そもそも「天皇」とその国家が、日本人を守る理由はありません。「民は草」が天皇神道ですし。
より
上記文抜粋
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能登地震 :無い無いづくしの岸田政権
以下、昨日アップ予定だったものです。
あれ？支援物資なのに費用は国持ちなの？
【支援物資】山パン、日清、ユニ・チャーム 翌日から物資輸送→費用は国が後払い
https://www.asahi.com/articles/ASS156QC2S15ULFA01M.html
沖縄：県、被災者受け入れへ 能登半島地震旅費や宿泊費支援
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1288033
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志賀原発の危険性を伝えるているのは文春だけなの？
週刊文春@shukan_bunshun
「外部への放射能の影響はありません」
地震発生後の1週間、北陸電力は繰り返しアナウンスしてきた。
だが、フェンスの向こう側では、異様な緊張が続いている。敷地内部では次々と、異常な事象が発生しているのだ。
《志賀原発クライシス》主電源喪失、燃料プールからは水が漏れ……
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b7747
J Sato@j_sato
北陸電力、99年に志賀原発での臨界事故を8年間隠蔽
23年6月に隠蔽再発防止誓う
↓
24年1月
・変圧器から漏洩した絶縁油：当初3500l→1万9800lに訂正
・津波：来なかった→9日になって約3メートルの津波が到達していたと発表
原発周辺のモニタリングポストは、15カ所で測定できなくなっている
信用できない北陸電力の「問題ない」…よぎる25年前、志賀原発の重大事故隠蔽工作
https://news.yahoo.co.jp/articles/7704c4ed1d399c0cacb02d191c7e2cce0cc7c871
無い無いづくしの岸田政権：
・能登半島地震で現地本部をつくらない。・石川県に大臣または副大臣を常駐させていいと思うがそういう話はとんと聞かない。・毎日定刻の記者会見がない。・非常災害対策本部の現地本部が設置されていない。
早川由紀夫@HayakawaYukio
2016年4月の熊本地震では、地震翌日に副大臣を本部長とする現地本部をつくり9月まで継続した。すでに4倍死者を数えた能登半島地震で現地本部をつくらないのはなぜだ。
https://twitter.com/HayakawaYukio/status/1745058861214847088
現地石川県に大臣または副大臣を常駐させていいと思うがそういう話はとんと聞かない。2020年2月のダイヤモンドプリンセス号コロナのときは、副大臣が船内対策本部に常駐したと記憶する。2016年4月の熊本地震のときどうだったかは知らない。
災害対策基本法を3年前に改正して、災害対策本部を特定災害対策本部に名称変更した。本部長を首長から国務大臣にした。非常災害対策本部の本部長を国務大臣から総理大臣にした。この改正で災害対策本部の運営方式を変えたのだろうか。前のほうがよかった。後退した。
そういえばこの震災、毎日定刻の記者会見がないなあ。非常災害対策本部長の総理大臣が会見するでなし、官房長官が会見するでなし、石川県知事が会見するでなし。石川県知事がぶら下がりにときどき応じているのは見る。
それから、非常災害対策本部の現地本部が設置されていないなあ。七尾市（人口5万人）に設置されていいと思うのだが。金沢だと遠い。
有珠山2000年3月噴火のときは、噴火してすぐ（即日あるいは噴火する前だったか）伊達市に現地対策本部が設置された。伊達市の人口は6万人。
早川由紀夫@HayakawaYukio
そういえばこの震災、毎日定刻の記者会見がないなあ。非常災害対策本部長の総理大臣が会見するでなし、官房長官が会見するでなし、石川県知事が会見するでなし。石川県知事がぶら下がりにときどき応じているのは見る。
@Q9EtKGcUI45tS3G
枝野さんは記者会見を毎日、折に触れ、質問がなくなるまでやっていた。あれは誰でもできることではないかもしれない。しかし#岸田首相 は午前中ゆっくりしてたり、首相動静に発表しない空白の時間さえある。限度を超えておかしいですね。
早川由紀夫@HayakawaYukio
輪島市役所からわずか3キロで695人も孤立している地域なのに9日目にして初めてヘリで物資が届いたという。なぜヘリを使わないのだ。5日にヘリでしか運べないと知事が言ったではないか。5日目に気づいたのがすでに遅いが、そのあとなんでさらに4日もかかる？遠くの少人数孤立地区の苦難を推して知る。
sanpoll2023@sanpoll2023
輪島市鵠巣地区。小学校の校庭があるのに９日目にして初めてヘリで物資搬入。それまでは徒歩とバケツリレー。住民は疲弊。ヘリが足りてない。
https://youtu.be/GCowviG445Q?t=
「助ける側は住民へのおにぎり一個も手を付けてはならぬ」という掛け声とは裏腹の、斜面の物資搬入で避難者の体力を奪う行為は、本来あってはいけないはずなので、やはりヘリの搬送が足りないと言わざるを得ない。
@neko3no3te
「ヘリを使うのは危険なのわからんの？」という言説で溢れかえっているけども、自衛隊をバカにしていない？危険なの当たり前だって。ヘリじゃなくても山岳救助だって、警察だって、救助外来だって。それでも「人を死なせるよりは」て訓練してやるんだよ。
@M16A_hayabusa
いまツイッターではネトウヨの…
「ヘリは救助や支援に使えない」
…というツイートで溢れているが、熊本地震の時には同じ口で、オスプレイは災害に使えることを連呼して、早く日本も導入しろ!!って力説していたよ。
1月2日に1万人の自衛隊員が待機していたけれど、
岸田首相が出動させなかったという事実が判明。
HikoIwa🇹🇭@hikoiwa
【拡散希望】
これは能登半島地震に関する非常災害対策本部（本部長岸田文雄）の第1回会議（1月2日）の議事録です。防衛省は2日の時点で「隊員が10,000に態勢で待機して」いたと明記されている。では、なぜこの人員が投入されなかったのか。本部長である岸田首相に説明を求めます。
https://twitter.com/hikoiwa/status/1744744300037230741
「岸田政権、自民党は日本の国民のために存在している訳ではい」
ひで2022真実を追求@hide_Q_
岸田政権、自民党は日本の国民のために存在している訳ではい。その通り！
https://twitter.com/hide_Q_/status/1743020997857714502
Asuka The second 🎓🇸🇬@Asuka_SGP2
シンガポールも、いつでも被災地に行けると岸田総理大臣に連絡してますが、返事はないようです。シンガポールは日本の災害時に、なんども緊急参加しましたが、今回は拒否されたようです。残念です。😭
https://twitter.com/Asuka_SGP2/status/1743258780140449937
シンガポール・台湾・韓国・イギリス・フランス・カナダなどは、地震発生後すぐに、必要な協力を提供する用意があると日本政府に伝えています。レスキューチームが専用機で被災地に向かう準備もできてました。大切な命を救えたはずです。
しかし海外の救助支援を日本政府は許可してくれませんでした😢
https://twitter.com/Asuka_SGP2/status/1743540453683957821
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抜粋終わり
「岸田政権、自民党は日本の国民のために存在している訳ではない」
そうです・・・そもそも「天皇」が日本人のために存在している訳では無い。特に明治以降は・・・
それに気づかないと、日本人は死滅です。
シンガポール・台湾・韓国・イギリス・フランス・カナダなどは、地震発生後すぐに、必要な協力を提供する用意があると日本政府に伝えています。レスキューチームが専用機で被災地に向かう準備もできてました。大切な命を救えたはずです。
しかし海外の救助支援を日本政府は許可してくれませんでした😢
これは「志賀原発」で、結構な事故が有った証拠かもしれない。
「原発」の上空の画像を隠匿しているし、海外の人たちなら「日本政府・天皇カルトを忖度」することがないからね。
より
上記文抜粋
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典型的な「負け戦」戦力の逐次投入
岸田内閣自衛隊派遣何故少ない？！
自衛隊派遣は熊本2万4000人。能登は8日時点で6200人体制へ。何故少ないのか。正当化できる説明があるか？
何故熊本地震時より圧倒的に自衛隊派遣者数が少ないのか？！ 「今月1日の地震はM7・6と、これまでより格段に大きくなった。地震のエネルギーとしては、いずれもM7・3だった阪神・淡路大震災（1995年）や熊本地震の本震（2016年）よりも数倍大きい」
「在日米軍輸送や道路復旧」（日経）と書いているが、必要なら何故自衛隊を熊本地震レベルにしないのだ。米軍なんぞ必要ない
怒れ国民。アメリカに言われてウクライナ支援。その額 政府が能登地震への支援より大。どこかが狂っている。 ウクライナにドローン検知機＝上川外相がキーウ訪問―５４億円支援、連帯アピール（時事） 政府、予備費47億円支出へ 来週にも激甚災害指定 能登半島地震（毎日）
1兆円の支援したウクライナにおかわりで追加53億円だせるのに、石川の被災地にはたった47億。。なぜ同じ日本国内に生きる被災者の方々に対してそんなに冷たい対応ができるんだ‥。
アメリカがウクライナ予算を見送るという時に日本の外務大臣は、ウクライナにいる。 「大災害をほったらかしして海外に何を援助しているのか。」と怒りの日本国民の皆様から岸田内閣渡航禁止令を作ってほしいとまで言われる始末。
「地震被災に１０万ドルを支援」 と米国大使が発表 １０万ドルとは、ウォール街の新入社員の年収か、留学生の一年の学費だ これに対して日本政府は占領米軍に毎年２０００億円の思いやりを差し上げている このイスラエル国籍を持つ米国大使は日本人を何だと思っているか https://t.co/Qd6wtXEjxO
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抜粋終わり
このイスラエル国籍を持つ米国大使は日本人を何だと思っているか
天皇家とその信者たちと同様に「日本人は草」と思っているよね。
さらに抜粋
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八代亜紀が死んだ原因の膠原病ですが、これは免疫機能の暴走なのですから間違いなく遺伝子操作疑惑の新コロ（SARS-CoV-2）騒動やらｍRNAワクチン接種やらと関連しています。突然ステージ４の末期がんが発覚した森永卓郎など、噂のターボ癌の可能性が高い。
有名人の訃報が相次ぐが、善良だが愚かな日本人が政府の言いなりで、ほぼ人体実験だったｍRNAワクチン強制接種（しかも「重ね打ち」のオーバードーズ）と無関係とは到底思えない。いくら「効き目がない」からと言って何回も打てば必ず悪影響が出てくる。何とも不気味で恐ろし話である。
熊本地震の数倍の規模の能登地震で自衛隊の出動が、ほぼガダルカナルの逐次投入で、わざと負け戦に持ち込んでいるらしいが、東京オリンピック開催時の裏金（賄賂）を「ここだけの話だが」と支持者に自慢した元プロレスラー県知事の無能で命が失われるが、これが維新案件らしいのですよ。同じく吉本興業のジャニー喜多川モドキ（松本人志）も維新案件。
徳川幕府２６０年が、ペリーの黒船到来からたった１５年で崩壊するが、１月１日元旦早々の能登地震や羽田空港での日航機炎上を引き金にして幕末以上の大動乱に突入しそうですよ。安倍晋三や菅義偉、与党自民党最大派閥と一体化することで権力を握っていた大阪維新、その維新と二人三脚だった吉本興業に、唐突に驚天動地の逆風が吹出した。因果応報とはいえ、何とも奇妙で不気味な成り行きである
・・・大阪市のゴミ焼却場「夢洲」との唯一のアクセス夢舞大橋は橋に見えるが実態は船（世界初の浮体橋で旋回可動する）
２０１１フクシマ放射能汚染瓦礫の焼却灰で埋め立て！万博会場は埋め立て地に見えるが危険な産廃処分場だった大阪南港「夢洲」
万博パビリオン建設が不可能！「３・５ｍの覆土」２・５ｍ以上掘削禁止の謎ルールの存在？建築エコノミスト森山至高が指摘
目前に迫った２０２５年大阪万博予定地は元々大阪市の「産廃処理場」だが、危険な産廃で埋め立てた軟弱地盤「夢洲」の地盤沈下は止まらない。大阪万博では建設資材の高騰で契約締結に背を向けるゼネコン各社 採算低下で入札不成立が続出。国内はともかく海外パビリオンは現在決まっているのはゼロと満身創痍。ほぼ弁慶の立ち往生状態に陥っている 2023年7月11日地方自治 これは駄目でしょう・・・・・・・
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抜粋終わり
明治維新～天皇カルトによる、日本人虐殺クーデター
大阪湾も日本人虐殺のために放射能汚染土で、汚染する。
ので、今年もいかなごが不漁です。全部「天皇」の日本人抹殺の思惑通りです。
まあ・・・・・・・
より
上記文抜粋
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「安いニッポン」が外国人労働者から見捨てられる日…人手不足が外国人の力でまったく解決しないワケ
河合 雅司 によるストーリー •
国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。
ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。
ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。
大きく足りない外国人労働者
勤労世代の減少対策では、「外国人労働者を活用すればいいのでは」との意見も多い。経済団体の声に押されて、政府も受け入れ拡大に向けて制度改革を進めてきた。
だが、経済界が期待するほど増えていないのが現実だ。
国際協力機構（JICA）の研究機関「緒方貞子平和開発研究所」と日本政策投資銀行グループの価値総合研究所が、経済成長のために今後必要となる外国人労働者数を推計した報告書をまとめた。
設備投資の見通しや厚労省の年金財政検証を基に今後の経済成長率を1.24%と仮定し、2040年のGDPが2015年比36%増の704兆円に達するという前提だ。
また、日本の労働力は労働政策研究・研修機構の推計から、女性や高齢者などの労働参加が進んだとしても2040年には2015年より778万人も少ない5853万人になるとし、こうした予測を踏まえて目標となるGDPを実現するのに必要となる外国人労働者数を計算したのだ。
結論としては、設備投資によって業務の効率化が進んだとしても、2030年時点で419万人、2040年には674万人の外国人が必要となるが、実際には2030年の外国人労働者は356万人、2040年は632万人しか来日せず、それぞれ63万人と42万人不足するとしている。
厚労省によれば2021年10月末現在の外国人労働者は173万人弱でしかない。このうち日本で技能や技術を身に付けることを目的とした「技能実習」が約35万2000人、留学生によるアルバイトなどの「資格外活動」が約33万5000人を占めている。いずれも数年で帰国することを前提とした働き方だ。そもそも7年後の2030年の不足数を63万人としていることに現実味がない。
外国人労働者は日本をどう見ているか
外国人労働者が日本を選ばなくなってきているのだ。その背景には日本経済の長期低迷がある。
大きな要因の1つは、日本以外にも外国人労働者を必要とする国が増えていることだ。中国や韓国などでも少子高齢化が進んできている。
JICAなどの推計には、こうした国々における外国人労働者の需要増の影響が加味されておらず、日本より経済成長率が高い国での需要が増えれば、2040年時点の不足人数は42万人より大きな数字となるだろう。
要因の2つ目は、外国人労働者が、長く賃金が抑制されてきた日本に見切りをつけつつある点だ。理由としてはこちらのほうが深刻である。
JICAなどの報告書は、日本への送り出し国について、タイやインドネシア、中国などは減少していくと予想している。一方、ベトナムは2030年まで、ミャンマー、カンボジアは2030年以降も大きく増加すると予測している。
新興国の場合、経済が一定の規模に成長するまでは海外に働きに出る人が多いためだが、日本に労働者を送り出して来た国の経済成長は目覚ましい。2030年以降も来日者が増えると予想されている国々の経済成長が予測より早く、母国での賃金水準も上昇したならば国内にとどまる人はもっと増える。
外国で働くにしても、少しでも高い給与を得られる国を選ぶのが自然の流れだ。ベトナムなどからの労働者が増えるとの見通しは、日本の思惑通りに進むとは限らない。
経産省も同様の懸念をしている。同省の資料によれば、2020年末時点の技能実習生の出身国は、ベトナム（55.2%）、インドネシア（9.1%）、フィリピン（8.4%）で約7割を占める。これら3ヵ国の1人あたりのGDPは現在約3300～3900ドルで日本の10分の1ほどだが、日本との差が縮むにつれて技能実習生として来日する人は減少するとの分析である。
賃金が伸び悩む日本は魅力を失うと見ているのである。「安い日本」は国民生活を疲弊させるだけでなく、外国人労働者をめぐる争奪戦の敗北としてもツケが回ってくるということである。
これに対し、日本政府は外国人労働者が長期間働ける在留資格や職種を拡大すべく検討しているが、「日本離れ」の原因は滞在期間の長さにあるわけではない。こうした対策はあまり意味をなさないだろう。
外国人労働者の長期滞在については「実質的な移民」につながるとの反対意見が多く、世論は二分している。
仮に、大規模に受け入れられる状況になっても、社会の混乱を避けるべく時間をかけて増やす必要がある。だが、そうしている間も日本の勤労世代の激減は続くので、人手不足対策としてはペースが合わず、とても間に合わない。
外国人労働者の受け入れ拡大どころか、日本人の安い人件費と丁寧な仕事ぶりを求めて中国企業が日本国内に工場を建設し、日本人を雇用する動きも見られるようになった。定年退職した高齢者や主婦パートのよい働き口になっているのだという。
外国人労働者の来日に過度に期待し、人手として当て込むことはかなり危険だ。もはや勤労世代が減ることを前提として企業活動を機能させていく術を考えなければならないのである。勤労世代の減少規模を考えると、従業員1人あたりの労働生産性の向上を図るほうが賢明である。
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抜粋終わり
この記事のニュース版では、結構まともなコメントを見る
金も出さない・日本人を保護しないのに、マトモに働いてくれる労働者が増えるわけがない。
まあ「天皇」とその徒党は「日本人はタダ働き」なのが、基本の願望ですし、神道では「民は草」ですし、草にお金は払わんですし。
「自民党は日本人のために存在してない」とようやく気付きだした。
「天皇は日本人のために存在してない」と気付かないと、それでも日本人は死滅します。
もう少しで、「天皇根絶のみが、日本人を守る」と気が付くのかもしれませんが、期待はしません。
天皇根絶 日本人救助
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
慈悲と憐みの富む社会になりますように。
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