サブリース規制きょう施行、誇大広告や不当勧誘、禁止
2020/12/15 日本経済新聞朝刊
個人が買ったアパートやマンションを不動産業者が一括で借り上げて入居者に転貸する「サブリース契約」に関し、誇大広告や不当な勧誘を禁止する法律が１５日に施行される。空室による家賃収入の低下や費用負担のリスクを事前に明示させ、悪質な業者には業務停止などの罰則を設ける。
契約期間中にサブリース業者から契約解除される可能性があることや、将来の家賃の減額リスクがあることを明確に説明するよう義務付ける。物件の維持保全にかかる費用など重要事項の説明も求める。
国交省の１９年の調査によると、オーナーに対して将来の家賃変動の条件や家賃の減額リスクを説明したサブリース業者は全体の６割にとどまった。
老後2000万問題などが出てくるなど老後への不安が高まっている。それぞれが将来のために何かをしなければいけないと思っていることだろう。不動産投資は特に目をつけている人が多い。
あまりお金について考えたことがないひと、つまりマネーリテラシーが低い人は家賃収入という言葉に惹かれてる印象がある。毎月、安定して収入が入ってくるという幻想を抱いているのだろう。
不動産投資は難しい。入居者がいなければ家賃はとれないし、建物のローンに加えて修繕費などの維持費もかかってくる。それに加えて人口が減少や災害などといったリスクもある。それが本当に最適解なのか。
業者もリターンを初期の建物の購入額で割った表面利回りを出すので消費者は高利回りだと勘違いする。今回の規制は将来に不安を感じて不動産投資に興味を持ち始めたマネーリテラシーが低い人間が増加したことが大きな要因とみられる。
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