侵略者を神とあがめる時代は終わる。日本の「象徴」が終わるか日本人が死滅するかだろうね。

戴晋人｛遍照飛龍｝

　より

上記文抜粋
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西洋世界が異世界と衝突した時に西洋人は容赦がなかったワケ ／ イスラム教では、なぜ禁酒を必要としたのか？なぜ女性の肌の露出が固く禁じられているのか？

竹下雅敏氏からの情報です。

　11月25日の記事で、“イスラエルのヨアヴ・ギャラント国防大臣は、パレスチナ人を「ヒューマンアニマルズ（人畜）」と呼んだことで世界的な知名度を得たわけですが、常識人から見ればイスラエル人は「鬼畜」だとしか思えません”とコメントしました。
　パレスチナ人を人間だと思っていないイスラエル人は、ヨアヴ・ギャラント国防大臣だけではないように見えます。そのくらいイスラエル軍の所業は常識を逸脱しています。そして、こうした事の背景にあるのがユダヤ教であることは間違いないでしょう。
　一つ目の動画は、『西洋人の鬼畜性の起源』に食文化があるという視点から、キリスト教についても解説しています。
　米と小麦には決定的な違いがあり、収穫倍率は米の方が圧倒的に優れている（5分30秒）。そして小麦は連作障害が起こるが、水田稲作は連作障害がほぼない（7分30秒）。従って、日本に限らず稲作地帯は、お米を主食とする食文化がほぼ例外なく成立している（8分37秒）。その為、麦作地帯の欧州では主食文化が生まれることはなかった。
　欧州では食糧が足りないという問題を克服するために、“家畜を飼育して肉や乳を食糧とすること（10分7秒）”、すなわち「畜産」が発達した。家畜を殺して肉に切り分けることや、元の形が判る部位を食べることはメンタル的に結構キツそうなものだけど、どうやら西洋人にはこのあたりの抵抗がない（12分30秒）。
　その理由はキリスト教にあり、旧約聖書には「神は自分の形に似せて人を創造し…神は言われた。生めよ、増えよ、地に満ちよ。地の全ての獣、空の全ての鳥、地に這う全てのもの、海の全ての魚は恐れ慄いて、貴方がたの支配に服し、全ての生きて動くものは貴方がたの食物となるであろう。（創世記9章1～3）」と書かれている（13分7秒）。
　またキリスト教には輪廻転生の概念がなく（14分21秒）、魂は人間にだけ存在し動物には存在しないことになっている（14分56秒）。こうして「人間と動物を強烈かつ明確に線引きする」ことによって、動物を解体する罪悪感を持たずに済む世界観を紡ぎ出している。
　しかし、こうした世界観から「西洋人はアフリカやアメリカの先住民を動物側に線引きした」（19分8秒）という過ちを犯した。キリスト教圏においては「西洋人だけが人間として扱われた（20分18秒）」ために、西洋世界が異世界と衝突した時に西洋人は容赦がなかった、と説明しています。
　二つ目の『なぜイスラム教は砂漠気候に分布するのか？』はとても面白い。イスラム教は「なぜ禁酒を必要としたのか？」。それは「食料確保」と「人口抑制」が必要だったからだ（4分8秒）。神の掟として禁酒を掲げることは、水と食料が少ない砂漠気候においては極めて合理的だ（5分14秒）。豚肉が禁止されているのは、豚は人間の食料を食べてしまうことに加え、ミルクを利用できない豚は、少しでも食料を確保したい砂漠気候ではノーサンキューだったわけだ（6分57秒）。
　イスラム教で女性の肌の露出が固く禁じられているのは、男性の性欲を刺激しないためで「これも子供たくさんできたら困る理論だ（8分16秒）」。つまり、砂漠気候という厳しい環境において、「人口抑制」と「食料確保」を達成するための合理的な戒律を、例外ナシで強制させる最強の宗教、それが「イスラム教」というわけだ（10分31秒）、と説明しています。
　13分30秒以降では、イスラム教の「一夫多妻制」と「一神教」について説明しています。

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抜粋終わり


　より

上記文抜粋
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No. 2126 世界がイランの次の動きを待つ中、ロシアと中国が未来を描く
投稿日時: 2024年4月23日
Russia and China Sketch the Future as the World Awaits Iran’s Next Move

by Pepe Escobar

ガザ大量虐殺を行った聖書的サイコパスによるダマスカスの領事館／大使公邸への攻撃に対する、避けられないと公言しているイランの対応を地球全体が固唾をのんで待っている。

秘密のオーラに包まれ、日を追うごとにその挑戦の巨大さが表にでてくる。非対称的な対応は、象徴的で、実質的で、説得力があり、合理的で、理性的でなければならない。それがテルアビブを完全にヒステリックにさせ、米国の決定的瞬間を難しくさせている。

筋金入りのシオニストと米国のクリスチャン・シオコンから見れば、この夢精のような演出は、ヒズボラとテヘランの両方に決定的な打撃を与えるというイスラエルの悲願の計画に米国を引き込むための重大な挑発行為であることは、頭脳がある人なら誰でも知っている。

イスラエル国防軍（IDF）のヘルジ・ハレヴィ参謀総長はこの日曜日、「われわれは米国やこの地域の戦略的パートナーと協力して活動している」と言ってうっかり秘密をばらしてしまった。

つまりそれは、米国を信用してはならないのだ。たとえスイスの仲介者経由で、ワシントンはテルアビブに対するテヘランの対応に干渉しないという話が浮上していても。第一次湾岸戦争前のサダム・フセインに対するワシントンの「保証」を思い出せばいい。

米国の裏ルートでの保証を額面通りに受け取ることはできない。ホワイトハウスと国防総省は、キエフが米英の衛星情報、兵站、兵器を使い、事実上の作戦統制下にあるNATOとともにロシア連邦の奥深くを攻撃するたびに、ホワイトハウスと国防総省は時折ロシアにこうした「保証」の情報を流す。

外交特権に関するウィーン条約を破って行われたたダマスカスへの国家テロ攻撃は、重要なのは、それは拡大したBRICSと上海協力機構（SCO）への攻撃でもあったことだ。イランはこの2つの多国間組織のメンバーであり、その上、ロシアや中国とも戦略的パートナーシップを結んでいる。


したがって北京とモスクワの両指導部が、イランの次の一手がもたらしうるあらゆる影響を慎重に検討しているのも不思議ではない。

テルアビブの意図的なエスカレーション（西アジアでの戦争拡大）は、偶然にももう一つのエスカレーションを映し出している。NATOのウクライナにおける唯一の道は、進むしかなく、終わりが見えないままだ。

それは能力のないブリンケン国務長官が、ウクライナはNATOの一員になるだろうと公言したことから始まった。脳が機能している人なら誰でも、これは信じられないほど悲惨な結果をもたらすロシアとNATOの武力戦争への道しるべであることを知っている。

ブリンケンの犯罪的な無責任さに英仏のコンビが迎合し、反響を呼んだ。英国のキャメロン外相とフランスのステファン・セジュルヌ外相の発言である。「ウクライナが負ければ、我々全員が負ける」。

少なくとも彼らは、時間がかかったが、NATOが宇宙的な屈辱に近づいているということに関して正しく理解した。

「二重の抵抗」から「二重の抑止」へ

ではピエロのようなおちゃらけた役者から、理性のある合理的な決定をする人々の話に移ろう。セルゲイ・ラブロフ・ロシア外相と王毅・中国外相は今週初め北京で、文字通りあらゆる資料について話し合った。

ラブロフと王は、ロシアと中国の戦略的パートナーシップの前途についてこれ以上ないほど明確に語った。

彼らは、ユーラシアの安全保障に関するあらゆる事柄について共に取り組んでいく。

ラブロフの言葉を借りれば、彼らは西側の「二重の抑止力」に対抗するために「二重の抵抗」を行う。

彼らは、「歴史の自然な流れを遅らせよう」とするいつもの容疑者たちのあらゆる試みに対抗するだろう。

さらに、プーチン大統領と習主席が2024年に少なくとも2回、二国間会談を行うことが確認された。6月のSCOサミットと10月のBRICSサミットである。

一言で言えば、永遠の戦争の犬たちが吠え続ける一方で、ユーラシア統合のキャラバンは進んでいく。

ラブロフと王は、「歴史の自然な流れ」を舵取りして、ロシアと中国の戦略的パートナーシップはロシアの利益を考慮しながらウクライナの悲劇を解決する道を模索し続けることを明確にした。

つまりNATOは目を覚ましてコーヒーの匂いを嗅いだ方がいいだろう。

今回の北京での外相レベルの二国間協議は、中国が通常「世界の力の相関関係」と表現するものの地殻変動が現在進行中であることを示す、またとない生々しい証拠である。来月にはプーチンが北京を訪問することが確認されている。

2022年2月4日、同じく北京でプーチンが習近平に、ロシアにとってNATO／米国のウクライナ進出が受け入れられない理由を自ら説明したことは、決して忘れてはならない。習近平はその利害関係を理解し、その後SMOに反対することはなかった。

今回、ラブロフは昨年北京が提案したウクライナに関する12項目の和平計画に言及せざるを得なかった。この計画は、「主にヨーロッパと世界を含む不可分の安全保障を確保するという文脈で」根本原因に対処するものである。

あなたの “過剰生産能力 “が私をイライラさせる

テヘランもモスクワも、米国の意図に関しては深刻な課題に直面している。選挙期間中の民主党がイスラエルが引き起こした西アジアでの厄介な熱戦を進んで煽ると考えるのは直感的ではないが、ダマスカスでのテルアビブのイラン攻撃について、ワシントンが蚊帳の外だったと断言することは不可能である。

しかしホワイトハウスが支持するガザでの大量虐殺が、イスラエルとイラン／抵抗勢力の対立という枠組みを拡大しようとしている可能性は常にある。米国は事実上、無数のレベルで関与しているのだから。

このような緊張を和らげるために、この状況下では笑いをとる話を紹介しよう。「イエレン、中国へ行く」という冒険話である。

ジャネット・イエレン米財務長官が北京に赴いたのは、基本的に2つの脅しを伝えるためだった（なにしろ米国なのだ）。

  1. イエレンは、中国企業が「ロシアのウクライナ戦争への物質的支援」を行った場合、「重大な結果」に直面する可能性があると述べた。

  2. イエレンは、特に電気自動車（EV）産業における中国企業の「過剰生産能力」を非難した（ちなみに、世界のEV企業上位20社のうち18社が中国企業である）。

中国側は予想通り、ただ単純に米国は中国の競争優位に対処できず、したがってまたしても「デリスキング」を煽ったとして、この話を一蹴した。

要するに、これはほとんど隠れた保護主義なのである。中国の王文涛商務相は単刀直入にこう言った。「中国の優位性は補助金ではなく、イノベーションの上に築かれている」。他の人は、さらに2つの重要な要素を付け加えた。「サプライチェーンの効率性と、超ダイナミックな市場競争である」。中国では、EVはリチウム電池や太陽電池とともに、新たな「3大アイテム」として知られている。

イエレンの北京での芝居は、かつての超大国による必死の策略であることは容易に見分けがつくはずだ。軍事的覇権をもはや享受しておらず、支配的なMICIMATT（レイ・マクガバンの卓越した表現による軍産・議会・情報・メディア・アカデミア・シンクタンクの複合体）もなく、 完全に管理されたロジスティクスとシーレーンもなく、無敵のペトロダラーもなく、強制的で無差別な制裁への恐怖もない。そして何よりも、ガザでの大虐殺に対する米国支援に対する怒りと全くの軽蔑にグローバル・サウス全域がとって代わった、恐怖そのものへの恐怖さえもない。

単なるギリシャ悲劇のリミックス

今回もまた、マイケル・ハドソンが簡潔に言い表している。

米国の公式見解では、もはや米国は産業輸出国にはなれないと認識している。しかしドルの為替レートを支えるために、どうやって国際収支を均衡させるつもりなのだろうか？解決策はレント・シーキングである。だからこそ米国は世界貿易における新たなレント・シーキングの主な機会は何か？と言っている。それは情報技術とコンピュータ技術だ。

だから米国は中国と激しく戦い、バイデン大統領が何度も何度も「中国は最大の敵だ」と言ったのだ。まず5G通信でファーウェイに対抗し、今度はヨーロッパや米国、台湾の輸出業者にコンピュータ・チップを中国に輸出させないよう、またオランダにチップ刻印機を中国に輸出させないよう働きかけている。もし米国が、他国がハイテクの知的財産権でレントを生産することを阻止できれば、他国は依存するようになるだろうと考えているのだ。

レント・シーキングの真の意味は、実際の生産コストよりもはるかに高い金額を支払うという選択肢しかなければ、他国に依存するということである。価値以上の価格がレントである。米国は、生活費と人件費が高いため、価値で競争することができず、できるのはレントを独占することだけだ。

しかし中国も負けてはいない。中国は米国を飛び越え、独自のエッチング機械、独自のコンピュータ・チップを生産している。問題は、世界の他の国々はどうするかということだ。世界の他の国々とは、一方ではグローバル・マジョリティー、ユーラシア、BRICS＋、他方では西欧を意味する。西欧はまさにその真ん中にいる。果たして西欧は通常の利益を含むコストではるかに安価な中国からの輸出を見送るつもりなのか、それとも、コンピュータ・チップだけでなく軍事兵器に至るまで、アメリカのレント・エクストラクション技術に縛られるつもりなのだろうか？

絵で表したようにこの1週間でまた新たな失態がおきた。習近平が、イエレンがまだ北京にいるときにラブロフを公式に迎えたのである。中国の学者たちは、米国とロシアの関係の悪循環の膠着状態と比べれば、複雑な三国関係の中で北京の立場がいかに柔軟であるかを指摘している。

この行き詰まりをどう打開するかは誰にもわからない。はっきりしているのは、イランと同様、ロシアと中国の指導者も、いつもの容疑者たちが、自分たちが銃撃戦で打ち負かされ、生産量で上回られ、数で圧倒され、知恵で出し抜かれたことを知って、すべてを賭けてチェス盤を徘徊する危険性を熟知しているということだ。

まさにギリシャ悲劇のリミックスだ。それでもソフォクレスの悲劇の感動や壮大さのない、ただの不快で凶暴な一団が、眼を見開いて、自らに課した運命へと突入していくだけなのだ。

https://www.unz.com/pescobar/russia-and-china-sketch-the-future-as-the-world-awaits-irans-next-move/

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抜粋終わり

信じていたものが、落ちていく・・・・

いや「信じさせられたモノ」が壊れていく。

結構なことだが、そのことに気づかないと、それは自分が壊れていく。

曲がりなりにも「信じていた」のだから、きっと「全部が嘘・て訳では無い」のだから、取捨選択を出来ないと、残っていた「真実」もぶっ壊れてしまいますよ・・


より

上記文抜粋
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ロシア、ついに北朝鮮制裁の継続に「ニェット（反対）」を表明

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Russia Finally Says 'Nyet' To Continued North Korea Sanctions Enforcement
筆者：ジョセフ・D．ターウィリガー（Joseph D. Terwilliger） 出典元は、AntiWar.com
出典：ゼロ、ヘッジ（Zero Hedge）　2024年4月8日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　2024年4月23日


先週、「北朝鮮制裁に関する国連専門家パネル」の任務を延長する国連安全保障理事会決議が ロシア連邦によって拒否権発動され、 2006年以来北朝鮮に課されてきた9回にわたる制裁の主要な執行形態は事実上解体された。この制裁措置は、北朝鮮による度重なる核実験と大陸間弾道ミサイル実験への対応として取られてきたものだ。

2006年10月9日、朝鮮民主主義人民共和国 (DPRK) は初めて核兵器実験に成功した。これに応じて、国連安全保障理事会は決議1718を全会一致で可決し、北朝鮮の実験を非難し、政権に厳しい制裁を課した。2009年5月25日の2回目の核実験の後、決議1874が全会一致で可決され、制裁体制が大幅に強化され、「課された措置の実施に関する情報を収集、調査、分析する」ための「専門家パネル」が設立された。当初、その期間は1年とされていたが、その後も北朝鮮による更なる核実験や大陸間弾道ミサイル実験がおこなわれたことに応じて制裁決議が可決されるにつれ、この「専門家パネル」の任務の延長が毎年全会一致で、先週に至るまでずっと決められてきた。

採決に先立ち、中国とロシアは「専門家パネル」の任務を1年間延長する妥協案を提案したが、その条件として、制裁体制にサンセット（終わりの日を決めた）条項を加えることが挙げられた。ロシア側代表は、朝鮮の状況は2006年以来大きく変化しており、朝鮮の核保有国化を防ぐという名目で制裁を続けることは「妥当性を失っており」、「現実離れしている」と主張した。

かなり皮肉なことは、米国とその同盟諸国が、ロシアが反対したために、全会一致で安全保障理事会決議が行なえなかったことを「不安定化を引き起こしている」として非難している点だ。このサイトの読者のほとんどがよく知っているように、米国が日常的に自らの拒否権を常に行使していることから考えると、アメリカこそが「不安定化を引き起こしている」と思わざるを得ない。ロシアによるこの拒否権の発動は、「国連安全保障理事会のより広範な機能と第二次世界大戦後の国際秩序」に対する危機として説明されているが、ロシアか中国が制裁体制を緩和または中止するという決議案を出せば、我が米国は間違いなく拒否権を発動するはずだ。

北朝鮮に課せられた制裁には、北朝鮮の核保有国化を阻止するという望ましい効果をうまなかったことは明らかだ。だからこそ、なぜ望ましい結果を達成できなかったのか、制裁を継続することで現実が変わる可能性があるのかを問うのは当然だ。私が元NBAスーパースター、デニス・ロッドマン氏の北朝鮮訪問に同行したとき、金正恩氏は 自らの論理を私たちに直接説明してくれた。同氏は、リビアの指導者ムアンマル・カダフィ大佐が、紙面に書かれただけで価値のない制裁緩和や安全保障と引き換えに、2003年に大量破壊兵器（WMD）計画を放棄したことに触れた。2011年春、機会が訪れるとすぐに、ヒラリー・クリントン国務長官は、自分たちがカダフィ大佐を殺害した、と嬉しそうに自慢した。

さらに、サダム・フセインは国際原子力機関の兵器査察官の入国を許可したが、彼らは 大量破壊兵器計画の証拠を見つけることができなかった（実際何もなかったからだが）。それにもかかわらず、米国は2003年に政権転覆の戦争を開始した。それによって、サダム・フセインは死を迎えることになった。金正恩氏は最後に、パキスタンには米国の最大の敵であるオサマ・ビンラディンが潜伏していたにもかかわらず、米国はパキスタンで政権転覆戦争を決して試みなかったという事実を指摘する話をした。金氏の心の中では、リビアやイラクとパキスタンとの違いは明らかだった――パキスタンは核保有国だったということだ。

米国政府が 北朝鮮の政権転覆を望むことについて決してやぶさかではなく、北朝鮮との戦争の際に、米国が核兵器の先制使用の除外交渉を拒否していることを考えると、金正恩氏の理論的根拠は非常に説得力がある。私にはまったく反論の余地がなかった。

北朝鮮政権にとっての最大の目標は自国の存続であることを覚えておく必要があり、金正恩氏の戦略的決断（他の政治指導者の決断と同様）はその文脈で評価されるべきである。明らかに金氏の優先事項は、国家を存続させ、国家体制と自身の仕事を維持することである。そのことを念頭に置くと、核抑止力を追求し続けることが 最も合理的な 選択肢のように思える。もちろん金氏は国民のより良い生活と経済制裁の緩和を望んでいるが、政権崩壊の危険を冒してまで望んでいるわけではない。

北朝鮮が核開発計画を開発するずっと前から、米国はすでに朝鮮半島を核化していたことを明確にすることが重要である。朝鮮戦争休戦協定の第13項 (d) は、韓国へのいかなる新たな兵器の持ち込みも禁じていたが、1958年にアイゼンハワー政権はこの協定に明らかに違反して核兵器を韓国に配備した。

米国には敵対国との協定を破ってきた長い歴史があるため、この件が特別な出来事ではなかった。 北朝鮮は黒鉛減速原子炉を停止し、米国が提供する軽水炉（LWR）に置き換え、その間のエネルギー源として重油が供給されることになっていた。その後、ジョージ・W・ブッシュは 軽水炉の供給を遅らせ、燃料油の輸送を停止したため、北朝鮮は国民にエネルギーを供給するために原子炉を再稼働させたのだ。

その後、ブッシュはカダフィ大佐と前述の大量破壊兵器取引を締結したが、オバマ政権はこれを遵守しなかった。その後、オバマ大統領は イランとJCPOA（包括的共同行動計画）協定を取り決めたが、トランプ大統領はその協定を撤回した。その後、トランプ大統領は北朝鮮との対話を開始したが、バイデン政権はすぐに 「戦略的忍耐」（つまり北朝鮮を無視するということ）という方向性に戻った。

我が米国の政策が4年ごとに激しく変化し、あらゆる交渉が事実上無意味になってしまうのであれば、北朝鮮側が核抑止力の必要性を感じるのも無理はない。金正恩氏が私たちに語ったように、北朝鮮の政策は常に一貫しているが、米国の政策は常に変化しているのだから、起こっていることが気に入らない場合は4年待てばよい、と金氏は付け加えた。2014年に我々がNBA選手のチームを平壌に連れて行ったことを受け、金氏は、「こんなことをしてくれた皆さんは、約束を守った最初の米国民だった」とも述べた。北朝鮮側が、米国が提供する安全保障を信用しないのも無理はない。

制裁措置は手段を変えた戦争である（『戦争論』を書いたプロイセンのクラウゼヴィッツには申し訳ないが）とされており、米国は現在、ヨーロッパやアジア、アフリカ、ラテンアメリカの20カ国以上に対して制裁を発動している。現在、最も包括的な制裁はロシアやイラン、北朝鮮、キューバ、ベネズエラに対して課されており、中国に対する制裁も驚くべき速度で拡大している。同時に、多くの国が米国主導の経済体系の利用を禁止する制裁を受けた結果、米ドルの代わりに中国人民元が国際貿易にますます使用されるようになっている。


制裁の不条理さの極みは、2024年初めに北朝鮮が ロシアに弾薬を販売したとされる疑惑で最もよく示された。この疑惑に応じて、米国はロシアが北朝鮮に対する制裁に違反していると訴え、米国はロシアに抗議した。また北朝鮮に対しては、対ロシア制裁に違反している、と主張した。 私たちが制裁違反を非難することによって、米国は他国が制裁体制下で餓死することを期待しているのだろうか？

我が国が経済制裁を過剰に行使すれば、必然的に経済制裁の対象国間に貿易圏や同盟関係が生まれることを予想するほうが合理的だろう。イランやロシア、中国、北朝鮮には、お互いを嫌う理由がたくさんある。中国とロシアは何世紀にもわたって複雑な敵対関係にあり、毛主席が米国との関係改善を模索していたのは、ソ連の侵略を恐れていたからだった。中国とロシアが2006年以降ずっと北朝鮮に対して課されてきた制裁に賛成票を投じ続けてきたのは、自国の近くに核を持つ北朝鮮が存在することを望まなかったからだ。イランと中国同様、イランとロシアにも長い緊張関係が存在してきた歴史がある。そして、イランと北朝鮮は、この35年間は便宜的な提携関係に基づいてのみ協力してきた。その協力の理由は、両国とも米国からのけ者と見られてきた事実だけにすぎなかった。

歴史的に見て、イラン、ロシア、中国、北朝鮮の間には緊張関係があったのだが、これらの国々に制裁体制が取られたことが理由となり、これらの国々は同盟関係と貿易圏を便宜的に樹立せざるをえなくなったのだ。米国が責めるべき相手は自国しかない。中国とロシアが国連を北朝鮮制裁事業から排除したいと考えていることは誰も驚かないだろう。ロシアがついに「専門家パネル」への継続任務に拒否権を発動したことは驚くべきことではなく、唯一の驚きはそこに到達するまでに18年かかったということだけだ。

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抜粋終わり

天皇とその信者には、現実は、、、無いですは・・・

天皇の無い　蒼い空を取り戻す

慈悲と憐みの富む社会になりますように。

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