増加しているM&A（合併や買収）　手法や買収防衛策について

経営について学んでいます。今回はM&A（買収・合併）その手法について。また、買収防衛策についてもまとめていきます。高齢化や人口減少、高齢者問題、人手不足解消といった解決する手段として昨今注目を浴びています。

M&A（エムアンドエー）とは「Margers（合併）」and 「Acquisitions（買収）」を略したもの。企業の合併、買収のことを指します。
権利の移転を伴うM&Aには買収、合併、会社分割があります。権利移転を伴わないものには資本提携、業務提携、株式の持ち合い、合弁会社の設立といったものがあります。実務では権利移転の伴うM&AをM&Aとして指すことが大半です。M&Aにはいくつかの手法があります。

TOBとはTake Over Bidの略。株式公開買い付けを指します。TOBとは不特定かつ多数の人に対して買い付け価格や期間などの公告等を通じ、その保有する株券等を売ってくれるように勧誘します。取引所以外でそれらの株券を買い付けることです。企業買収で多く取られる手法です。

MBOとはManagement Buyoutの略。経営陣が株主から株式を譲り受けたり事業譲渡されたりすることで、経営陣がオーナーとなること。思い切った事業再編となります。ファンドからの資金調達するパターンが多くあります。

MBIとはManagement Buy-Inの略。企業の買収者が、買収先の企業に外部からの経営陣を送り込み建て直し、キャピタルゲインの獲得を狙うこと、を指します。

LOBとはLaveraged Buyoutの略。買収先の資産や将来性を担保に資金を調達。少ない自己資本で買収が行えるメリットがありますが、買収後にその企業の業績や外部環境悪化した場合債務不履行に陥る場合も考えられます。

買収や統合。自社で立ち上げるよりも成功スピードがある技術や人材の補完が可能となります。M&Aを行うことでスピード、弱みの補完につながるのです。しかし、企業評価や組織統合が難しいというデメリットもあります。特に組織の文化が異なると組織統合は難しくなります。
M&Aは友好的、敵対的なものがあります。敵対的な買収は企業にとっては避けたいものですが、株主から見ると好ましいといった場合もあります。ステークホルダーによって利害が変わってきます。

敵対的買収を避けるため、４つの買収防衛策があります。
・財務悪化策（ポイズンビル）
新株予約権をあらかじめ自社の株主となっている人たちに発行しておき、自社株式を奪われることを防ぎます。買収者の持ち株比率を下げることができます。
・魅力的な事業を売却（クラウンジュエル）
事業や資産を買収してしまい、企業価値を下げる焦土作戦です。
・取締役高額退職金（ゴールデンパラシュート）
あらかじめ役員退職金を高額に設定。買収企業が経営陣解任の際に高額コストがかかるようにします。乗っ取られた企業から脱出する手段としてお金を落下傘に見立てた、という表現です。
・友好的買収者（ホワイトナイト）
友好的な第三者に買収をしてもらいます。