介護保険事業所の運営 要介護１・要介護２の経営戦略
訪問介護と通所介護の報酬がカット!?財務省が介護保険制度の見直しを提言…。
ちょっい前、春先のニュースだけど
弊社にとってはなかなか面白いニュースです。
要介護１と要介護２の高齢者に対する訪問介護と通所介護を、現在の介護保険サービスではなく、全国の市町村が運営する総合事業への移行を言及ですと。
リンクを貼っとくのでこの記事を読んでみてください。
https://job.minnanokaigo.com/news/kaigogaku/no1174/?fbclid=IwAR3WUA-mi8HJcxJXqXu2tueY-RAEEuKTupuzIjln1G8ZS7fO0hpYCk9KpFw
このニュースは確定情報ではないから気をつけてくださいね。こういう方向にしたいんだよと、財務省が言っています。
現在の介護保険サービスではなく、全国の市町村が運営する総合事業への移行について
まずはこの文言について考えてみよう。幾つもの要素が入っていてディスカッションするには面白い。
弊社としてはどういう舵取りをするのか？
僕は特に振り回されることなく、僕らの理念を実現するために、ただそれに向かって進むだけ。
これが結論です。
社会は生き物。変化に対応するのが当然で。
このニュースを持って、介護事業は先行き不安だから縮小しようだの、撤退しようだのという安易な議論は控えたし。
もっとアグレッシブに、こっちから展開するぐらいの気持ちが大事かなと思うわけです。
この議論はまずお金の話になりがちだからミスリードしないように。
「全国の市町村が運営する総合事業」ここの理解を分解しないといけませんね。
介護保険事業は国の社会保険制度に位置付けられ、公的資金が導入されていますが、民間事業者が運営しています。公務員ではありません。
その財源の9割が介護保険料と公費(税金等)で構成され、残りの1割が利用者負担です。ざっくりこんな感じ。
公費を分解すると国が半分、残りが都道府県と市町村で半分ずつ。ざっくりとこんな感じ。
そして「介護保険サービス＝国の制度」、「総合事業＝各市町村等自治体の事業」であるということを理解してください。
ここが大きなミソで、この前提を理解しないと不安になって迷子になってしまいます。
こちらの図を見てさい。〔資料から拡大表示〕
出典：厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000052670.pdf
ざっくり言うと、国が行う介護保険制度は、図の右側・上から「介護給付・予防給付」になります。
市町村が行う「総合事業」で、要支援１・要支援２の方が利用するサービスは、「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」となります。
ぼくら指定介護保険事業者として大きなポイントになるのが「介護予防・生活支援サービス事業」です。
これは、各市町村が地域の実情に応じて総合事業によるサービスを類型化し、それに合わせた基準や単価等を設定できるようになります。
つまり全国一律ではなく、市町村が介護報酬の単価や、利用料を決定することができます。
総合事業自体も介護保険制度の中の事業だから、財源自体は変わりません
では何が違うかというと、「総合事業には上限額が設定されている」
ここが大きな違いになります。
え？どういう事？ってなりますよね。
総合事業とサービスとサービス費用について考えてみる
改正の趣旨
（２） 第１号事業のサービス価格の上限の弾力化
第１号事業のサービス価格の上限について、意見書において、「国がサービス価格の上限を定める仕組みについて、市町村が創意工夫を発揮できるようにするため、弾力化を行うことが重要」とされたことを踏まえ、所要の見直しを行う。
改正の内容
（２） 第１号事業のサービス価格の上限の弾力化（則第140 条の63 の２関係） 第１号事業のサービス価格について、国が定める額を勘案して市町村が定める こととする。
「市町村が創意工夫を発揮できようにするため、弾力化を行うことが重要」だそうです。。。
ということは、どうなるかわかりますね？？？
財務省の考えはここよりも、財源に関する部分の事をおそらく言っていて、上限は決めるけど、それより下げるのは、実情に合わせていいよ～、と言っています。
市町村ごとの「介護予防・生活支援サービス事業」の総単位が減れば、支出が減るわけでということになります。
どういう市町村政治がおこなわれるのかも関心の高い所です。
現在の介護保険料の仕組はご存知ですか？
保険料賦課の仕組みは被用者保険は所得に応じた応能負担、地域保険は応能負担のほか，利益に応じた応益負担も組み合わせています。
市町村国保においての課題は低所得者対策が課題です。
今後は利用者負担分や財政負担分、とても沢山かかる介護保険財源が市町村で報酬が決定される。
政策は清き一票の材料になりますね。
もはや無関心ではいられません。
市町村政治に携わる方には是非、労働力に関わる事、標準給与部分も踏まえ、真摯に地域包括ケアに向き合ってほしいと思いますし、我々運営サイドも適切な事業運営を進めていかなければいけませんね。
ナショナルミニマム。どこまでを行政が考えるのか。
各自治体、暮らしやすさを追求したときのまちづくり、興味が尽きません。
話はそれましたが実際はその「介護予防・生活支援サービス事業」の報酬が低すぎて、事業運営に影響をあたえているのも事実。
通所介護の約4割は総合事業を受け入れていない、と記事には書いてあります。
受け入れしない理由＝報酬単価が低い(回答の57.1％)
入院に頼らない在宅医療を推進している医政局
増え続ける介護保険サービスなんとかしたい老健局
国の財布の番人財務省
国家予算・最大の支出：社会保障費(22年度予算で全体の33.7% 36.3兆円)
この構図は国という考え方だけではなく各市町村・自治体も似たような構図なわけで。
色々考えられます。
お金だけばかりを考えてはいけません
サービスを受けれない人が地域に続出するから、うちで受けましょう！
だけど単価が低いから、みんなのお給料減らすね。。。
といことにはならないわけで。
売上を担保したいから、総合事業の人は受けるのやめましょう！
だからみんなのお給料は守るね。。。
ということもならないわけで。
僕らが大事なことは、大局的に、社会は生き物であることを理解すること。
Make Happy Will be Happの実現を、みんなの知恵と研鑽とレベルアップですること。
僕らの会社だけがよければいいよね～という考えではダメ。
総合事業だから受けないとか、使えないとか、行政が勝手に作った枠で、総合事業というレッテル的な見方をされてしまうような事はダメ。
絶対ダメ。
MCLとしては、「僕らは地域のインフラ」なんだということをすごく意識してほしい。
この記事は、こうしたいという国のメッセージではあるかもしれませんが、きっとこうなるだろうと思って、僕らは色々やっていかなくてはいけないのです。
でも大丈夫です。
僕には沢山の作戦と戦略があります。
何のための作戦かというと、Make Happy Will be Happを実現するための作戦です。
ちょっと臭いかもしれませんが、この局面を乗り越えていくには、沢山の仲間や賛同者、理解者が必要です。
自治体単位で。
仲間を増やす活動と専門家として、インフラとして
訪問介護の要介護１・２が総合事業に変わるって？？？
田村係長は一生懸命、外部の訪問介護を増やす、顔の見える関係を作くれるように働きかけています。
一番の利用層は要介護１・２でしょう。
通所介護の要介護１・２が総合事業に変わるって？？？
児玉係長は一生懸命、もっとみんなに使ってもらいたい、使ってもらって元気でいてほしいと、「食べる」をテーマに新しいデイサービスの在り方を研究し実践しています。
一番の利用層は要介護１・２でしょう。
介護はまちのインフラだ。困らないでワンストップでサービスが受けれるようにと、長友係長は相談センターを立ち上げました。
一番の利用層は要介護１・２でしょう。
向陽台包括支援センターと協力して、地域のケアサービスを向上しようと、吉川係長はケアプランセンターでの要支援者のサポートを。
もし要介護になっても総合事業かな？
なにより、向陽台包括支援センターは介護予防・総合事業の最前線であって。
僕らがチームを解散して総合事業のサービスやめます？？？
あるわけないじゃないですか！
まだまだ、仲間は足りないし、もっともっと僕らを知ってもらいたいし、僕らは社会という生き物に飲み込まれないパワーを付けなければいけません。
大丈夫です。作戦はありますし、少しずつ動いているから。
もっと関心を持ってもらいたい 願い
願わくば、グループのスタッフには、もっと関心を持ってもらいたい。
自分の未来もそうだし、業界についても。今も持っていると思うけど。
本当に総合事業に移行した場合、サービス給付に関する決定は市町村がグリップする事になります。
今までは厚生労働省という大きな国家が決めていた枠だけど、これからは僕らの身近な市町村でその取組が決定されます。
「地域のインフラ」
これが本当に色濃くなることだし、それになることを諦めたら…
介護・福祉はまちづくり。
僕らはまちづくりの実践家であると、事業開始時に伝えたの覚えていますか？？？
そういう事なんです。
他の事業所のことはよくわからないけど、僕らが目指すMake Happy Will be Happyには仲間を増やす活動や新たな展開する活動などが本当に必要で、早く動かないと手遅れになることだって考えられます。
千歳市在住のスタッフは特にですが、もっと政治に関心を持って欲しいとも思います。
だって、議員さんが、
「介護財源多くねぇ～。減らしましょうよ～」
介護を使ってない人たち
「そうだ～ そうだ～ 俺たち介護保険料払ってるけど使ってないし～」
なんてことも考えられるわけで。
介護の構造は困ってから知る。
困る前は関心なんてない。
本当に困るのは困ってから。
ありえなくもないわけではないですか。
ちょっと熱くなりましたが、この記事の文言
「要介護１・２の人の総合事業移行を提言」
ここからこれだけの事が読み取れたり、妄想できたりするわけで。
だけど本当に大丈夫。
僕らはもう既に動いているので。
向陽台包括の吉田センター長とも未来マップは共有できているので。
まちづくり・そしきづくり・しくみづくりです。
Fun ＠MCLです！
この記事からミスリードされないように、僕らの目指す目的に向かってワクワク・ドキドキ全開でいきませう！
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