【Monthly Funding Report】2023年2月アメリカヘルスケア領域
1週間空きましたが今回は2月のヘルスケアスタートアップを見ていきます！
今月は調達動向も先月比で大きく動きましたし、全体数の割に著名投資家の投資が多かったのでぜひ興味があるパート覗いていただければと思います。
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リサーチの範囲
前回から対象の範囲は変えておりません。
ヘルスケア領域はかなりの企業数があるため、すべての企業目を通し、ヘルスケアに該当しているか確認することができておらず、Crunchbaseで領域が誤登録されている場合、上記の企業数にヘルスケア以外の企業が混じっている可能性があるので、あくまでも参考程度に見ていただければと思います。
今月のサマリー
建設不動産同様に毎月の数字を残しておいて推移を見ていこうと思うのですが、今月は、調達企業数が激減してますね。
全て目を通せているわけではないので、正確なことは言えないのですが、ヘルスケアの中でも特定のテーマが激減したというよりかは、全体的に数が減ったかな？という感じでした。
もしかすると、2月はもともと営業日が短いので、その影響かもしれません。(にしても、半減くらいなので、そんなに減るか？とも思うのですが)
調達金額もレイター以外は程度の大小ありつつも減少してます。レイターは上がってるんですが、これも1社が引き上げているという感じなので、全体的に落ちた1ヶ月と思っていただいた方がズレがない気がします。
今月の著名VC投資先一覧
全体的な調達企業数は半分ほどに減った一方で、著名投資家からの資金調達企業数については、むしろ増加していて13社となりました。
先月はCVS Healthを筆頭に領域特化系の投資家の割合が高化たんですが、今月はほぼすべてジェネラル型の投資家で唯一のThe Talent x Opportunityもヘルスケア特化ではないので、すべてジェネラルだったといえるかと思います。
著名投資家投資先のステージ分布としては61.5%がPre-Seed~Seedということで調達企業全体の分布と比較してもシードステージにより偏っていて、先月の真逆の結果となりました。(先月は、シード以下のステージの割合が全体で34.5%、著名投資家投資先に占める割合は27.2%だった。)
今月のPick up
今回は著名投資家投資先から2社ピックアップしてご紹介します。
【Axena Health】骨盤底筋のトレーニング用品とappの提供
ステージ：Series A
ファイナンス履歴：
見方：ステージ リードVC等(ファイナンス時期)
Series A AXA Investment Managers(2023年2月)
サービス概要等：
過活動膀胱やストレス性等の切迫性尿失禁の改善を目指し専用デバイスとパーソナルコーチングを提供するサービス。
デバイスは独自のモーションセンサー技術を活用しアプリと連動させることでトレーニングを提供。
8週間の使用でストレス性の尿失禁は1日当たり2回から1週間当たり2回まで減少している結果が得られており、早いケースだと4週間ほどで効果を示す。
基本的にクリニックで処方される形式で提供されるがカスタマーサポートから周辺のクリニックの紹介も行っている
直近の事業等数値：
開示なし
【Nourish】パーソナライズ栄養カウンセリング
ステージ：Seed
ファイナンス履歴：
見方：ステージ リードVC等(ファイナンス時期)
Pre-Seed Y Combinator(2021年4月)
Seed Thrive Capital(2023年2月)
サービス概要等：
拒食症・過食症、糖尿病、腸疾患、心臓疾患など食事や栄養の管理が必要な大人、子どもに保険と連携し安価にパーソナル栄養ケアを提供するサービス
利用料は多くのケースで健康保険でカバーされており無償での利用が可能(カバー率94%)
サービスを提供する栄養士は全て直接雇用している
直近の事業等数値：
管理栄養士数：60人超
管理栄養士の登録待ち数：400人超
利用患者数：数千人
今月の深堀~予防行動と保険~
海外のヘルスケア系スタートアップを見ている中で毎回感じさせられるのが、日米保険制度の違いということでちょっと触れてみようと思います。(触れてみたくて触れたんですが、浅くなりすぎたので、もう少しちゃんと調べて別の機会にまとめたいなと思います…)
ざっくり日米の保険制度と健康意識の差
日本は国民皆保険ということで、病院にかかれば基本的にはかなり安価に医療サービスを受けることができる一方でアメリカの場合は、個々人の医療保険によって負担しなければいけない金額も異なる上に負担しなければいけない額が大きいことが多く、2019年アメリカの自己破産要因の66.5%が高額な医療費によるもののようでした。(JETRO：米国における医療保険制度の概要)
そういった背景もあってだと思いますが、健康について心掛けていることに関する調査結果は全項目においてアメリカの方が高い数字になっています。
健康について心がけていることについての回答
もう少し身近かつ具体的なデータで行くと、下記がフィットネス人口推移です。
コロナ禍の20-21年データについてはUS分のみなかったのですが、16-19年の推移を見ても両国とも増加傾向にありますが、参加率の差は16年に14.3ポイント差だったところから19年には15.2ポイント差と話されてしまっています。
やはり予防行動や健康意識を高めるという点において、日本は国民皆保険制度がむしろ邪魔をしてしまっていて、toCでやっていく予防系サービスはなかなか難しいのかなと思ってしまうんですが、ちょっと例外かもしれないと思わされたケースが、認知症の領域でした。
急成長した認知症保険
こちらのグラフは認知症関連の保険を提供する太陽生命の認知症関連保険販売累積件数の推移です。
バク伸びと言って差し支えないような伸び方なんじゃないかと思います。
個人的に気になっているのは認知症”予防”保険の方でして加入後から定期的に予防給付金を受け取れるという仕組みを提供しています。(太陽生命のことだけ書いてますが、決して回し者ではないですし、僕は入ってません(笑)推奨でもありません。)
給付金は指定された用途に使わなければいけないというわけではなく、様々な用途に使えるとのことでした。
こういう予防系の保険のことをプリベンション保険というらしく、太陽生命に限らず第一生命や日本生命、明治安田生命、住友生命などの大手生保も予防や健康増進関連の保険を出しています。
一方で、割と多くが健康診断や特定健診結果を判断材料としてキャッシュバックとか自社のサービスの範囲内で予防サービスを提供するような範囲に収まっています。
スタートアップのtoCヘルスケア系サービスが多いからいい、少ないからダメということでは全くないと思っているのですが、高齢化が進んでいく中で、引き続き病気になってから病院に行くという形だとコストも膨らんでいきますし、個人的には最小限の努力で健康寿命の延伸できる世界になればよいなぁと思っているので、そこを目指すのであれば予防や改善の部分は今まで以上に広く選択肢が出てくるのがいいんだろうと思っています。(正直サービスがあればいいというよりかは、そのリスク自体を認知してもらう必要もあるんだと思うので、サービスが出れば解決するというものではないと思ってる。)
鶏卵問題はある気がするのですが、DTx等の領域を狙っている途中で予防や改善効果を一定証明できたスタートアップが生保のプリベンション保険の予防サービスの1つとして提供するような感じになっていくとちょっと変わるのかなぁと思いました。(保険会社が予防サービス利用チケット的なものを出すような形でやるとか)
現状、マネタイズの難しさゆえに個人からお金を取るヘルスケアサービスはあまり多くない印象があります。これは、そこの構造が変わらないと変化しない所だと思っているので、メインのマネタイズポイントは別にありながらもその途中でという形であれば少しチャレンジしやすいのかなとも思います。
または、いきなりマスを狙うのではなく、生産性や健康意識の高い富裕層をターゲットにするのも手のうちの一つなのかもしれないなぁと思います。(一方でマスに広げるチャネルを生保に頼りっぱなしになってしまい層であれば、コントロールしにくいので、一定独自に広げられるチャネル開拓の可能性があることが重要な気はしてますが。)
予防関連のヘルスケアサービスを日本国内で強くしていくための糸口として保険に触れてみようと思ったんですが、やっぱり、ちょちょっと調べただけだと浅すぎるので、別の機会にちゃんと調べて取りまとめようと思います。
編集後記
実はこのnote出張先の広島で書いておりました。
年明けから年度末にかけて鬼のように出張に行っておりまして、おそらく今年度最後の出張なんじゃないかなと思っております。
数日前にも広島に来ておりまして、その時はファンドのLPさんと行きが同じフライトで帰りは空港でまた別の担当の方とお会いするというすごく不思議なことがありました。
高確率で出張に行った先の天気が晴れでございまして、今回もしっかり晴れなので、書き上げたら散歩にでも行こうかと思います。(今日は珍しく編集後記から書きました。)
今回も長文読んでいただきありがとうございました。
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