時報第一号　反戦

今回は反戦を唱える理由、戦争前夜である理由を説明していきます。

自民党による南洋、南西、本州全ての軍事力拡大計画は米国資本家と合作して行われてきました。
安保から始まった米国との軍事同盟は、米国と日本経済において多大な影響を及ぼすと共に、他国との確執も生んできました。
日本防衛の軍事力はアベノミクスから始まる緊縮財政の元、税金によって膨大に膨れ上がりました。F戦闘機の値段は100億円以上、自衛隊戦車10式戦車の開発費は400億円以上、護衛艦の開発費も1000億円超です。
保有数を考えれば莫大な予算を注ぎ込んで輸入、開発、製造していることがわかります。
我々国民は現在コロナ不況、日銀による円安操作、継続高税率、ロシア制裁による資源高などあらゆる事情により日々の生活が苦しくなっております。
その切実な事情を作っているのは一握りの資本家です。
自民党は賄賂、不正選挙、民意無視など彼らが自称する民主主義の根幹を揺るがす悪政を平然と続けています。彼らは元総理大臣安倍晋三をまたもや税金を注ぎ込み盛大な国葬をしました。そもそも故安倍晋三は一般葬を済ませており、国葬をやる意味は安倍晋三自体の神格化、総理大臣の華族皇族化、若くは安倍晋三自身が華族であった可能性などはありますが、現実的に考えれば血税を使ってやる必要など微塵もありません。
話は若干それましたが、自民党の独走による軍事政権樹立は既に成立しているのです。

国鉄民営化から始まり、墨東病院独法化、成田空港拡大、原発再稼働などの
「財閥の復権」

先制敵基地攻撃射程ミサイル兵器輸入、日米合同軍事演習、日韓合同軍事演習、日独合同軍事演習、沖縄演習、空襲想定避難訓練など数えきれない
「自衛隊の海兵隊化」
これらの出来事は氷山の一角です。
一気に展開が進んだのがここ2年（2020〜）です。東京オリンピックと共にアジアの秩序は米国が握っていると中国に対し牽制、強い姿勢をとるようになりました。
まず、米国が日本に軍事拠点を置いていること自体異例です。現代は植民地時代ではありません。しかし彼ら米国はアジアの治安維持という都合の良い概念を置き、日本の自然とアジアの平和連帯を阻んできました。
日本にある米軍基地は米国がまだ冷戦以降もアジアを侵略する気があると言うことがよく理解できる最大の証拠です。
広島長崎の悲劇、東京大空襲の惨禍を引き起こした張本人アメリカが再び同じ事をアジア全体の戦争として起こそうとしていることがわかります。
またあろうことか米国は中国が全軍を以って日米と戦えば、自衛隊は壊滅し、在日米軍は退避せざる得ないと自衛隊捨て駒シミュレーションまでしています。自衛官の方々を尖兵にし、最大限働かせて戦死させる事を想定上にした日米安保文書改悪は許されない事です。
右翼、左翼など思想的、立場的違いはあれど戦争で犠牲になるのは我々労働者、そして我々の家族です。両翼共に資本家が利益追従するためだけの戦争という悲劇を繰り返さないよう決起しましょう！

戦争前夜である理由、反戦を唱える理由を書いてきました。皆さまは色々事情があると考えます。思想的対立や立場的対立など資本家による労働者階級の分断は完璧になりました。
しかし反戦という絶対に避けては通れない命題によって団結することはできると考えております。

反戦両翼大連帯により労働者階級に勝利を！

粛清隊無党派連合　粛清派　羽柴