日本帝国主義の狡猾な「顧問政治」

日帝は1904年8月、朝鮮封建政府に侵略的な「韓日協定書」を強要し、狡猾な「顧問政治」を実施した。

日帝の「顧問政治」というのは、「顧問」の肩書きをもつ侵略の先兵を朝鮮封建政府の財政、外交など各分野に配属して、朝鮮の自主権を抹殺する目的で実施した強盗さながらの統治制度であった。

日帝が「顧問政治」を実施しながら最初に入り込ませた者が「財政顧問」であった。それは、朝鮮の財政に対する統制権を先に掌握し、これを通じてすべての分野を容易に従属させるためであった。

日帝は、1904年10月から「貨幣整理事業」というのを繰り広げ、朝鮮封建王朝の貨幣製作所を閉鎖し、朝鮮貨幣を日本貨幣に換えることを強要した。

その後の1905年4月、「財政支出を調節、節約する」という口実の下に、朝鮮軍隊を大幅に縮小してその機能も弱化させ、朝鮮封建政府の在外公使館に外交費を支出できないようにした。

このように日帝は、財政全般に対する統制権を掌握することによって朝鮮の経済生活を破壊し、軍事、外交など全ての分野に対する実際的支配権を確立した。

日帝は、朝鮮の外交分野を掌中に収めるために「外交顧問」を派遣した。

1904年12月、朝鮮に派遣された「外交顧問」なる者は、朝鮮封建政府と「外交顧問傭聘契約書」を締結し、政府の外交文書を思うがままに見ることができる権利、外交活動に対する指揮権利などを掌握した。

結果、朝鮮の外交機能は麻痺状態に陥るようになった。

この他にも日帝は、「警務顧問」、「学部顧問」をはじめ狡猾な統治制度を確立し、朝鮮の自主的発展を甚だしく抑制した。

朝鮮人民は日帝の過去罪悪を絶対に忘れず、必ずその代価を払わせるであろう。

2021-02-20