絶対服従、しかしアメリカは日本の利用価値が無くなればあっさり見捨てる
大西洋評議会はNATO傘下にあるアメリカのシンクタンクです。大西洋主義を標ぼうし、反ロシアの姿勢を打ち出しています。その大西洋評議会の「グローバル市民賞」なるものを岸田首相が受賞したそうです。受賞理由は「ウクライナ支援、並びに対ロシア制裁への貢献」で、チャラチャラした外交舞台が大好きな岸田首相は満面の笑みで参加していました。NATOのATMとなって日本国民のお金を差し出したご褒美ですね。
この時、EU委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長の行ったスピーチが大問題でした。広島出身の岸田首相を紹介するにあたって「ロシアは再び核兵器を使用すると脅している。これは嫌悪すべきことであり、許しがたい」と述べていました。原爆投下をしたのはアメリアであって、ソ連ではありませんし、ましてロシアではありません。この人は何を言っているのだろうと驚きますが、プロパガンダのためには歴史改ざんなど平気らしい。
世界中で唯一、この歴史改ざんに抗議すべきなのは日本でした。日本人にとって許し難い虐殺を誤って紹介するなど無礼だと厳しい態度を取るべきなのは岸田首相でした。しかし売国奴の首相はヘラヘラし、それだけでなく国連安保理でアメリカの手先となってロシア非難をする発言を繰り返し、日本への尊敬を失わせました。
アメリカの原爆投下という犯罪の濡れ衣を着せられたロシアのザハロワ報道官は「ウルズラ・フォン・デア・ライエンの嘘こそ忌まわしく、危険である。」と表明しています。
岸田政権は日本国民を巻き添えにして「共に歩む相手、米国以外なし」と、アメリカとの「抱合い心中」に突き進むつもりかもしれませんが、アメリカは毛頭そんな気はないと思います。
あの伊藤貫氏の動画④の6:23以降で「（アメリカは）自分の国にとって、もうこれ以上プラスにならないと思った途端に（日本を）ホイホイ見捨てるでしょう。」「日本がアメリカに絶対服従するしかない立場に置いておけば、アメリカの国益にとって一番都合がいい」「土下座して服従していればアメリカは永遠に日本を守ってくれるだろうと思っている日本の外務省と防衛省と自衛隊がどうかしてるんですよ。」と、ドライに語っておられました。
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抜粋終わり
岸田首相はアメリカに絶対服従、しかしアメリカは日本の利用価値が無くなればあっさり見捨てる
岸田首相だけでなく「天皇家とその閨閥とその信者」である。
また、天皇家とその閨閥とその信者も
「自分の国にとって、もうこれ以上プラスにならないと思った途端に（日本を）ホイホイ見捨てるでしょう。」
ていう風に、自分らの都合が悪ければ、在来日本人を二束三文で、外資に売り払うか、実験動物にして屠殺します、っていうかしてます。
「鎌倉殿と13人」って大河ドラマで、後鳥羽院が「味方」だった京の武士団を鎌倉に売り払って、自分の身の安全を求めたけど。あれはほぼ事実で、天皇家はそれだけしか能がないカス。
まあ、「天皇に日本人を守る責務」などの無いので「利用価値が無くなればあっさり見捨てる」のですは、天皇家は日本人を見捨てるのですは。
見捨てられた在来日本人はそんなに悪くはない・・・このようなアホの邪鬼のである天皇を信じて崇拝したこと以外は・・・。
普通に考えて、米国大統領が「日本人」を守るために、自分が信任をうけた「米国民」「米国兵」を、戦地という死地に追いやって殺すことは、それは重大な命令なり責任の問題になる。
トランプだろうが、バイデンだろうが、オバマだろうが、何で「他国民」のために「自国民」をなんらかの明確な「利益」なり「危機」も無いのに、「殺しに行け」など言えるはずもないのが普通の話。
日本人が一億人職を失おうが、米国民の「雇用を守る」のが、米国大統領の任務であるのも当然。
となると、日本人が絶滅しようが、 米国大統領がなんかの利益なり危機の理由が無ければ、自国民を死地に追いやれる正当な理由は、無いのである。
「日本がアメリカに絶対服従するしかない立場に置いておけば、アメリカの国益にとって一番都合がいい」
「土下座して服従していればアメリカは永遠に日本を守ってくれるだろうと思っている日本の外務省と防衛省と自衛隊がどうかしてるんですよ。」
この意見は正しいけど
一つ付随していう。
外務省や自衛隊・天皇家を永遠に守ってくれるのなら、彼は天皇家・外務省・自衛隊は土下座して服従するのは、当然でしょうな。彼ら以外の日本人など死滅しても、自分らが栄耀栄華を続けれたら、問題ないし、そもそも天皇には「日本人を守る責務」など無いし。
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
慈悲と憐みの富む社会になりますように。
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