新米社労士の年収は？ 目標売上の決め方や、毎月の支出を実体験からレポートします
こんにちは！ リベルテ社会保険労務士事務所の渡邉です。
これから社労士を目指す方にとって、お金の話は大きな関心事だと思います。つまり、いくらくらい稼げるのか、ということです。
とくに独立し、事務所を開業する方にとっては、売上が生活に直結します。
私も2023年にリベルテ社会保険労務士事務所を開業するにあたって、日々どのように売上をつくっていけばいいのか色々と思案しました。
今回は私の実体験をもとに、開業を目指す新米社労士がどのように売上目標を設定すればいいのかについてお伝えします。
社労士の一般的な年収は700万円台
社労士は働き方によって「勤務社労士」と「開業社労士」に分けられます。
・ 勤務社労士...企業や組織に所属している社労士
・ 開業社労士...自身の事務所を立ち上げたり、フリーランスとして独立した社労士
令和2年賃金構造基本統計調査｜e-Statなどを参考に勤務社労士の年収を例にとってみると、勤務社労士の平均年収は700万円台後半となっています。ただ、実際のところは勤続年数や勤務地域によってもバラつきがあるでしょう。
では開業社労士はどうかというと、稼ぎ方や開業年数によって赤字の人もいれば年収1000万円を超える人までさまざま、という印象です。
開業社労士は人とのつながりによって仕事を獲得することが多いので、新米社労士は営業スキルやコミュニティを広げることで収入アップにつながっていきます。
過去にこんな記事を書いたので、興味がある方は読んでみてください。
新米社労士が営業活動で大事にすべきこと。人脈、専門性、そして....【2023年4月】
売上目標 ≠ 顧問契約件数
開業社労士を目指されている方のお話でよく耳にするのが、顧問契約を何件くらいとればいいのか、ということです。
おそらく、顧問契約＝売上と考えられているのだと思いますが、社労士の仕事は顧問だけではありません。
単発での依頼もありますし、セミナー講師や行政協力に参加することもあるでしょう。
また売り上げではないですが、開業準備などに助成金等を利用する場合は、これも収入としてカウントします。
顧問契約は事業を安定的に動かしていくのに重要な柱ですが、必ずしもそれだけが社労士の仕事や収入源ではないのです。
〇支出をイメージする
おそらく、これまで会社勤めをしてきた人にとっては、自力で数百万円を稼ぐイメージってなかなかしにくいのではないかと思います。
開業初年度の目標売上（目標年収）の見当がつかない場合は、支出をイメージしてみてください。
たとえば私の場合、開業準備にかかる費用、社労士会の年会費（初年度は入会費も）、事務所の家賃、通信費、営業費用などが主な支出でした。また、スタッフを1名雇っているので人件費が発生します。
これに加えて、日々の生活やプライベートでの支出もありますし、貯蓄だって必要です。
もろもろの支出を賄いつつ貯蓄もできる金額を、まずは目標としてみるのもよいかもしれません。
稼げる社労士になる心構え
今回はお金の話ということで、いくら稼ぐのかにフォーカスしていますが、社労士の仕事は顧客や労働者をサポートし、一緒に問題を解決する良きパートナーとなることだと思っています。
誠実に仕事をすることで信頼関係が生まれれば、自然と次の仕事につながっていきますし、売上も伸びていくと思います。
いっぽうで、自分から仕事の対価を必要以上に下げてしまう人もいるようです。
例えば、副業で社労士をしている人などに起こりやすいのが、メインとなる収入源がある安心感から、簡単に値下げ交渉に応じてしまうケース。
どうしても顧問契約がほしくて値段を下げてしまう場合もあります。開業当初は実績がないため必要な場合もありますが、キャンペーンなど時限的なものにした方がいいでしょう。
報酬は業務に対する正当な対価であるべきです。無理をして必要以上に値段を下げてしまうと、ずっとその金額で仕事をしなければならないので、後悔することもあるのではないかと思います。
働く人の力になりたいと思うからこそ、私自身も、仕事の値段で自分の首を締めることはしたくありません。
これから開業を目指される方は、自身が気持ちよく仕事ができるように、誠実にお金のことを考えてみてください。
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