世界は、確実に変わる・・・で、、日本は天皇もろとも消え失せる・・・。
より
上記文抜粋
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新しい世界体制の立ち上がり
2023年8月19日 田中 宇
8月末に南アフリカでBRICSサミットが開かれるのを前に、BRICSをめぐっていろんなことが言われている。その一つは、BRICSがドルに対抗する共通通貨を作るかどうかという話だ。
（How Far West Are The BRICS?）
主催国の南アフリカの代表が、共通通貨は今回のサミットの議題になっていないと表明した。BRICSは反米組織でないし、非ドル化・ドル潰しをやりたいとも思ってない。新興諸国の国益に沿って動いているだけで、非ドル化でなく各国が自国通貨で貿易できるようにしたいだけだ、と南アは言っている。
なるほど。新興の諸大国が自国通貨で貿易決済すると、結果的に非ドル化が進む。言い方は違っても結果や現実は同じ。さすが外交官（＝詭弁屋）。
（BRICS is not anti-West - South African envoy）
非ドル化は、単にドルを使わないことだけでない。ドル建てで作られている米国製の各種の金融ツールを使わないようにすることでもある。。米国の金融ツールを使うと、米国勢が形成する各種の金融相場の変動の影響を受ける。
将来的に米国の脅威になるかもしれない新興諸国に対し、米国勢はヘッジファンドや投機筋を使って金融的な攻撃を仕掛け、相場を急変させ、経済破綻を誘発する。
（激化する金融世界大戦）
新興諸国は1997年のアジア通貨危機以来、もしくはそれ以前から、株価や金利や為替やコモディティ価格などを暴落・暴騰させられ、破壊されてきた。これは、資本主義の中で生きる以上、仕方がないことなんだとされてきた。市場原理なのだから仕方がないと。
（金融覇権をめぐる攻防）
しかし、それは実のところ洗脳されたインチキだった。実は、米国勢が金融ツールを使って新興諸国を破壊し続け、米国覇権を防衛してきた。一見無害で有益っぽい金融ツールが、実は金融兵器だった。（中共は米国債を旺盛に買うことで許されてきた）
BRICS通貨であれ、自国通貨での決済であれ、非ドル化を進めると、米国勢に金融兵器で攻撃されにくくなる。非ドル化は、人類の85%を占める非米側の経済が安定し、人々が米国側に妨害されずに豊かになれる。
（'BRICS bank' looks to local currencies as Russia sanctions bite）
BRICSという言葉を作ったゴールドマンの幹部オニールは「BRICS共通通貨は実現不能であり、考えること自体が馬鹿げている。BRICSの中枢にいる中国とインドが対立している限り（共通通貨の運営に不可欠な）協調ができない。BRICSは象徴以外の何も成し遂げてない」と言い放った。米国側マスコミ権威筋は「そのとおりだ」と合唱。
（Brics creator slams ‘ridiculous’ idea for common currency）
・・・ということは、中国とインドが和解したらBRICS通貨がうまく機能するわけだ。そう思ってニュースを見ると、中国とインドが国境紛争で和解すべくヒマラヤ山中の国境で司令官どうしが話し合ったと書いてある。国境での協議を踏まえ、南アのBRICSサミットの傍らで中国とインドが首脳会談すると。
（India and China agree to resolve border issue）
まさか、中印がそんなに簡単に和解するわけないよね。しかし、もし和解したらどうなる？。BRICS共通通貨がうまく機能してしまう。まずいじゃん。ドル崩壊だよ。トランプもそう言ってる。
（Trump issues warning on dollar）
中国は、ロシアとの国境紛争は2000年に一気に全て解決したのに、インドとの国境紛争は解決せずに放置している。
2009年にBRICSを形成して以来、中印は何度も話し合っている。それなのに和解していない。巨大な中印が和解し結束したら、世界における中印とBRICSと非米側の影響力や地位が上がり、相対的に米国側の地位が下がって、世界はもっと早く多極化していた。それがわかっているのに中印は和解しない。これはもしかして意図的にやっているのでないか。
（A BRICS currency replacing the dollar is a ‘ridiculous’ idea - unless China and India become allies）
インドとロシアは仲が良い。中印が和解結束したら、ユーラシアの３大国である中露印の和解になり、地政学的に非米側の優勢と米国側の劣勢が確定する。だが非米側の雄（覇権勢力）である中国（中共）としては、自らの優勢を確定する前に、いろいろやっておかねばならないことがある。
中共内部の習近平独裁体制の確立（対米従属的なトウ小平路線の集団指導体制の破棄）はその一つだった。非米側の経済体制を、ドルや米金融（兵器）に依存しないもの（金資源本位制）に転換することも必要だ。非米側の他の諸大国どうしを仲の良い状態にしておくことも必要だ。
それらの準備が整うまで、中印和解という「龍の絵」に眼を描き入れず、命を吹き込まない・具現化しない「画竜点睛」の状態にしてあるのでないか。
非米化や多極化の準備が整う前の不完全な状態で中印が和解し、多極型世界という「龍」が命を得てしまうと、それは「弱い龍」であり、米国側から金融兵器や外交手段、戦争などの方法で破壊・分裂させられかねない。だから、全ての準備が整うまで、中印は敵対を解かずに放置しているのでないか。
（China, India hold new round of border talks days before Xi, Modi head for Brics summit）
中共内部の習近平独裁化は昨秋に完了した。決済の非ドル化は今まさに進めているところだ。どのぐらい複雑なシステムが必要なのか。ほとんど発表されていないので分析が難しい。
資源貿易に関しては、多くが価格固定の長期契約なので、バーター貿易に毛が生えたぐらいのもので良さそうだ。「毛」の部分は、決済に使えるCBDC（中銀デジタル通貨）を売り手もしくは買い手の国が作り、SWIFTなどの銀行送金システムがなくても直接に決済できるようにすることとか。
CBDCは利用者に対する当局のプライバシー侵害が批判されているが、資源貿易は政府系企業の間のやり取りなので、プライバシーとか関係ない。「金資源本位制」は、バーター貿易とCBDCを組み合わせたもので成立しうる。
（BRICS' new gold-backed currency is coming, but first watch this move from Saudi Arabia at the BRICS summit）
非ドル化のシステム構築は、それほど時間がかからない。BRICS共通通貨があれば便利だが、なくてもBRICS各国の通貨を別々に使ってやれる。諸通貨間の両替が必要なら相対取引でやれば良い。ときどき金地金の現物で過不足分を決済するとか。
国家間の取引なので、政治的な要素が多く入る。価格は需給関係だけで決まらない。取引価格は非公開が多いから、一物一価でなくても良い。米英流の「透明性の高い（しかし詐欺度も高い）市場」は要らない。
そもそも米英金融は騙しや歪曲ばかりで、実は透明から程遠い。米国側の「需給に基づく市場原理」も大ウソだ。金資源本位制は、機能するなら原始的で良い。
（資源戦争で中国が米国を倒す）
私は以前、金資源本位制を、透明度の高いシステムとして勝手に考えて「1グラムの金地金を2バレルの原油と等価とする固定相場制」などと（ゾルタン・ポズサーを引用して）考えていたが、今後の非米側の経済システムがそんな確定的なものになる必要はなく、もっと曖昧・非公式・多様・政治的なシステムでかまわないはずだと思い直した。
（ロシアを皮切りに世界が金本位制に戻る）
・・・などなど、考えていくと、すでにBRICSは非米的な世界経済システムを稼働できる状態になっている。ウクライナ開戦後、ロシアは米国側に厳しく経済制裁されているので、ロシアが絡む取引のほとんどが非米的なシステム利用だ。
中東からの石油輸入は、中国もインドも自国通貨建てを増やしている。すでに非米システムが稼働している。
非米システムの準備が整い、非米側が米国側の金融システム（金融兵器）に頼らなくなったら、米国側が非米側を潰すことができなくなるので、安心してBRICSサミットで多極型世界の完成を宣言し、中国とインドが和解して「龍」の眼が描き込まれる。それは今年かもしれないし、来年以降かもしれない。
（Beware The Great Unwind）
いつやるかを決める要素は、米国の金融状況も関係する。米連銀のQT本格開始から１年以上が過ぎ、米金融システムの余裕がしだいになくなっている。（全く効かない）インフレ対策としての利上げも続き、10年もの米国債の金利は危険水域の4.3%になっている。
この金利を再び4%以下まで下げられるのなら延命状態が続くが、このまま金利上昇していくと、金融崩壊が顕在化する。米国の社債の担保として使われることが多い商業不動産の市況が、全米各都市で悪化し続けている。米国の金融覇権の根幹に位置する債券金融システムが崩壊に瀕している。
（Markets On Edge As Global Yields Hit 15 Year High, China Woes Mount）
もし米国が今秋このまま金融危機になっていくのなら、非米側が独自の金資源本位制を本格稼働させるのは8月末のBRICSサミットが良い。米国が金融崩壊する前に、非米側が米金融システムから資金を引き出して金地金あたりに転換しておいた方が良い。米国金融がもう少し延命するなら、非米側はゆっくりやれば良い。
（FOMC Minutes Signal Hawkish Fed Fears "Significant Upside Risks To Inflation"）
中長期的に、米国側は経済崩壊していく。日本や韓国は中国経済圏の一部になっているので崩壊が少ないが、米国と欧州は今後さらに打撃を受ける。世界経済の中心はBRICSなど非米側になる。
非米側はなぜ金資源本位制を採るのか。非米側の雄である中国が、サウジアラビアやイラン、インドネシアなどの資源大国と戦略関係を積極的に強化しているのを見ると、非米側が金資源本位制を採用していることは間違いないと感じられる。
中国自身は資源大国でないが、製造業大国である。中国は資源大国から燃料や原材料を輸入し、工業製品を輸出する。この貿易の決済通貨をドルでなく人民元などで行う。
（人民元はまだ為替をドルペグしているが、これも画竜点睛の寸止め戦略だろう。非米システムが本格稼働する時までドルペグを続ける）
世界各国が米欧から距離を置いて非米化しており、中国はそれらの国々に接近し、インフラ整備などと抱き合わせで資源開発を受注し、世界的に地下資源の利権を急拡大している。
米国は自作自演的なテロ戦争などで世界を不安定化するばかりだったが、中国はロシアなどと協力して世界を安定化している。中国自身の資源利権も拡大している。
（アフリカの非米化とロシア）
中国は自国の利権拡大だけでなく、ロシアやインドやブラジルなど他の非米大国にも、国際的な資源利権の拡大を勧めている。非米諸国が競って利権拡大するほど、米国側の利権が縮小し、覇権が転換する。米国側が地球温暖化人為説のウソを自分で作って信じ込んで石油ガス利権を手放す大馬鹿（隠れ多極主義）を続けてくれるので、非米側にどんどん利権が移転する。
（US world's largest driver of instability, says Chinese foreign minister）
インドは、中国のような工業製品の旺盛な輸出はまだやれない。しかし、資源類を輸入する際にドルでなくルピーで支払えることは、これまでの外貨獲得の苦労が要らなくなるのでありがたい。
インドのように巨大な国内消費市場がある国は、内需用の製造業を発展させて経済大国になっていける。アフリカも人口が急増しており、今は貧しいが、これから内需用の製造業を発展させていける。米欧から内戦を誘発されず、援助のふりをした経済破壊をされないだけでも、アフリカは発展の可能性が増大する。非米化は、欧米人以外の人類を豊かにする「良いこと」である。
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抜粋終わり
米欧から内戦を誘発されず、援助のふりをした経済破壊をされないだけでも、アフリカは発展の可能性が増大する。非米化は、欧米人以外の人類を豊かにする「良いこと」である。
その通りである。
中長期的に、米国側は経済崩壊していく。日本や韓国は中国経済圏の一部になっているので崩壊が少ないが、米国と欧州は今後さらに打撃を受ける。世界経済の中心はBRICSなど非米側になる。
天皇家は、果たしてBRICSなど非米側に鞍替えできるのだろうか・・・。
BBCも「鞍替えしたら、悪事をばらすぞ！」って英国王室の脅しも含めて、ジャニーズ事件や多度大社の虐待行事を報道しているし。
731部隊や、原爆投下の謎とか、天皇家の悪事を、当然、中ロも握っているし。
西側諸国は土地と資源を強奪するために、国民を麻薬中毒にし、民族を絶滅させ、人々を動物のように狩っている！！【プーチン大統領演説】
まあ、天皇家とその閨閥も「国民を麻薬中毒にして、民族を絶滅させて、人々を動物のように飼っている」
のだから。
これからは、
保守 対 リベラル
ではない。
人間 対 天皇
である。
より
上記文抜粋
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No. 1888 もうたくさん！
No más!
もはや左翼対右翼ではない、反体制対親体制だ
– グレン・グリーンウォルド
by James Howard Kunstler
カルマは神のムチであり、ほとんどの場合、宇宙のほほ笑みとともに適用される。ある種の過剰な認知的不協和の荷物が、ただ必死に生き続けようとしている人々の脳を壊したとき、物事は巡り巡ってやってくる。この国は十分我慢した。歩き回る偽善者、それが計画していること、社会の規範に従わない人からのTik－Tokでのレクチャーはもうたくさんだ。私たちは何かの終わりで、新しい何かの始まりにいる。これから困難が始まるのだ。
オリバー・アンソニーの出番だ。赤い髭をたくわえた南部のカントリーボーイで、支配エリートたちの執拗な仕打ちに痛めつけられた数百万人のための新しい賛歌{1}を歌う。支配者層の御用雑誌『ローリング・ストーン』は、この現象をこう伝えている：
右翼のインフルエンサーが見つかった
彼らのお気に入りの新しいカントリーソング
「リッチメン ノースオブリッチモンド」という歌で、バージニアの歌う農夫が高い税金や福祉に頼る肥満した人々を批判し、ジェフリー・エプスタインまでほのめかしているようだ
上記に挙げられたものは……何？ローリング・ストーンが支持するもの？個人的な関心？高い税金と福祉を受ける肥満の人々？そしてアンソニーの歌はそれらをディスっているのか？右翼のインフルエンサーはジェフリー・エプスタインの名前を出すべきではないということ？それは単に無礼なのか、それとも、（礼儀正しい会社では）聞かない方がいいような質問なのだろうか？今、戦線がどこに引かれているかを示しているようだ。
おそらく、このような歌の中で感情を一層高める最後の侮辱は、メリック・ガーランドが金曜日の午後に発表した、理論的には誰も注目していないであろうハンター・バイデンの件で特別弁護人にデビッド・ワイス連邦検事を任命したことだろう。このデビッド・ワイスは過去5年間、ハンター・バイデンの捜査を監督し、性犯罪や薬物犯罪の記録を重ね合わせた膨大な金融犯罪の目録から、起訴される可能性のあるものを突き止めた人物だ。そのデビッド・ワイスは、ウィルミントンでぐずぐずしている間にハンター・バイデンの訴追期間を逃したのである。同じデビッド・ワイスは、この全てに対してごく軽い罰則付きの合意を練り上げ、そして、いわゆる「ダイバージョンアグリーメント」と呼ばれる文書の微妙な部分に、密かに「逮捕免除条項」を巧妙に挿入した。これによって、ハンター・バイデンをさらなる調査から免れさせることができるようになるはずだった。しかしメリーエレン・ノレイカ判事は最後の瞬間に偶然にこれを発見し、それを妨げた。（それにもかかわらず、政府は今でも「ダイバージョンアグリーメント」とハンター・Bの追加の起訴免除が「単独で成立し」、「有効で」、「まだ拘束力がある」と主張している。うーん…）
このようなあからさまな大胆さはガーランドの無謀で無法な司法長官としての活動を要約している。しかし、では誰に救いを求めるのか？なぜアメリカには正義がないのだろうと思っている人は、これ以上探さなくてもよいだろう。ちなみにワイスの任命は明らかに違法だった。特別検察官の規定に、このポストは政府に雇用されていない者しか就任できないと明記されている。ガーランドはこの仕組みを知らないのだろうか？
司法長官がアメリカに向かって投げつけたもう一つのものは、「進行中の調査」という言い訳でした。これは、司法省がハンター・バイデンの複雑な財務犯罪に関する議会の問い合わせに答えるのを避けるためのものであり、結局これらの犯罪はバイデン家族のグローバルな不正組織の一環として犯されたものでした。これほど明白な隠蔽工作はこれまでありましたか？そして、今こそメリック・ガーランドの弾劾の時が来たのです。彼は特別検察官法を破り、司法の妨害を行ったのです。これはかなり明白な事実であり、議会が8月の休会から戻った際、最初の対応として行うべきことです。第二の対応としては、「ジョー・バイデン」の弾劾があります。もしも彼が労働者の日前に辞任していない場合です。
司法長官がアメリカに向かって投げつけたもう一つのものは、「進行中の捜査」という言い訳だった。これは、ハンター・バイデンの複雑な財務犯罪について、司法省（DoJ）が議会のいかなる質問にも答えないようにするためのものであり、結局のところ、バイデンファミリーの世界的なゆすりたかりに奉仕するために行われた。これど露骨な隠蔽工作がこれまであっただろうか？そして今、メリック・ガーランドを弾劾する時がきた。彼は特別検察官法を破り、司法の妨害を行った。これはかなり明白であり、議会が8月の休会から戻ったら最初の対応として行うべきことだ。二番目にやることはジョー・バイデンの弾劾だ。もし彼がレイバー・デイ（労働者の日）までに辞任していなければ。
別の話だが非常に重要な話題として、そしてアメリカ政府の長期にわたる信じがたい虚偽に関連して、連邦医薬品局（FDA）の弁護士は先週、ルイジアナ州の連邦控訴裁判所で行われた訴訟の審議中に、実際には新型コロナに対するイベルメクチンの使用を禁止する方針はないと述べた。
FDAは医薬品の適応外使用を規制していなかった。これらの声明は規制ではなく、法的な影響もなく、医師が新型コロナやその他の目的でイベルメクチンを処方することを禁止するものでもない。それどころか、FDAが、医師がコロナの治療にイベルメクチンを処方する権限を持っていることを明確に認めていることを示す3つの事例がある。
それは本当だろうか？FDAはブルークロスや他の保険会社に圧力をかけ、医師に新型コロナにイベルメクチンを処方しないよう警告するよう促し、同様にコロナ患者に対するイベルメクチンの処方箋を医師が記入しないよう、州医療委員会連合会と全国薬局協会にも強要した。実際にはそれは最も優れた、効果的で安全な治療法の一つであったにもかかわらず。FDAはアメリカ人にイベルメクチンを服用しないよう呼びかける公共サービス広告を出した。その結果、各州の医療委員会はイベルメクチンを処方した医師を取り締まり（たとえば、メイン州の医療委員会はメリル・ナス医師を迫害した）また何十万人ものコロナ患者が早期治療を拒否され、その多くが亡くなったのである。
FDAがイベルメクチンの使用を許可しないよう振る舞った理由は、われわれ皆が知っている通りです。それは、COVIDに対する唯一の対応策としてmRNAワクチンを指定した「緊急使用許可（EUA）」を取り消し、何か問題が起きた場合の製薬会社の免責をなくすことになるからです。もちろん、その全体の計画は狂ってしまい、何百万もの人々が今その代償を払っています。これは、Rich Men North of Richmond（リッチモンドの北にいる裕福な人々）によるこの土地の人々に対する巨大な犯罪の解体の始まりなのでしょうか？
FDAがなぜイベルメクチンの使用を許可していないふりをしたのか、私たちは皆知っている。なぜならコロナに対する唯一の対応策としてmRNA注射を指定した緊急時使用許可（EUA）が取り消され、何か問題が起きた場合の製薬会社の免責をなくすことになるからだ。もちろんその全体の計画は狂い、何百万人もの人々が今その代償を払っている。これは、リッチモンド北部の富豪たちによる、この国の人々に対する巨大な犯罪の解明の始まりなのだろうか？
2021年12月10日、FDA公式ウェブサイトより{2}：
イベルメクチンについて知っておくべきこと
・FDAはイベルメクチンをコロナの予防や治療に人間や動物で使用することを承認していません。イベルメクチンは、人間の感染寄生虫やシラミ、そして酒さなどの皮膚状態を治療するために人間の使用が承認されています。
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抜粋終わり
アメリカは「国家が国民を狩っている」のだ。
日本は、「日本人は天皇家の家畜」なのだ。
なら「天皇抹殺」が日本人生存に不可欠なのです。
天皇根絶やし 日本人復興
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
慈悲と憐みの富む社会になりますように。
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