私たちはなぜ、テクノロジー領域ではなく政策領域で起業したのか。

2021年2月に起業したPolimill株式会社Founder, CIOのJBです。

Polimill株式会社では、あらゆる人が政策つくりへ参加するような持続可能な社会を実現することを目指して、2021年10月に第一弾のサービスとして「Surfvote」（サーフボート）というSNSをリリースしました。
https://surfvote.com/
このサービスはまだ、できたてのトライアル的な立ち位置で、活用方法を模索しており、これからも進化＆変化していきます。

なぜテクノロジー領域ではなく政策領域で起業したのか？
ということに関して簡単に書いてみます。

地球危機問題の解決という観点から

気候変動や海のめぐみを失うなどの地球危機問題の解決のためにテクノロジーやエンジニアリングが注目され、資金が流れ、成果が期待されています。

しかし、地球危機は幅広い政治的論点を提起する問題であって、近年の国際政治環境の変化や国民の意識の変化が主な要因となって気候変動問題が政治的主流化をもたらす構造が一部で作られつつあるものの、依然としてその解決の主要な障壁は制度（政策）です。

経済・開発政策を行う際に、気候変動目的は必ずしも共有されていません。

こうした状況を克服するには、国家ビジョンに気候変動を明確に位置付け、他部門の政策と統合し、重点的に取り組むことが必要です。
技術者と投資家だけではなく、政治家も地球危機問題に深く関与する必要があります。

テクノロジー　／　マネー（投資）　／　制度（政策）

この3つは等しく重要です。

テクノロジーや価値観の変化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会にしたいから

デジタルガバメント、農林水産、医療・介護、投資等、雇用、人づくり、成長戦略などの分野で、社会の理解や受容の水準を超えるスピードで科学技術が発展し、人々の価値観が変化していることなどによって引き起こされる問題や制度疲労があります。
テクノロジーや価値観の変化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会にするために、

テクノロジー　／　マネー（投資）　／　制度（政策）

この3つは等しく重要です。

あらゆる人（この国の将来を担うすべての人）が政策つくりへ参加するような社会にしたいから

戦後の日本は「基本的人権の保障」「公正・公平な社会・政治制度」「経済発展、経済的豊かさ」「社会、秩序の安定」「経済的平等」を主な価値として民主主義を発展させてきました。
民主主義は議論に時間がかかります。短期的な効率だけに注目した場合、他の政治体制の方が効率が良いように感じられます。
例えば異質な他者を排除し、つぎつぎ最適な決定を下すと、人びとは服従しそれなりに幸福でしょう（『日本習合論』参照）。
この民主主義は所有できる物ではなく、参加することによって日々守っていかなくてはいけない成果です。

Polimill株式会社は、この国に住む人々が意思決定に加わり、民主主義を政治的な無気力感から守るための政策決定プラットフォームの提供を目指しています。
第一弾が無料のSNS「Surfvote」です。
（再掲）このサービスはまだ、できたてのトライアル的な立ち位置で、活用方法を模索しており、これからも進化＆変化していきます。
SNSというプラットフォームを選んだのは、「即時性」「拡散性」「外部SNSとの連携」「つながり」「敷居の低さ」「多少の危なさ」という、SNSが持つ特徴が重要だと考えたからです。

現在、「Surfvote」は、社会的な課題を発見し、他人の意見を傾聴し、考え、意思表示し、共有し、評価し、評価され、参加していることを感じる機能しかありませんが、この国の未来を担うすべての人が意思決定に加わるための活用方法や、政策つくりにおけるEBPM（根拠に基づく政策立案）と全体最適化のためのツールのあり方を模索しており、2021年1月中旬からそのための試みも始まり、また、これからも進化＆変化していきます。

イシューを書きたい人も募集中

「Surfvote」には随時、新しいイシューが追加されます。
人権、多様性、規制、文化、芸術、環境、法律、技術から外交、防衛まで、あらゆるテーマのイシューを、不偏不党公平中立に扱います。
現在は運営スタッフや大学生がイシューを執筆していますが、イシューを書きたい人を随時受け付けています。