「ペトロ人民元？？」5/16産経新聞6面、田村秀男さん”経済正解”

本日5/16付け産経新聞６面、田村秀男さんによる”経済正解”はChinaリスクを警告しているものになっています。
「『ペトロ人民元』の虚と実」と題して、Chinaが五年ほど前から人民元決済を増加させ、特にこのウクライナ戦争騒ぎの中で中東に取り入り、またロシアとの関係から、オイル取引を人民元化している様子を客観データとと主に開示しています。

ウクライナ戦争でロシアは弱っていないという事実

そもそも、ロシアによるウクライナ侵略当初予想されていた、勝敗に関わりなくロシアの早期離脱というシナリオは今や完全に覆っています。

そしてそのとき長期戦での致命的不利という予想は、逆にロシアの経済が欧州く比べて良好であるという結果によって、ウソだったことがわかりました。

種々の原因があると思いますが、これは本コラムでも紹介した、エマニュエルトッド氏も繰り返し言及していることです。

現在経済力指標として用いられているＧＤＰというものが実際にはかなり怪しいものであることがウクライナ戦争によって明らかにされたわけでもあります。

ロシアとＣｈｉｎａ

この背景には、大きなものとしては、ロシアとＣｈｉｎａの関係があります。産油国であるロシアといまや世界の物資生産国となったＣｈｉｎａの関係です。

ロシアは戦略物資のオイルをＣｈｉｎａに売り、その他の必要戦略物資をＣｈｉｎａから買うという図式です。

さらにはＣｈｉｎａは米国がインフレと金融不安で困っているすきに、中東に取り入り、オイルマネーのドル離脱を図ろうとしているのが今回の記事にも見える図式となっています。

米国はおそらくオイルダラーシステムの離脱を許さない

私は、以前から申し上げているように、米国はおそらくオイルダラーシステムの離脱を許さないだろうと思います。

米国の覇権と国際金融スジが一体となった金融覇権を構成するオイルダラーシステムであり、許容されないと思われるわけです。

しかし、米中冷戦がトランプ時代と共に始まって６年以上が経過し、少し米国の強硬さにも変化が見られます。実際圧倒的物資生産国になったＣｈｉｎａからの輸入を高等戦略物資以外止めることなどできそうもないということがわかってきたとも言えます。米国も単純には、Ｃｈｉｎａの動きを封じることができないかもしれません。
世の中は前後左右にぶれつつ進んでいく、と言われている通りの様相を呈していると言えましょう。

複雑な国際情勢に中で、したたかに国益主軸の政治運営をしなければならない日本

このような複雑な国際環境に置いて、来年の次期大統領選に向けての権力闘争と相俟って、虚々実々の国際政治が錯綜しているのが現在の情勢です。

岸田首相が年来の宿願の広島でのＧ７サミットを控えていますが、国益とすれ違う非核化や、全く国益に反するＬＧＢＴ法案に躍起になっているように見えます。
そうではないのではないでしょうか？

デフレの完全脱却、金融復権、少子化対策そして台湾や尖閣のＣｈｉｎａによる侵略を絶対に許さない安全保障政策と緊急必須の政治案件が山のようにあります。

是非、これらを複雑な国際政治情勢の中で、したたかにモノにしていく政治をお願いしたいと思います。その思いや、切です。