先日、ブログで4,219円も寄付があった、日本人は世界一すごい！の記事について

私はマクロ（国家全体）の話はなるたけ書かないようにしています。

☆☆☆

書いても意味がないためです。

すぐに実行できる行為や、行動変容がないと、記事が社会の役に立たないためです。

ただ、あの記事を読んで、4,219円も寄付をしてくれる方がいたため、11回加筆しました。

ブログの一番上に表示させてます。

あと2本論理を組めますが、たぶん組まないのではないかと思っています。

たとえば従業員の賃金を上げたら国際競争力が低下するだろという意見に対して、従業員の賃金は25年間下落しているけど（さらに労働分配率は減っている、要するに、売上に占める給与の割合が減っている）、企業取締役の賃金はここ10年で最低でも2倍になっています。

彼らだけで言えばGDP（国民所得）は2倍になっている。

配当金も過去最大の支払額を記録しています。10年前上場企業の役員報酬1億円超の企業は175社302人だったのが、コロナ禍における2022年度の役員報酬1億円超企業は287社663人と、給料が1億円を越えた企業取締役が10年で2.19倍増加しています（*出典1）。

(ちなみに、2.19倍にはなったものの、たったの663人に対して年間の役員報酬は総額で1,453億2,800万円も支出している。一人当たりの給料は2億1,919万円。

非正規社員を4割にした分を企業取締役と株主が受け取ってるだけに過ぎない、そしてこの数値には企業全体の99.7%を占める中小企業は含まれていない。全体の0.3%の取締役に1,453億2,800万円支払ったということ）

日本のGDP（国民所得）はここ30年間増えていない。

これを失われた30年と言いますが、その間にGDPは増えてもいないが実は減ってもいない。

緩やかに増えるものの、リーマンショックや東日本大震災に依る福島第一原発事故、コロナ不況でその分が下落したため、GDP（国民所得）は増えてもいないし減ってもいない。

つまり全体としてのパイ（所得の合計額）は変わってはいない。なのに賃金は25年間も減り続けている。つまり減った分を誰かが受け取っているんです。

社会全体の非正規を4割にして余った金を役員報酬と配当金にしてばら撒いている。

1億総中流社会が良いか、それとも一握り以外全員貧乏人の格差社会が良いかにすぎません。

生産性も国際競争力も関係ありません。

むしろ、非正規だと専門性は落ちるし、モラルハザード（従業員のやる気の喪失）があるため、生産性は減るくらいです。日本は後者、格差社会側を取ったということ。

労働者の4割を非正規社員化することで自分たちの給与水準を2倍にした。よって国内で富の移転が起きた。ただそれだけのことです。

全員を豊かにするか一握り以外全員貧乏人にするか、ただそれだけの話です。日本は後者を選択した。

中小企業側の役員報酬とか細かく算出して、論理は組めるけど、書く気が湧きません。マクロに思いを馳せてもあまり意味がないためです。

マクロの記事にしては結構真面目に論理を組んで、そして膨大な時間を費やし書いた記事のため、お時間のある方は是非ご覧になっていただけたらと思います。

（おしまい）