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【2021年7月】マーケティング注目トピックまとめ

すみ｜売れるLPライター

みなさんこんにちは、すみです。

すっかり暑くなって夏本番。8月に突入しました。

今回は先月7月の1ヶ月間のマーケティングトピックについて振り返ろうと思います。

Googleのコアアルゴリズムアップデート（2回目）と薬機法改正

今月はWEBマーケティングやSEOに関わる2つのニュースがありました。

■ Google、2回目のコアアルゴリズムのアップデート
■ 薬機法改正

1つ目はGoogleのコアアルゴリズムのアップデートです。
コアアルゴリズムのアップデートといえば、サイトの検索順位が大きく変化するGoogleの検索アルゴリズムの改善です。
それゆえ、WEBメディアを運営する企業や副業ブロガー、SEO関係者にとってはとても重要なアップデートです。

今回のアップデートは6月頭と7月頭の2回に分けて実施され、7月頭は2回目のアップデートになりました。

6月のアップデートではYMYL系（Your Money or Your Life：お金や人生、健康や安全に関するキーワード）での順位変動が大きい結果になりましたが、7月はYMYLを中心に、もっと幅広いキーワードジャンルで順位変動があったとのことです。

このアップデートによって検索順位が下がってしまったサイトについては、SEO対策をしていく必要があります。
コアアップデートの対策についてはGoogleが公式に言及しています。

【Google公式：コアアップデートへの対策】
■ EAT（Expertise（専門性）、Authoritativeness（権威性）、Trustworthiness（信頼性））の高いサイトにする
■ UXを改善する
■ ユーザーが求める情報を提供する

出典：コアアップデートとは？2021年6月/7月概要や対策など徹底解説！

Googleによるコアアルゴリズムのアップデートは通常、年に2〜４回程度実施されると言われています。
GoogleやSEOのコンサル企業などが、アップデートのたびに順位変動の傾向やその対策について発信していますので、随時情報を追いかけてそれに合わせてサイトを最適化していくことが大切です。


続いて、薬機法の改正についてです。

薬機法は、簡単にいうと医療に関する広告やWEBサイトなどの情報について、効果が誤解されるような過大表現を規制する法律です。

今回、薬機法が改正されたことにより、8月1日から「課徴金制度」というものが新たに加わることになりました。
これは、虚偽や誇大広告を行った企業に対して該当商品の売上額の4.5%を課徴金とするというものです。

今までは広告規制に違反した場合、逮捕されない限り罰金を課せられることはありませんでしたが、この制度によって逮捕されなくても罰金が課せられることになっています。

これまで、薬機法グレーゾーンを狙って広告を打っていた企業はこの法改正に合わせて広告表現を改善する必要があるでしょう。

NFT販売を会社が続々と登場

NFTといえば、ブロックチェーンの技術を使ってデジタル商品を唯一無二の商品として証明する技術で、今年の初めくらいからNFT化された様々なデジタルアートが高額売買されていたことで話題になりました。

少し前までは、個人のクリエイターがNFTを販売することが多い印象でしたが、7月に入ってから企業レベルでNFTを販売したり、販売可能なプラットフォームをローンチする企業が出てきました。

【NFTを販売する企業】
■マーベル公式のNFTグッズを販売する
■Twitter、NFTを発行

【NFTが販売可能になるプラットフォーム】
■ LINEとYahoo!、NFTをヤフオクで取引可能に
■ Shopify、NFT販売が可能に

初めに「NFTを販売する企業」についてです。

マーベルとTwitterはNFTを発行しユーザーに対してアートを提供し始めました。

マーベルはデジタルコレクタブルプラットフォームの「VeVe(ヴィヴィ)」と提携して、今年の後半にNFTグッズを販売すると発表。
デジタルグッズ、３Dモデル、NFTコミックを発売する予定です。

Twitterはキャンペーンの一環で７種のデジタルアートを制作し、NFTを発行。アメリカと日本で抽選で140名に無料配布しました。


続いて「NFTを販売可能なプラットフォーム」についてです。

LINEとYahoo、ShopifyはNFTの販売ができるようになると報道がありました。

Yahoo!とLINEは2社で連携し、早ければ今年の冬に「ヤフオク！」でNFTアイテムの取引が可能になります。

Shopifyはストア内でのNFTの直接販売が可能になりました。
7月26日からアメリカのNBA（National Basketball Association）のシカゴ・ブルズはNFTの販売をShopifyのオンラインストアで開始しています。

このようにテック企業でNFT市場に参入する企業が世界でも、日本国内でも増えてきています。

クリエイターエコノミーによって、今後もさらにNFTが盛り上がっていくと考えられます。

プラットフォームのマネタイズ機能

プラットフォームのマネタイズ機能については、先月に引き続きSNSで実装やテストが進められています。

■ Facebook、マークザッカーバーグが2022年末までにクリエイターに＄１B支払うプログラムをたちあげると発表

■ Youtube、新たな投げ銭機能「スーパーサンクス」を開始する

Facebookは2022年末までにクリエイターに10億ドルを支払うプログラムを立ち上げると発表。
ライブ配信やマイルストーンの達成で収益が得られるプログラムになる可能性が高いとのことです。

Youtubeは投げ銭機能の「スーパーサンクス」を開始します。
ファンがクリエイターの動画ページで2〜50ドルまでの4つの価格帯でスーパーサンクスを購入できるようになります。
これを購入することで、コメント欄で自身のコメントをハイライトで表示させたり、クリエイターからコメントをすることも可能になります。

少し前までは、投げ銭やサブスクリプションなど、ユーザーからクリエイターへ支払われる形のマネタイズ機能が多い印象でしたが、最近は企業からクリエイターへ支払われる資金提供や、マネタイズに繋がる講座などで支援するマネタイズ方法が増えてきています。

The Informationでは、プラットフォームのクリエイターファンド（資金提供）について比較する表をまとめていますが、こちらから動画系のSNSは結果主義、テキスト系のSNSはポテンシャル主義の傾向があるように見えます。

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最近はプラットフォームが広告頼みのマネタイズ方法から抜け出そうとする動きがあり、クリエイターマネタイズ機能が増えています。

これによってクリエイターエコノミーはさらに進んでいくと言われているので引き続きクリエイターマネタイズ機能についても要チェックです。

プラットフォームのショッピング機能

7月は、SNSなどのプラットフォームによるショッピング機能に向けた買収、開発したショッピング機能のテストや実装を始めました。

■ Snapchat、ARショッピング機能を勧めるためVertebraeを買収
■ Youtube、ライブ配信中のショッピング機能をテスト中
■ Twitter、ショッピング機能のShop Moduleのテストを開始

スナップチャットは商品を簡単に3DモデルにできるアプリのVertebraeを買収。
これによりARを利用したソーシャルコマースを進めると言われています。
ARでのショッピングが進むことで、Snapはショッピング機能だけでなく、広告からもマネタイズできるようになると考えられます。

Youtubeはライブ配信中のショッピング機能のテストを開始。
こちらの画像のように、ライブ配信中の動画画面の下に、ショッピングリストが表示されるようになります。
これにより、Youtube上で簡単に商品を購入することができるようになります。

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出典：YouTubeが一部クリエイターを対象にライブストリームからのショッピングを試験的に開始


Twitterはショッピング機能のShop Moduleのテストを開始。
こちらの画像のように、企業の公式Twitterのプロフィールページの上部で、自社の商品を紹介可能で、ここから購入までTwitter上で完了することができます。

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出典：Twitter Takes Next Steps Into eCommerce With Test of Shopping Module on Business Profiles


プラットフォームの音声SNS機能

今年の初めにclubhouseが登場してから、SNS各社による音声SNS機能の実装も進んでいます。

【clubhouse】
■ 招待制の廃止
■ TEDと契約して独占コンテンツの配信を始める

【Twitterスペース】
■ ボイスチェンジャー機能の実装
■ ツイートでスペースの共有が可能に
■ スペースタブのテスト開始
■ NFL（ナショナルフットボールリーグ）と契約して独占コンテンツの配信をする

【Facebook】
■ オーディオルームで過去の配信の視聴が可能に

特に注目すべきは、clubhouseの招待制廃止です。
clubhouseはこれまでベータ版として運営していたため、招待制となっており、全てのユーザーにアプリを公開していませんでしたが、今回その招待制が廃止になったことにより、やっと全てのユーザーに対して正式ローンチすることになりました。

そして、元祖音声SNSであるclubhouseよりも、早く音声SNSの機能実装を力を入れているのはTwitterのスペースです。
ボイスチェンジャーやスペース専用タブのテストなど、スペースのユーザビリティをあげるべく、テストと実装を急速に進めています。

このように、様々なプラットフォームで音声SNS機能が実装され、競争が激化していますが、機能にあまり差がないとユーザーを他のプラットフォームに取られてしまうので、企業側はコンテンツやクリエイターに投資して、ユーザーの囲い込みを始めています。

clubhouseはTED、TwitterスペースはNFL（ナショナルフットボールリーグ）と契約してそれぞれ独占コンテンツを配信すると発表しています。

clubhouseが招待制を廃止したことによって、音声SNS市場の競争はさらに激化する可能性があると思うので、引き続きウォッチしていこと思います。

以上、7月のマーケティング注目トピックまとめでした！

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