無形資産（知的財産など）を適切に活用する制度設計のある国が総取りする社会になる
無形資産（知的財産など）を適切に活用する制度設計のある国が総取りする社会になることが予想されます。
例えば、ChatGPTなどの生成AIにとって、学習データは必要不可欠です。 Googleの検索エンジンもデータがなくては検索できない、SNSも個人データがなければ成り立たない。
GAFAのようなイノベーションを起こすには、無形資産がベースとなっています。もはや、従来型の機械設備等のモノではなく、モノよりコト、有形資産より無形資産が重要な時代となります。
一方で、個人情報保護について2018年はGoogleに約5700億、Facebookに5400億円、2023年はMetaに約1800億円の制裁金をGDPRやFTCなどが課しました。
更にAIに対しては個人データや著作権など知的財産権に対する保護の声が高まり、既存のやり方では通用しなくなったと思います。
よって、イノベーションを育てる持続可能な仕組みとして、個人データから得られた利益を還元することが必要です。
つまり、すべての国民が等しく持つ個人データを適切に活用する制度設計を行い、ベーシックインカムを用いて個人データから得られた利益を還元する仕組み（DAOなど）が必要だと考えます。
これにより、GAFAのような企業が持続可能な社会となり、無形資産（知的財産など）から新たなイノベーションが生まれることで、国の発展につながると考えます。
創造的で革新的なiPhone、そしてこれは全て政府の支援によってできています。
例えばインターネットは国防省のDARPA、GPSはNAVSTAR計画によって作られ、タッチパネルはCISとNSF（アメリカ国立科学財団）の公的支援でデラウェア大学の2人の研究者が開発しました。
面白いことに、これらの技術は公的機関で開発された事は事実です。つまり、政府は市場を作り創造しているのです。
DAO（分散型自立組織）によって、政府は公的機関、公的企業から、第三の分散型の公的組織を育て、新たな市場（無形資産）を創造する事が可能に。
Privacy by Design Labコミュニティ では、毎週木曜日にプライバシーやデータを切り口に意見を出し合っています。
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