シオニズム～極東では「天皇」を、人類は断罪して文明を守れるか。
より
上記文抜粋
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デンバー空港の壁画が撤去される
デンバー国際空港に展示されていた、NWOを予告する奇妙な壁画が撤去され、秘密施設も閉鎖されたという。
デンバー国際空港は、フリーメーソンやNWOの拠点の一つで、空港内には黙示録的な壁画が設置されていた。
空港地下の秘密施設では幼児の誘拐や虐待、悪魔崇拝の儀式が行われていたが、これも徹底的に破壊された。
空港にはしばらく前から、地下でトカゲ人間が工具を盗むので困りますなど、空港に陰謀論をネタにしたポスターが張られていた。
どうやら、本当に米軍のホワイトハットが空港の地下施設を攻撃して、内部の悪魔崇拝者たちの拠点を破壊したらしい。
人口を五億にまで削減せよと書いた、ジョージア・ガイド・ストーンの破壊に続く快挙であり、やや明るい兆しが見えてきた。
野崎晃市（４９）
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抜粋終わり
まあ、日本では「天皇」とかいう売国奴で食人機が、まだ跋扈しているからね・・・。
より
上記文抜粋
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国際司法裁判所の措置命令が意味するもの
２０２４年１月２６日、オランダ・ハーグにある国際司法裁判所（ICJ）はイスラエルに対して、南アフリカが提訴したパレスチナ住民への虐殺を防止するため１）軍事作戦中止２）パレスチナ人殺害停止３）人道支援とそのアクセス確保、を求めた暫定措置への判定を下しました。ICJは措置命令として「即時停戦」という言葉は用いませんでしたが、イスラエルに対して「ジェノサイドを防ぐあらゆる措置を取る」様命じました。「停戦命令」でない事をもってイスラエルの勝利とする意見もありますが、私はかなり厳しい措置かなという感想を持ちました。以下に今後イスラエルが取りえる対応について検討します。
I. ICJの暫定措置命令への対応
南アフリカはイスラエルのガザへの攻撃は「ジェノサイド条約違反」であるとして提訴していて、その判決が出るには数年かかるため「ジェノサイドの疑い」が生ずる行為が続く事、つまり「罪を重ねる」事を防ぐ目的で出されたのが今回の措置命令です。
この命令へのイスラエルの対応には
（１） 今まで通りの軍事行動を続ける
（２） 民間人への攻撃とみなされる軍事行動はやめる
（３） 即時停戦に応ずる
の３パターンがあると考えます。愚かな事に、ネタニヤフ首相は南アフリカの提訴を「根拠のない事」「イスラエルの行動はジェノサイドに当たらない」「民間人に被害がないよう国際法を順守して行動している」と宣言しました。この発言から導かれる結論は（１）の今まで通り、になります。これは後にイスラエルの行動が「ジェノサイド条約違反」という判決が出た場合、取り返しがつかない重罪に当たります。自分たちの行動が誤っているのに「正しい」と強弁して続ける事は「確信犯」であり、最も罪が重いというのが法律の世界では常識なのです。同じ殺人でも故殺と謀殺では罪が異なり、殺意がある方が重罪です。
全世界に動かぬ証拠が溢れる中、疑惑を全否定することが吉となることはまずない。
イスラエル政府の中でもGadi Eisenkot元将軍の様に、自身の子息と甥が今回の作戦で犠牲になっても「即時停戦」が人質を救出する最も確実な手段である、と言い切るまともな軍人もいます。多くの「正常」なユダヤ人達もガザへの攻撃は単なる虐殺であり、即時停戦を訴える人達が世界中で増えています。今回の軍事作戦に賛成しているのは一部の「極右シオニスト」の「異常者」だけで、特にネタニヤフ首相は自分の保身のためだけに戦争を続けているに過ぎません。ホロコーストの生き残りの90代の女性がインタビューで「今回の戦争は正しい」などとメディアで言わされているのを見ましたが、この様な報道に惑わされてはいけません。
（２）を選択した場合、今までの軍事行動が誤りであった事を認める事になります。しかしこれは罪を重ねないという点で「次善の策」と言えます。ネタニヤフにとっては国内法で裁かれ政治生命を絶たれる事になりますが、イスラエル国家、全てのユダヤ人にとって最善の選択は（３）になります。だから私は「かなり厳しい」裁定と感じたのでした。
II. 松本氏の件
芸能界の三面記事についてブログで論ずるのは本意ではありませんが、上記にも関連があるので言及します。松本氏の件について「芸能人に公人としての倫理的高潔性を求めるのはおかしい」「何年も前の件を今掘り出す週刊誌や女性に問題がある」という意見があります。私も「お笑い芸人が遊んでもええじゃん。」と思っています。しかし今回最大の過ちは「私は倫理的高潔であり潔白です。」と自ら全否定をして「芸能人に倫理を求める風潮」に乗ってしまった事なのです。「済みません、遊びは芸の肥やし、素人さんとは知らなかったのです。」と言えば一時的に芸能活動自粛はしても復活可能でした。週刊誌側は圧倒的証拠があり、日本各地で「素人を騙して性的供応をさせるシステムがあった」と証明させてしまうと、最早松本氏個人の問題ではなく、「システムを放置した吉本のガバナンスの問題」となり、ジャニーズ事件と同じ会社全体の責任を問われる可能性が出てきます。松本氏以外にも同様の遊びをしていた芸人が出たら100％アウトです。関西を旅行すると分かりますが、吉本興業の政官界への介入ぶりは異常といえるほどです。万博の広告塔としても問題になるでしょう。むしろ文春の狙いはそちらにあるかも知れません。「確信犯」「組織ぐるみ犯罪」とみなされる恐ろしさはそこにあります。
III. 某大学病院の件
１０年以上前になりますが、某大学病院で診療報酬不正請求事件というのがあり、件の病院はその後厚労省から「保険診療停止処分」という最も重い処分を受ける事になりました。不正請求の内容はその年の診療報酬改定で新たに厚労省から示された「加算事項」の要件を満たしていないのに、赤字だったその病院が黒字になるために加算要件を拡大解釈して請求した事にあります。
「不正」を指摘された時の初動が大きな過ちを招きました。「新しい加算項目（せいぜい一件で数百円）であったので、厚生局に疑義解釈の問い合わせをせず請求してしまい、間違えました。済みませんでした。全て返済します。」と記者会見で院長が釈明すれば保険診療停止処分などにはなりませんでした。それを「全て問題なく正しい請求をしています。」と院長が言い張ってしまった。厚生局は十分に不正の証拠を得て告訴していたのですから、「これは病院全体の組織ぐるみの犯罪である。」と解釈され、一般職員にいたるまで刑事事件の様に個室で尋問を受けて最終的に数年の審議を経て「保険診療停止処分」という最も重い裁定が下されました。
初動で「誤りを認めていれば軽く済んだ」事は厚労省職員からも後に話しを聞いたので事実です。
IV. 我欲煩悩に忖度するな
法的問題が生じた時、その対応に「個人の我欲煩悩」が入ると100％悪い結果になります。「個人の名誉」「地位」「利権」が絡み、「その場をしのげば何とかなるという思い込み」で判断すると悪い結果しか出ない事は古今東西大小どの事例においても同じです。今回のＩＣＪ措置命令が意味するところも同じ結末が待っています。
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抜粋終わり
シオニズムは、我欲煩悩である。
無論「天皇」も、徹頭徹尾「我欲煩悩」である。
より
上記文抜粋
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南北朝時代以降、不可解な歴史のエアポケットには、間違いなく美作後南朝が至るところに絡んである
ちなみに、「承応の変」で捕まった戸次一党の詮議においては、紀州藩（徳川頼宣）、尾張藩（徳川光友）、岡山藩（池田光政）、鳥取藩（池田光仲）と共謀して謀反を企てていたとして、特に池田光政を筆頭としての幕府転覆計画であったと暴露されているものの、証拠も不十分で、結局は徳川頼宣の蟄居継続以外、目立ったお咎めはなしとなっています。
もちろん、この背後に美作後南朝朝廷の存在があることは容易に想像できるわけであります。池田光政が筆頭と挙げられたのも、何も偶然ではなく、池田光政が楠木家（正行）の子孫として、南朝方全体に認識されていたからであります。
悲願の後南朝・高仁天皇の再即位（一回目の即位はもちろん歴史上から抹殺されている）へと向けた明らかな動きが、慶安の変、承応の変、明暦の大火であったわけです。
このように色々とその痕跡はありながらにも、美作後南朝は、今の正史のどこにも登場はせずに、ずっと抹消されてあるわけです。
南北朝時代以降、不可解な歴史のエアポケットには、間違いなく美作後南朝が至るところに絡んであると思っておいた方が良いでしょう。
また、南北朝の争いは、いまだにその影響が日本において続いており、明治維新、戊辰戦争も、そして、戦後の民主党による政権交代にまで実は絡んであると見ているのが、拙見解であります。
もちろん、美作後南朝小倉宮家は良懐親王の代にて断絶してしまっていますが、その傍流となる氏族として流王家等の存在があるわけです。まだ、無念の歴史も終わっていないのであります・・
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抜粋終わり
南北朝・・・どっちが「天皇」になっても、そもそも「天皇」には、「日本人を守る責務」が無い。
その「日本人を騙して食う」だけしか能が無い「天皇」が、未だに「日本の象徴」だから、そりゃ、みんな「殺人ワクチン」を、天皇家の利権のために日本人が打たされます。
「天皇」は、シオニズム同様に、「我欲煩悩」だけである。
天皇家を見つけ次第殺し尽くすか、「天皇」を廃止して、「日本人の統治に責任を持ち、果たせないと排除」である日本国皇帝か日本国大統領の、「日本人の国」を作るしか、日本人に生存の余地は無いのである。
南アフリカは、シオニズムを法廷に持ち込んだ。
より
上記文抜粋
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No. 2043 BRICS加盟国の南アフリカがシオニズムを法廷に持ち込む
投稿日時: 2024年1月27日
BRICS member South Africa takes Zionism to court
プレトリアのイスラエルに対するジェノサイド裁判は重要である。テルアビブによるガザでの殺戮を止めるためだけでなく、世界の法廷に多極化の旗を立てるためにも。これは西側諸国が不処罰を止め、国連憲章が想定する国際法を回復させようとする、多くの裁判のうちの最初の裁判なのである。
by Pepe Escobar
今週ハーグで行われる裁判ほど国際法の完全な概念に勝るものはない。全世界が注目している。
アラブでもイスラム諸国でもなく、重要なBRICSメンバーであるアフリカの国が、恐怖と経済力と、そして止まることない脅しによってパレスチナだけでなく地球上のかなりの地域を奴隷化しようとしてシオニズムが展開してきた鉄の鎖を断ち切ろうとしている。
歴史的な詩的正義のねじれによって、アパルトヘイトについて理解している南アフリカは道徳的な高みをとらねばならず、国際司法裁判所（ICJ）にアパルトヘイト・イスラエルに対する最初の訴訟を起こすこととなった。
2023年12月29日に提出された84ページにわたる訴状は徹底的に論じられ、完全に文書化され、占領されたガザ地区で現在進行中の恐怖のすべてが詳述されており、地球上でスマートフォンを持つ人ならだれでも読むことができる。https://www.icj-cij.org/sites/default/files/case-related/192/192-20231229-pre-01-00-en.pdf
南アフリカは、国連の機構であるICJに、極めて単純なことを求めている。イスラエルは、10月7日以降、国際法の下ですべての責任に違反していると、宣言することだ。
そしてその中には1948年のジェノサイド条約違反も含まれており、それによればジェノサイドとは「民族、民族的、人種的または宗教的集団の全部または一部を破壊する意図をもって行われる行為」である。
南アフリカを支持しているのはヨルダン、ボリビア、トルコ、マレーシア、そして特筆すべきはイスラム協力機構（OIC）である。OICはイスラム教の諸地域を統合した57の加盟国で構成され、そのうち48カ国はイスラム教徒が大多数を占めている。これらの国々がグローバル・サウスの圧倒的多数を代表しているかのようだ。
ハーグで何が起こるにせよ、イスラエルによる大量虐殺を非難する以上のことが起こる可能性がある。プレトリアもテルアビブもICJのメンバーである。理論的にはICJは国連安全保障理事会よりも重みがあり、国連安保理では米国がイスラエルの慎重に構築された自己イメージを損なうような確固たる事実には拒否権を発動する。
唯一の問題は、ICJには強制力がないことだ。
南アフリカが現実的に目指しているのは、ICJがイスラエルに侵攻と大量虐殺を直ちに停止する命令を下すことだ。それが最優先事項である。
具体的な破壊の意図
南アフリカの訴状の全文を読むことは恐ろしい体験だ。これは文字通り、21世紀の若くてテクノロジー中毒の私たちの目の前で起こっている歴史であり、どこか遠い宇宙で起こっている大量虐殺のSFではないのだ。
プレトリアの提訴は、「イスラエルがパレスチナ人に対して行った75年にわたるアパルトヘイト、56年にわたるパレスチナ領土の敵対的な占拠、16年にわたるガザ地区の封鎖」という広範な文脈の中で全体像を描くという価値を持っている。
2023年10月7日のパレスチナの抵抗勢力によるアル・アクサ・フラッド作戦以降に行われた惨劇を超越して、原因、結果、意図が明確に描き出されている。
そして、「イスラエルによる国際法のその他の違反に相当しうる行為と不作為」がある。南アフリカは、それらを「より広範なパレスチナの民族的、人種的、民族的集団の一部として、ガザのパレスチナ人を破壊するために必要な具体的意図（dolus specialis）をもって犯されたものであり、大量虐殺的な性格を有する」と列挙している。
訴状の9ページ目から紹介されている「事実」は残酷で、民間人の無差別虐殺から大量追放まで多岐にわたる：
ガザの人口230万人のうち190万人以上のパレスチナ人（人口の約85％）が家を追われたと推定されている。安全な逃げ場はどこにもなく、避難できない人や避難を拒否する人は殺されたり家の中で殺される危険性が極めて高い。
そして後戻りはできないだろう：
国内避難民の人権に関する特別報告者が指摘しているように、ガザでは住宅や民間インフラが完全に破壊され、現実的な帰還の見通しを断念せざるを得ず、これによりガザから移された人々にとって帰宅の可能性ははばまれている。これはイスラエルによるパレスチナ人の大規模な強制移住の長い歴史を繰り返している。
加担する米国
訴状の142項に、このドラマのすべてが凝縮されているかもしれない： 「全人口が飢餓に直面している。ガザの人口の93％が危機的なレベルの飢餓に直面しており、4人に1人以上が破滅的な状況にある」-死が差し迫っているということだ。
このような背景のもと、12月25日、つまりクリスマスの日に、イスラエルのネタニヤフ首相は虐殺的なレトリックを倍増させ、こう約束した。
我々は立ち止まることなく戦い続け、今後数日間で戦いを深めていき、これは長い戦いになるだろうし、まだ終わりそうにない。
だから南アフリカは、「極めて緊急の問題として」、「本案に関する裁判所の決定が出るまで」、暫定措置を求めている。その一つ目が、「イスラエルがガザにおける軍事行動を直ちに停止すること」である。
これは事実上の恒久的な停戦に相当する。ネゲブ砂漠からアラビアまでのすべての砂粒が知っているように、米国の外交政策を担当するネオコンの精神異常者たち（その飼い犬であるホワイトハウスの遠隔操作可能な高齢の大統領を含む）は、イスラエルの虐殺に加担しているだけでなく、停戦の可能性に反対している。
ちなみに、ジェノサイド条約によれば、このような加担も法律上罰せられる。
したがって、ワシントンとテルアビブは利用可能なあらゆる圧力と脅しの手段を駆使して、ICJによる公正な裁判を阻止するために手段を選ばないだろう。このことは、例外主義的なワシントンとテルアビブのコンビに国際法のルールを押し付けるためには、どの国際裁判所も極めて限られた権限しか行使できないことと符合する。
わずか3カ月足らずの間に人口の1％以上が殺害されたことに対して憂慮するグローバル・サウスがイスラエルによる前代未聞のガザへの軍事攻撃に対し行動をおこしている一方、イスラエル外務省は、ホスト国の外交官や政治家に「次のような即時かつ明確な声明」を速やかに出すよう、各国大使館をけん制している：「イスラエルに対してなされた非道、不条理、根拠のない申し立てを拒否することを公然と明確に表明すること」。
どの国がこの命令に従うかは、非常に興味深い。
プレトリアの現在の取り組みが成功するかどうかは別として、この訴訟は今後数カ月、あるいは数年のうちに世界中の裁判所で提訴されるこの種の裁判の最初のものに過ぎないだろう。南アフリカが重要なメンバー国であるBRICSは、欧米の覇権とその「ルールに基づく秩序」に挑戦する国際組織の新しいうねりの一部である。これらのルールは何の意味もなさない。誰もそれを見たことがない。
ある意味、多極主義は国連憲章からの数十年にわたる逸脱と、これらの幻想的な「ルール」に象徴される無法へと突き進むシフトを是正するために現れた。世界秩序の基盤となる国家体制は、それを保証する国際法なしには機能できない。法律がなければ、私たちは戦争、戦争、そしてさらなる戦争に直面する。事実、米国が理想とするのは、終わりのない戦争という宇宙なのだ。
南アフリカがイスラエルに対して起こしたジェノサイド訴訟は、このような国際システムの明白な侵害を覆すために必要なものであり、世界を安定と安全、そして常識に戻すために、イスラエルとその同盟国の両方に対して起こされる訴訟の、ほぼ間違いなく最初のものとなるだろう。
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抜粋終わり
もしかしたら、日本は、マイルドな「パレスチナ」であったのが、本場のパレスチナ以上に、150年続いているのだろう。。。。
より
上記文抜粋
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我々の目標はパレスチナの窮状に焦点を当てることです―南アフリカ共和国外相
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Our aim was to highlight the plight of Palestine – South African FM
国際司法裁判所は、西エルサレムに対する緊急措置についての判断を発表する予定
出典：RT 2024年1月26日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2024年1月28日
ナレディ・パンドール外相はUbuntu Radioに対し、イスラエルに対するジェノサイド訴訟に関する国際司法裁判所（ICJ）の審理を前に、南アフリカは希望を抱いていると語った。
国際司法裁判所（ICJ）は金曜日（1月26日）にハーグで会合を開き、国連のジェノサイド犯罪の防止及び処罰に関する条約違反の疑いに関して、イスラエルに対する緊急措置の可能性について議論する。17人の判事からなるICJパネルは、当日中に決定を発表する予定である。
「ICJ」という3文字は、提訴されるまで南アフリカの多くの人々には知られていなかった、とパンドールは語った。彼女によれば、主な目的は「パレスチナの罪のない人々の窮状に焦点を当てる」であり、「正義と自由が欠落していることに注意を喚起すること」である。彼女は、そのことの成否にかかわらず、「本当の分析と判断は法廷の場で明らかにされるだろう」と付言した。
関連記事：政府与党はイスラエルの人々を敵視しているわけではない。ジェノサイドに反対しているのだ―南アフリカの政治家
プレトリア（南アフリカ政府）は、今月初めの2日間の公聴会の一環として、イスラエルにガザでの軍事作戦を中止させるための予備判決を求めた。この申し立てにはイスラエルが強く反対し、この訴訟自体の却下を求めている。
ハマスが10月7日にイスラエル南部を攻撃し、ロケット弾を発射して人質を取った。イスラエル国防軍は、大規模な空爆作戦とガザへの地上侵攻でこれに応戦し、水と電気の供給を遮断した。パレスチナの保健当局によれば、戦争が始まって以来、ガザでは民間人を中心に2万5000人以上が死亡したという。イスラエルの公式統計によると、少なくとも1,139人のイスラエル人と外国人が死亡し、248人の人質がパレスチナの武装グループによる最初の攻撃で連れ去られた。
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抜粋終わり
天皇は、勝手に「国家の統治者」なり「象徴」を僭称し、暴力と詐術で、日本人を動員して、前の戦争で日本人を大量虐殺した。
今は、ワクチンと不景気と放射能で、効率的に日本人を虐殺している。
まさに「極東のシオニスト＝天皇とその信者」であり、天皇こそが、日本人の最大の仇敵である。
より
上記文抜粋
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2016年には与那国島でミサイル発射施設を建設、17年4月には韓国でTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムの機器が運び込まれ始めた。このシステムをアメリカが持ち込んだ理由は中国を攻撃する能力を高めることにあるとみられている。
しかし、2013年2月から韓国の大統領を務めた朴槿恵は中国との関係を重要視、THAADの配備に難色を示していた。それにもかかわらずミサイル・システムを搬入できたのは朴大統領がスキャンダルで身動きできなくなっていたからだ。
2013年にはNIS（国家情報院）の大統領選挙介入疑惑を捜査、16年に尹錫烈が検事として朴大統領を捜査する特別検察官チームのトップと就任した。その疑惑とは、NISが2012年の大統領選挙で朴大統領を勝たせるため、インターネットの書き込みを利用したというもの。検事だった尹は朴槿恵政権の正当性を攻撃している。
2016年末に韓国の放送局JTBCは朴大統領の友人だった崔順実（崔瑞源）が国家機密情報を受け取っていたと報道、証拠としてタブレット端末を示し、検察はJTBCの報道を「事実」として認め、崔と安鍾範前大統領府政策調整首席秘書官らが職権乱用や公務上機密漏洩などの容疑で2016年11月に起訴され、朴大統領も共犯だとされた。
結局、朴槿恵は失脚したが、JTBCは青瓦台関係者のタブレットPCを入手し、検察と協力し、あたかも民間人が大統領から様々な機密を持ち出したかのように見せかけたのだと主張する人がいる。報道も捜査もでっち上げだというのだ。
尹錫烈は文在寅政権でソウル中央地検の検事正になり、李明博元大統領や梁承泰元最高裁長官を含む保守派の主要人物を逮捕、文大統領の信頼を得て検事総長になった。その後、尹は次期大統領候補と目されていた趙国法務部長官（当時）に対する捜査を開始、尹が大統領に就任した後、彼の指揮で検察は民主党の李在明党首を収賄容疑で捜査している。
大統領に就任した尹錫烈はアメリカの命令に従って行動、日本と軍事的な同盟関係を結び、逆に中国やロシアを罵り始める。朝鮮半島だけでなく台湾問題にも首を突っ込み、東アジアにおける軍事的な緊張を高め始めた。それだけでなく、武器弾薬が枯渇したアメリカ／NATOに代わり、日本と同じように韓国も武器弾薬を供給する姿勢を見せている。
THAADの後、2019年に奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも自衛隊の軍事施設が完成した。ミサイルが配備されることになるのだが、この計画はアメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」が発表した報告書に記載されている。GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲するというのだ。
その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたとされている。
ところが2022年10月、「日本政府が、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診している」とする報道があった。亜音速で飛行する巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も応じる姿勢を示しているというのだ。自力開発が難しいのか、事態の進展が予想外に早いのだろう。
トマホークは核弾頭を搭載でる亜音速ミサイルで、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルという。中国の内陸部にある軍事基地や生産拠点を先制攻撃できる。「専守防衛」の建前と憲法第９条の制約は無視されていると言えるだろう。
そして昨年2月、浜田靖一防衛大臣は2023年度に亜音速巡航ミサイル「トマホーク」を一括購入する契約を締結する方針だと語ったが、10月になると木原稔防衛相（当時）はアメリカ国防総省でロイド・オースチン国防長官と会談した際、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入時期を１年前倒しすることを決めたという。当初、2026年度から最新型を400機を購入するという計画だったが、25年度から旧来型を最大200機に変更するとされている。
こうした計画のベースにはイギリスの支配層が19世紀に始めた長期戦略がある。ロシア制圧を目指し、南コーカサスや中央アジア戦争を始め、その後、海軍力を生かしてユーラシア大陸の周辺部を支配、内陸部を締め上げるというものだ。
この戦略を可能にしたのは1869年のスエズ運河完成、75年にはイギリスが経営権を手に入れた。運河を買収した人物はベンジャミン・ディズレーリだが、買収資金を提供したのはライオネル・ド・ロスチャイルドである。イギリスは1882年に運河地帯を占領し、軍事基地化している。世界戦略上、スエズ運河はそれだけ重要だった。（Laurent Guyenot, “From Yahweh To Zion,” Sifting and Winnowing, 2018）
スエズ運河へ入る紅海に面した場所にサウジアラビア、運河のそばにイスラエルをイギリスは作り上げた。サウジアラビアを作るために利用されたのがワッハーブ派、イスラエルを作るために利用されたのがシオニストだ。そこから支配地域はインド、東南アジア諸国、朝鮮半島、そして日本につながる。
日本は「明治維新」で徳川体制が倒されたが、その黒幕はイギリスの私的権力だった。長州と薩摩を中心に作られた明治体制は琉球併合、台湾派兵、江華島への軍艦派遣、日清戦争、日露戦争へと進む。その背後にはイギリスやアメリカが存在していた。
日露戦争で日本に戦費を用立てたのは、ロスチャイルド系金融機関のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シッフ。戦争の調停に乗り出したセオドア・ルーズベルト米大統領はハーバード大学出身だが、その先輩にあたる金子堅太郎と親しかった。ちなみに、関東大震災以降、日本に大きな影響力を及ぼすことになった金融機関は親ファシズムのJPモルガンだ。
日本政府の使節としてアメリカにいた金子は1904年にハーバード大学でアングロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦っていると演説し、同じことをシカゴやニューヨークでも語った。日露戦争の後、ルーズベルトは日本が自分たちのために戦ったと書いている。こうした関係が韓国併合に結びついた。（James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015）
アラスカ、ハワイ、フィリピンを手に入れ、東アジア侵略を視野に入れていたアメリカにとって日本の韓国併合は願ってもないことだった。アメリカが最も欲しがっていた場所はカリフォルニアのはるか西にある「新たな西部」、つまり中国東北部だった。その場所に日本は「満州国」を建国している。
明治体制は琉球を併合した後、台湾へ派兵した。その台湾で今年1月13日、相当選挙が実施された。その選挙で勝利した民主進歩党の頼清徳は昨年8月12日にニューヨークを訪問、15日にパラグアイで開かれた大統領就任式に出席した後、16日にサンフランシスコを訪れている。
その直後の8月18日、韓国の尹錫悦大統領と日本の岸田文雄首相がジョー・バイデン大統領の招きでキャンプ・デイビッドを訪問した。アメリカは中国やロシアとの戦争を想定、日米韓の三国軍事同盟を築きつつあるが、そこに台湾も引き込むつもりだろう。
アメリカは東アジアで中国と戦うため、オーストラリア、インド、そして日本と「クワド」を、またオーストラリアやイギリスと「AUKUS（A：オーストラリア、UK：イギリス、US：アメリカ）」という軍事同盟を組織、NATO（北大西洋条約機構）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は2020年6月、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言しているのだが、中国と戦わされるのは日本と韓国だ。
中国が「ひとつの中国」にこだわるのは、台湾の「独立」がアメリカへの従属につながり、軍事侵略の拠点になる可能性があるからだろう。「ひとつの中国」という合意を2022年8月2日、アメリカの下院議長だったナンシー・ペロシが台湾を訪問して壊しにかかったのだ。ペロシはウクライナへも乗り込み、ロシアと停戦協定を結ぼうという動きを潰している。
アメリカが東アジアでの軍事的な緊張を高める中、昨年7月25日にセルゲイ・ショイグ国防相に率いられたロシアの軍事代表団が朝鮮を訪問し、中国の代表団と合流して朝鮮戦争終結を記念する戦勝記念日の行事に出席している。
また、9月10日から13日に開催されたEEF（東方経済フォーラム）に出席するため、朝鮮の金正恩労働党委員長は9月12日から17日にかけてウラジオストックを訪問。その際、金委員長はプーチン大統領と会談したほか、さまざまなロシア側の要人と会い、さらにSu-35を含むロシアの新鋭戦闘機を生産するユーリ・ガガーリン航空工場を含む工場、あるいは研究所を訪れた。
戦闘機の胴体を組み立てる工場では、Su-57などの第5世代戦闘機に関する技術的な特徴について詳しく質問していたと伝えられている。またセルゲイ・ショイグ露国防相と太平洋艦隊のフリゲート艦「マーシャル・シャポシニコフ」も訪れている。この時にプーチン大統領と金委員長との間で合意した事項が履行されていると、ラブロフ外相は崔外相と会談した際に語った。
日米韓の軍事同盟に対抗するため、ロシアと中国は朝鮮との関係を強化しているのだ。朝鮮の崔善姫外相は1月14日に代表団を率いてロシアを訪問、16日にはセルゲイ・ラブロフ外相に続いてウラジミル・プーチン大統領とも会い、両国の関係と協力を促進することについて話し合ったという。アメリカは容易に動けない状況だが、中国やロシアを征服するというのは妄想を捨てないだろう。目先の動きに振り回されてはならない。
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抜粋終わり
天皇即悪即斬。
それが、日本人を守る唯一の方法。
天皇家を根絶やしにして 日本人を救う
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
慈悲と憐みの富む社会になりますように。
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