スタートアップを支援する税制とは?知っておきたいポイントを解説
はじめに
こんにちは。SYNCA合同会計事務所 税理士の細見です。
本記事では、スタートアップを支援する税制について詳しく解説します。起業家や経理の方、投資家、そしてスタートアップの税制に興味がある方々を対象に、読んでいただくことを想定しています。
記事を通じて、スタートアップについての基本的な理解や現在の日本のスタートアップ環境の課題、さらにはスタートアップを支援する優遇税制の概要を把握することができます。
税制に詳しくなくても、この記事を読むことでスタートアップに関する知識を深めることができるので、是非ご一読ください!
◆この記事を読んでほしい人
◆この記事を読んでわかること
スタートアップとは?
スタートアップとは、新しいアイデアやビジネスを持った企業のことです。アメリカで生まれた言葉で、日本でもよく使われるようになりました。一般的には、起業や新しい事業を始めることを指しますが、特に革新的なアイデアを持ち、短期間で急成長することを目指す企業を指します。
有名なスタートアップには、GoogleやAmazon、Facebookなどがあります。
日本のスタートアップの世界的な位置づけ
日本のスタートアップは、世界的に見て比較的活発な活動をしていますが、アメリカのシリコンバレーなど他の国や地域と比べると、まだまだ規模や影響力では劣る部分があります。
ただし、日本のスタートアップは独自の技術やサービスを提供する企業が多く、特にロボティクス、人工知能などの分野で注目を集めています。日本のスタートアップが直面している課題としては、資金調達の面や、従来の大企業との連携や競争が挙げられます。
資金調達においては、アメリカなどの一部の国や地域に比べてベンチャーキャピタルや投資家の支援が十分でないことが課題となっています。また、日本の大企業は比較的閉鎖的な傾向があり、スタートアップとの連携や競争が難しいという面もあります。
スタートアップを支援する税制
こうした状況を受け、日本ではスタートアップを応援する税制が整備されています。これらの税制では、スタートアップに投資した個人投資家及びスタートアップ企業に対して税制上の優遇措置が行われ、スタートアップの資金調達を促進しています。
1.エンジェル税制
知っておきたいポイント
個人投資家がベンチャー企業の要件と投資家の要件を満たす必要あり
2021年4月1日以前と要件が異なるので注意が必要
令和2年度税制改正の主な変更点は以下の3つ
まとめ
エンジェル税制は、個人投資家にとってもスタートアップ企業にとっても利点がある制度です。個人投資家が税制上の特典を享受しながらスタートアップ企業に投資できるようになることで、スタートアップ企業が資金を調達する機会が増えます。
ただし、手続きが煩雑になるため、メリットとデメリットを理解して利用することが重要です。投資にはリスクが伴うため、投資家はリスクを理解した上で行う必要があります。
2.オープンイノベーション促進税制
知っておきたいポイント
株式取得だけでなく双方の事業展開が重要
投資により事業会社とスタートアップの両方にビジネス上の利点が生まれ新しい事業を生み出したり課題を解決することで成長が期待
オープンイノベーション要件は以下の3点(新規出資型の場合)
具体的な要件は、右上のリンクをクリックして申請ガイドラインをご確認ください。
まとめ
オープンイノベーション促進税制は、出資法人とスタートアップ企業の協力による生産性向上や新規事業開拓を支援する税制です。
出資した株式の取得額に対して所得控除を認める異例の措置であり、税制改正で対象となる株式が広がり、活用を検討する企業が増える可能性があります。
3.ストックオプション税制(税制適格ストック・オプション)
知っておきたいポイント
税制非適格ストック・オプションと異なり課税のタイミングが異なる
税制非適格ストック・オプションでは権利を行使(株式を購入)した時点と持っていた株式を譲渡(売却)した時点の2度課税が対象となる(株式を購入した時に最大55%の税率、株式を売却した時には20%の税率)
税制適格ストック・オプションでは株式を譲渡した場合のみ課税される仕組み
税制適格ストック・オプションのメリットは税金が二重で発生しないだけでなく税率が低い
まとめ
税制非適格ストック・オプションは、購入価格の半分以上が税金として徴収されることになります。これに対して税制適格ストック・オプションでは、売却時に20%の税率が一律で適用されるのみです。
この違いは、税法上の所得の性格によるものです。税制非適格ストック・オプションの場合、株式を購入した時の所得は給与と同様に扱われ、最大55%の税率が適用されます。一方、売却時の所得は他の所得とは別に計算され、20%の一律税率が適用されます。
ストックオプション税制は、従業員のモチベーション向上や企業業績の改善に貢献します。将来成長が見込まれる企業や新規上場を計画している企業にとっては、導入する利点が大きいです。
従業員の税金負担を考えると、税制適格ストックオプションが好ましいですが、要件が多く設けられているため、準備には手間と時間がかかります。
4.研究開発税制
知っておきたいポイント
試験研究費は、製品や技術の開発にかかる費用を指し、具体的には原材料費や人件費、その他の経費が該当
外部からの資金提供を受けている金額は試験研究費には含まれない
人文・社会科学関連の研究は試験研究費の対象外
税制上、試験研究費は般試験研究費と特別試験研究費に分類され、それぞれ異なる税額控除制度が適用
共同研究、委託研究の対象となる研究開発型ベンチャー企業の定義が令和5年度税制改正で以下の通り変更
まとめ
新たな税制改正により、オープンイノベーション型の「研究開発型スタートアップ企業」の範囲が広がりました。
従来は新たなビッグデータの収集が必要でしたが、今後は既存のデータを活用する場合も対象となり、より多くのスタートアップ企業がこの税制を利用できるようになります。
最後に
最近では政府や地方自治体の支援策が強化され、日本のスタートアップの活動が活発化しています。
今後も政府による税制面の支援や、上記のような税制をうまく活用することでスタートアップ企業が成長できることを期待しています。