侵略と略奪の戦時悪法

20世紀初、朝鮮を軍事的に占領した日本帝国主義は侵略戦争に必要な人的、物的資源を動員するために数々の悪法をつくり上げた。その中には、1938年4月1日に公布した「国家総動員法」もある。

「国家総動員法」は、すべての経済活動を戦時の要求に即して行うことを強要し、労力と物資の不足を統治機関の強権を発動して解決するための戦時悪法であった。

この悪法には、長期的な侵略戦争のために兵器、艦船、輸送手段、資材・設備などすべての物的、人的資源の動員についてと、日本の反動政府が金融財政に対する統制権をもってそれを軍事工業の拡張に振り向けることができるように規定されている。それだけでなく、日本の反動政府が国会の立法権さえ無視し、勝手に法令を発表し、経済に対する全面的な干渉権を持つことができるように規定した。

この悪法は、日本でファッショ体制を完成する重要な契機、国家独占資本主義の発展を促す要因となった。日帝はこの悪法を、1938年5月から朝鮮で準備段階を設定し適用し、中日戦争が長期化し第2次世界大戦が開始された軍事情勢と太平洋戦争挑発準備を進めなければならない自分らの差し迫った状況に対応し、1940年からはその適用範囲を急速に拡大しながらより本格的、かつ悪辣に適用した。日帝は「国家総動員法」に基づいて「国民徴用令」（1939年）、「国民勤労報国協力令」（1941年）、「企業整備令」（1942）、「海軍特別支援兵令」（1941年）などの悪法を公布した。

これに基づいて日帝は、840余万人の朝鮮人を炭鉱、鉱山、軍事施設工事場に強制的に引っ張って行き殺人的な労働を強い、農民たちが汗水流して栽培した農産物をことごとく収奪し、朝鮮の天然資源を手当たり次第に略奪した。そして、20万人の朝鮮の女性を日本軍の性奴隷として強制連行し、青壮年は侵略戦争の弾除けとして駆り出し無残に虐殺した。

殺人的、かつ略奪的な各種のファッショ悪法をつくり上げ、朝鮮人民に数え切れない人的および物的災難を被らせた日帝の罪悪は絶対に許されない。幾世紀もの間、血塗られた積年の恨みは百倍、千倍の復讐を呼んでいる。

日本は、過去自分らが犯した犯罪的罪科をはっきりと知り朝鮮民族に素直に謝罪し、徹底的に賠償しなければならない。

2021-04-01