朝鮮商品分類標識協会

朝鮮民主主義人民共和国は1999年1月、国際商品分類標識協会に加盟した。

この時から、朝鮮民主主義人民共和国商品分類標識協会では国際機構との連係の下に国内で流通する商品に識別符号を制定、登録し、その管理を行っている。

商品識別符号技術の導入と利用は、情報産業時代の要請に即して製品の生産から販売、流通、回収に至る全過程で情報化の実現に役立つ重要な事業である。

協議会のチョン・グンモ書記長はこう語っている。

「わが国には朝鮮民主主義人民共和国商品識別符号法など商品識別符号に関する法律的・制度的・社会的環境がもたらされており、中央から地方に至るまで整然たる活動体系が確立されています」

協会は、商品識別符号の制定とその利用、普及における一元化を実現し、唯一的な管理を行っている。

工場、企業で生産される各商品に1次元商品識別符号と2次元商品識別符号を制定、普及しており、国の主要輸入経路から搬入される外国商品に限って日付と保管期日、検査・検疫など当該の品質内容を記載した2次元商品識別符号を現地で添付させている。

また、携帯電話による商品識別符号検査システムなど各種の情報サービスシステムを運営して製品の品質情報、生産日などのより詳しい情報を取得させることによって、製品の安全性と信用を保証し企業の生産活動を推進させており、商業サービス活動を情報化、人民の便益を図っている。

この他にも、さらに科学的、かつ信頼性のある商品識別符号の開発と導入、その利用における技術上の問題を解決するための研究にも力を入れている。

協会は識別符号技術の利用分野を交通、海上運輸、保健医療、銀行業務などへと絶えず拡大させている。

2020-08-04