財務省よりヤバい、本当に日本を陰から操る組織について。
最近は「財務省が政治家も他省庁も操っているんだ！」という財務省悪玉論のようなものが散見されます。
しかし実際は財務省より遙かに権力を持ったヤバい組織があります。
隠していても仕方ないので結論を言うと検察です。
検察は三権分立を脅かす絶大な権力を持っており、彼らの横暴が日本を衰退させているのです。
今回はそんな検察のヤバすぎる権力４つを、エビデンス付きで解説します。
①判検交流
検察が持つ最もヤバい権力が判検交流という仕組みです。
少しおさらいですが、検察は行政に属する官僚であり、司法の役職ではありません。
そんな検察が司法にも出向するのが判検交流です。
つまり検察という、刑事事件において「訴える側」の組織が「訴えを精査する側」の裁判所にも人を送り込み、影響力を及ぼすという事です。
これは当然ながら大問題で、多くの弁護士や法学者も問題提起しています。
これって地味な問題だからあまり騒ぎにならないのかも知れませんが、よく考えると大変な事ではないでしょうか？
訴える側もそれを精査する側もグルなのだから、極端な話、殺人事件をでっち上げる事もできるのです。
実際に曖昧な証拠でも有罪になって死刑判決を受け、後に再審となった判決はいくつかあります。
死刑判決だけでも４件なので、他の刑事事件で冤罪になっているケースはもっとありますし、冤罪で死刑判決を受けて気付かれないまま死刑執行されてしまったケースもあるのではないでしょうか。
こう考えると日本って法治国家ですか？人権が存在してますか？適当に政府や司法の言った事を誰も疑問に思わず受け入れているだけじゃないですか？というのが今回の記事の主張です。
②立法府への影響
これは検察だけでなく官僚全体の問題でもありますが、日本は立法府の議員ではなく、官僚が実質的には法律を作っています。
これ自体が三権分立が曖昧になっており問題で、本来ならば議員に法案作成の専門家が付くべきなのです。
ともかくこの「立法の段階でも影響を及ぼす」という官僚の性質は、やはり検察の権力と結びつく事でより厄介になります。
検察という行政府の官僚が、司法に影響力を及ぼしている上に、立法にも影響を及ぼしている。
まさに三権分立の全てに影響を及ぼしているのであり、無敵と言っても過言ではありません。
③内閣からの独立
先程から述べているように検察は行政府の官僚ですが、検察の権力は行政のトップである首相や大臣からも自立しているのです。
制度としては法務大臣は検察のトップである検事総長のみを指揮する権限を持っています。しかしこの「指揮権」が発動された事は戦後一度しかありません。
しかしこの指揮権発動後、マスコミも大騒ぎになって法相は辞任、吉田茂内閣も倒れるという大事件になりました。
その後、検察の指揮権は約70年ほど発動されていません。完全に内閣からは独立しています。
もちろん政治家も刑事事件の対象になる以上、内閣から独立している必要はあるかも知れません。
しかし問題は、政治家は選挙によって民意の審判を受けていますが、検察は民意の影響が全く及ばないという点です。
民意が全く伝わらない一種の村社会で、検察という大きな権力が運用されている。それ自体が大問題です。
これに対する対処法は④で述べますので、続けます。
④公訴権の独占
これは三権分立とは関係なく検察が本来的に持っている権力ですが、皆さんご存知の通り、検察は「刑事告訴するかしないか」という非常に大きな権限を持ちます。
これが三権分立が機能している普通の国ならば、告訴するかしないかを決めるだけで判決を下すのは裁判官なので、そこまで大きな権限ではないです。
しかし検察が司法に出向して影響力を及ぼしている日本では、刑事事件の有罪立は96.3％となっています。これは他の先進国と比べても異常に高いです。実質的に検察が人を有罪にするかどうか決めているようなものです。
もちろん「有罪の確証がある事件だけを選んで告訴している」という側面もありますが、それならそれで法的にグレーな行為が裁判所の判断もなく勝手に見過ごされている事になります。
だからそもそも、アメリカを初めとして検察が存在しない先進国も多いです。
行政が弁護士を雇って、とりあえず疑わしきを刑事告訴し、後は裁判所が判断する、というのが普通です。
その権力を検察だけが握っているのが全くおかしな話です。
まとめ
今回の記事のポイントとしては以下になります。
・検察は三権全てに影響を及ぼし、内閣からも独立し、公訴権を独占するという、強大過ぎる権力を持っている。
・他国ではそもそも検察が存在せず、行政が弁護士を雇って起訴し、司法の判断を仰ぐやり方が主流である。
以上の内容になります。
それにしても皆さん、今回の記事で検察のヤバさを感じ取って頂けたでしょうか。
この検察がWinny事件、リクルート事件、ライブドア事件などを起こし、日本の有望な実業家が逮捕されている。こんな事では経済成長しません。
もちろん上記事件が全て被告側に問題が無かったとは言いません。しかし公正ではない状態で日々裁判が行われているという事が問題なのです。
日本は完全に法治主義でも民主主義でもなく、国民に人権が存在しない国だと言えます。
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