現金給付！使う？返す？　企業経営の視点から見たらどう考える？！＃10

国民一人あたりの10万円の給付が決まりました。
さすがにここからの変更はないでしょう。

いろんな意見があると思います。
困った人にだけあげればいいのではないか、いや、所得制限なしで全員がいい、意見はわかれて当然でしょう。

企業経営の視点、売り手側から見た場合について考えてみたいと思います。
「私は申請しない」とか「寄付する」という声が聞こえます。
「所得制限はあるべき」という声が聞こえます。
たしかにそうかもしれません。国のお金、つまり納税者皆のお金を使う訳ですし、最終的に未来増税になって、今回の出費の穴をなんとかカバーしなければならないかも知れません。

ところが、ほぼ給付は確定しました。

そこで、売り手側＝企業から見てみると以下のことが考えられます。

まずお金を使って買ってくれる、利用してくれると「売上」になります。
売上が増えると本業による成果となります。
働いている職員にとっても励みになります。
雇用にもつながります。
好評価にもつながります。
使うことが企業の売上になり、経済を回す原動力になると考えます。
納税にもつながるので、義務を果たすことにもつながります。

世の中は多様化しています。
各人の価値観で、お金を使っていきます。
住まいにはお金はかけないが、☆付きのレストランで食事する人がいます。
車にはお金をかけるけども、洋服はファストファッションがいいという人もいます。
商品やサービスのラインナップは社会全体で見ると、同じ種類の商品でも多くの人が購入する価格帯から、特定の高めの価格帯となっている商品まで存在します。

いわゆるピンキリです。

商材によっては、所得に比例して購入されるものもあります。

これらのことから、特定の所得層だけに給付されるよりは、今回は皆で受け取って使い切ることで、コロナウィルスによる二次災害、三次災害を減らすことにつながると考えます。

コロナウィルスに罹患して、大変な思いや死に至ることは避けなければなりません。
同じようにコロナウィルスの影響で経済的に大変な思いや死に至ることも避けなければなりません。

経済が回ることは人の生活を守ることになると考えています。